| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,345,223 | 3,667,657 | 6,606,247 |
| 経常利益 | (千円) | 420,187 | 558,093 | 759,352 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 302,032 | 428,579 | 571,353 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,151 | 426,968 | 572,430 |
| 純資産額 | (千円) | 2,539,831 | 2,904,714 | 2,814,101 |
| 総資産額 | (千円) | 5,662,622 | 6,122,863 | 5,864,048 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 172.95 | 239.01 | 326.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 167.77 | 235.05 | 316.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 47.0 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 363,284 | 543,469 | 500,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,992 | △292,643 | △399,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,008 | △341,373 | △176,051 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,356,190 | 3,112,909 | 3,203,457 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における経済状況は短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、メディア事業で培った集客やリピーターを作るノウハウを活かして、成長市場である学び・美容医療領域に特化したサービスを展開しています。高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせることで、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。当中間連結会計期間においては、ゲームプラットフォーム事業や美容医療関連事業が順調に推移した結果、営業利益が成長しております。以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,667百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は561百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は558百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は428百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下のとおりになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されています。当中間連結会計期間においては、業界特化型メディアが引き続き順調に成長した事から、売上高は3,273百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は474百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
②ソリューション事業
メディア事業で培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスとアフィリエイト広告仲介事業を運営しております。アフィリエイト広告需要が低調であったことから、当中間連結会計期間における売上高は393百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は86百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は6,122百万円(前連結会計年度末比258百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が100百万円減少したものの、のれんが165百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが55百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が111百万円増加したことによるものであります。
負債は3,218百万円(前連結会計年度末比168百万円増)となりました。これは主に、未払金が125百万円、長期借入金が34百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,904百万円(前連結会計年度末比90百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,112百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、543百万円（前年同期は363百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額117百万円による減少の一方で、未払金の増加108百万円、税金等調整前中間純利益557百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、292百万円（前年同期は109百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、341百万円（前年同期は175百万円の支出）となりました。これは主に、配当金348百万円の支出の結果によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2025年３月11日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるGMOビューティー株式会社を承継会社、株式会社メディベースを分割会社とする吸収分割契約を締結し、2025年５月１日を効力発生日として、分割会社が営むMEDIBASE事業を承継致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（グロース） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,136,351 | 63.36 |
| 森 輝幸 | 東京都世田谷区 | 110,052 | 6.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,298 | 1.68 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 30,000 | 1.67 |
| 増田 利光 | 静岡県焼津市 | 29,400 | 1.63 |
| 松尾 志郎 | 愛知県豊田市 | 22,000 | 1.22 |
| ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，ＳＧＲ（東京都中央区日本橋兜町４－２） | 21,800 | 1.21 |
| GMOメディア従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 18,800 | 1.04 |
| 岡本 高城 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 16,700 | 0.93 |
| 澤田 益臣 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 11,100 | 0.61 |
| 計 | － | 1,426,501 | 79.54 |
(注) 1. 上記のほか、自己株式が75,432株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 75,400 | 普通株式 | 75,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 75,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,790,800 | 普通株式 | 1,790,800 | 17,908 | ― |
| 普通株式 | 1,790,800 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 2,639 | 普通株式 | 2,639 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,639 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,908 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 75,400 | - | 75,400 | 4.03 |
| 計 | ― | 75,400 | - | 75,400 | 4.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,753,457 | 1,762,909 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,450,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,276,655 | 1,275,621 | |||||||||
| 商品 | 6,609 | 7,960 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32,923 | 29,437 | |||||||||
| その他 | 253,454 | 288,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △1,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,772,239 | 4,713,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,060 | 18,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 258,875 | 424,566 | |||||||||
| その他 | 203,366 | 241,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 462,241 | 666,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 609,507 | 724,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,091,809 | 1,409,441 | |||||||||
| 資産合計 | 5,864,048 | 6,122,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 927,370 | 893,468 | |||||||||
| 未払金 | 899,719 | 1,025,591 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,900 | 12,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,531 | 162,976 | |||||||||
| ポイント引当金 | 827,460 | 838,464 | |||||||||
| その他 | 222,265 | 215,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,015,246 | 3,148,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,711 | 55,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,989 | 14,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,700 | 69,632 | |||||||||
| 負債合計 | 3,049,947 | 3,218,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 910,258 | 911,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,214,790 | 1,293,324 | |||||||||
| 自己株式 | △96,591 | △87,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,790,435 | 2,879,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,091 | △520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,091 | △520 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,574 | 25,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,814,101 | 2,904,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,864,048 | 6,122,863 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,345,223 | 3,667,657 | |||||||||
| 売上原価 | 1,844,380 | 1,894,556 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,500,843 | 1,773,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,080,078 | ※ 1,211,708 | |||||||||
| 営業利益 | 420,764 | 561,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 955 | 4,432 | |||||||||
| 受贈益 | 1,590 | 331 | |||||||||
