| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて公表したとおり、外部機関による調査の過程において、当社が保有する暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）に関する過年度の評価について、訂正の必要があるとの指摘を受けました。
この指摘を踏まえ、当社にて改めて内部検討を行った結果、過年度における会計処理の訂正が必要であるとの判断に至りました。
具体的には、2022年12月期第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引において、短期間で価格が一時的に高騰し、評価日における市場価格が実態の需給バランスを適切に反映していなかったと判断しております。
当社はこの一時的に高騰したFSCCの市場価格を評価に採用したことにより、実態を上回る評価額が財務諸表に計上されていたことを確認いたしました。監査法人との協議を経て、2022年12月期第２四半期におけるFSCCの評価額について、当該取引日直前の市場価格を基準とすることが適切であるとの結論に至り、当該期間に係る会計処理の訂正を行うことといたしました。
加えて、当社は2024年12月期第２四半期において、保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、対象資産の内容・性質・取引実態等を総合的に勘案し、備忘価格まで評価減を実施しております。
その後、当社の会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人が監査を担当していた株式会社クシム（以下「クシム」といいます）において、2025年４月28日付で過年度の訂正報告書等が公表されました。これは、同社が保有する暗号資産の一部に関し、2024年10月期第２四半期における会計処理の一部について、過年度に遡って評価減とすべきとの判断に基づき訂正を行ったものです。
これらの事実を踏まえ、当社としても監査法人との協議および社内での再検討を行った結果、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産について、その保有量および市場における流通実態を考慮した評価減処理は、2023年12月期において実施することが適切であったとの判断に至りました。
このため、当社は2023年12月期に係る決算についても所要の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2024年５月15日に提出いたしました第31期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 123,676 | 194,101 | 213,990 |
| 経常損失(△) | (千円) | △153,761 | △48,251 | △774,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △147,923 | △49,196 | △1,827,893 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 1,011,351 | 467,891 | 53,155 |
| 総資産額 | (千円) | 2,887,482 | 2,175,989 | 1,856,169 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.22 | △1.07 | △39.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.01 | 21.33 | 2.71 |
(注) １．当社は、2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第30期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第31期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第30期は財務諸表について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行したことから、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自2024年１月１日至2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。
一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も４万円台に乗せるなど最高値を更新しました。
また、暗号資産市場も上昇し、ビットコインは史上最高値を更新しました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年３月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は194百万円、売上原価は97百万円、売上総利益は96百万円となりました。販売費及び一般管理費は、145百万円となり、営業損失は48百万円となりました。
経常損失は48百万円となり、当第１四半期累計期間の四半期純損失は49百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しております。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少いたしました。この結果、売上高は73百万円となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的に行う企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注が底堅く推移しております。また、統合報告書などIRツールも前年同期比で増加し、売上高は101百万円となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は175百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿やスポーツ関連のYouTube配信用動画制作の受注は順調に推移しているものの、例年クライアントの年度末に発生しやすいスポット的な案件が減少いたしました。同様にWebサイト制作関連でメインとなるHPコンテンツの更新案件においてもレギュラー案件は安定的に発生していますが、スポット案件が減少いたしました。獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も今後の課題です。
この結果、売上高は15百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△１百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して319百万円増加し、2,175百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が463百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して95百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、短期借入金が94百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して414百万円増加し、467百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少した一方で、利益剰余金が1,009百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が463百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月19日付の「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 45,908,222 | － | 14,857 | △704,849 | － |
（注） 2024年３月28日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年３月29日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金704,849千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 91,700 | 普通株式 | 91,700 | － | － |
| 普通株式 | 91,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,008 | － | ||
| 45,800,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 15,722 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,908,222 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 458,008 | － |
(注) 単元未満株式には自己保有株式２株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
| 計 | － | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が２株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年７月１日で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 254,989 | 132,566 | |||||||||
| 売掛金 | 120,259 | 90,622 | |||||||||
| 前払費用 | 9,685 | 20,766 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,665 | 3,270 | |||||||||
| 暗号資産 | 40,513 | 38,407 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,849 | 20,816 | |||||||||
| 関係会社未収利息 | 149 | 149 | |||||||||
| その他 | 29,972 | 29,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △488 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 479,595 | 336,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,096 | 17,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,096 | 17,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,317,370 | 1,780,485 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,095 | 20,932 | |||||||||
| その他 | 21,750 | 21,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,444 | △27,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,359,771 | 1,822,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,376,868 | 1,839,820 | |||||||||
| 資産合計 | 1,856,464 | 2,175,989 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,602 | 23,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,702 | 14,704 | |||||||||
| 未払金 | 34,072 | 35,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,780 | 945 | |||||||||
| 契約負債 | 29,462 | 22,388 | |||||||||
| 預り金 | 6,720 | 8,437 | |||||||||
| その他 | 3,015 | 7,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,355 | 113,626 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,581,083 | 1,581,083 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,887 | 2,029 | |||||||||
| その他 | 11,982 | 11,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,594,953 | 1,594,472 | |||||||||
| 負債合計 | 1,803,308 | 1,708,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,857 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,597,208 | 537,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,296,881 | △285,947 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,833 | 255,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △254,403 | 208,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △254,403 | 208,711 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,725 | 3,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,155 | 467,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,856,464 | 2,175,989 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 194,101 | |||||||||
| 売上原価 | 97,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 145,418 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48,900 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 206 | |||||||||
| 有価証券利息 | 5 | |||||||||
| 受取家賃 | 288 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 488 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 993 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 217 | |||||||||
| 為替差損 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 344 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48,251 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △48,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 945 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,196 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報 サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロック チェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,263 | 15,428 | △1,390 | 4,800 | 194,101 | － | 194,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 175,263 | 15,428 | △1,390 | 4,800 | 194,101 | － | 194,101 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 14,852 | 355 | △592 | △1,926 | 12,689 | △61,589 | △48,900 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△61,589千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロック チェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 115,921 | 15,428 | － | 3,300 | 134,650 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 59,342 | － | － | 1,500 | 60,842 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 175,263 | 15,428 | － | 4,800 | 195,492 |
| その他 | － | － | △1,390 | － | △1,390 |
| 外部顧客への売上高 | 175,263 | 15,428 | △1,390 | 4,800 | 194,101 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △49,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） | △49,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,816,520 |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。