| その他 | 4,274 | 2,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,820 | 7,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 338 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,735 | 6,775 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 4,597 | 3,754 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,397 | 10,869 | |||||||||
| 経常利益 | 420,187 | 558,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 284 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 284 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420,187 | 557,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,974 | 145,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,181 | △16,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,155 | 129,228 | |||||||||
| 中間純利益 | 302,032 | 428,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 302,032 | 428,579 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 302,032 | 428,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | △1,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,119 | △1,611 | |||||||||
| 中間包括利益 | 303,151 | 426,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 303,151 | 426,968 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420,187 | 557,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,529 | 33,107 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,387 | 17,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 156 | 242 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △26,554 | 11,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,000 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,031 | 3,330 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △955 | △4,432 | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | 4,597 | 3,754 | |||||||||
| 受贈益 | △1,590 | △331 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △463 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 338 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 284 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,735 | 6,775 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,656 | 2,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △445 | △1,351 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 2,801 | 3,486 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △61,779 | △39,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,802 | △33,901 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 158,961 | 108,948 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,194 | △12,194 | |||||||||
| その他 | 912 | △24 | |||||||||
| 小計 | 459,699 | 656,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 780 | 4,162 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 463 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △338 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △97,125 | △117,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,284 | 543,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △666 | △272 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,326 | △19,177 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,000 | △10,000 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △263,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,992 | △292,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,729 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △3,544 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 10,360 | 10,360 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182,638 | △348,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,008 | △341,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 78,283 | △90,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,277,907 | 3,203,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,356,190 | ※ 3,112,909 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 331,181 | 千円 | 330,415 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 223,959 | 247,765 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,856,190 | 千円 | 1,762,909 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,350,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,356,190 | 3,112,909 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月５日取締役会 | 普通株式 | 182,997 | 105.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日取締役会 | 普通株式 | 350,057 | 196.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 広告取引関連収益 | 2,110,974 | 326,873 | 2,437,847 |
| 課金取引関連収益 | 801,278 | 16,527 | 817,806 |
| その他収益 | 20,730 | 68,839 | 89,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,932,982 | 412,240 | 3,345,223 |
| 外部顧客への売上高 | 2,932,982 | 412,240 | 3,345,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,932,982 | 412,240 | 3,345,223 |
| セグメント利益 | 339,241 | 81,523 | 420,764 |
(注) １．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 広告取引関連収益 | 2,111,109 | 280,620 | 2,391,729 |
| 課金取引関連収益 | 1,064,714 | 20,414 | 1,085,128 |
| その他収益 | 98,066 | 92,732 | 190,798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
| 外部顧客への売上高 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
| セグメント利益 | 474,657 | 86,734 | 561,392 |
(注) １．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年３月11日開催の取締役会決議に基づき 、2025年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社（以下、「GMOビューティー社」という。）を承継会社、株式会社メディベース（以下、「メディベース社」という。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業（以下、「メディベース」という。）を承継致しました。
１．本吸収分割の概要
(1) 対象企業の名称
株式会社メディベース
(2) 事業の内容
美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業
(3) 本吸収分割の目的
GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」（以下、「キレイパス」という。）を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」（以下、「キレイパスコネクト」という。）の提供を開始しました。
キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。
本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。
このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。
(4) 企業結合日
2025年５月１日
(5) 本吸収分割の形式
メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価は現金等の財産のみです。
(6) 結合後企業の名称
GMOビューティー株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
GMOビューティー社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年５月１日から2025年６月30日まで
３． 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 3,777千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182,920千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これによる自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力強化とシェア拡大で期待される超過収益力がのれんの発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,447千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 51,291千円 |
| 資産合計 | 89,738千円 |
| 流動負債 | 29,268千円 |
| 固定負債 | 38,240千円 |
| 負債合計 | 67,508千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 172.95円 | 239.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 302,032 | 428,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 302,032 | 428,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,746,335 | 1,793,117 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 167.77円 | 235.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 53,899 | 30,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2025年２月５日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 350百万円
②１株あたりの金額 196円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。