| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番3号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2025年8月4日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて公表したとおり、外部機関による調査の過程において、当社が保有する暗号資産フィスココイン(以下「FSCC」といいます。)に関する過年度の評価について、訂正の必要があるとの指摘を受けました。
この指摘を踏まえ、当社にて改めて内部検討を行った結果、過年度における会計処理の訂正が必要であるとの判断に至りました。
具体的には、2022年12月期第2四半期末直前に行われたFSCCに関する取引において、短期間で価格が一時的に高騰し、評価日における市場価格が実態の需給バランスを適切に反映していなかったと判断しております。
当社はこの一時的に高騰したFSCCの市場価格を評価に採用したことにより、実態を上回る評価額が財務諸表に計上されていたことを確認いたしました。監査法人との協議を経て、2022年12月期第2四半期におけるFSCCの評価額について、当該取引日直前の市場価格を基準とすることが適切であるとの結論に至り、当該期間に係る会計処理の訂正を行うことといたしました。
加えて、当社は2024年12月期第2四半期において、保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、対象資産の内容・性質・取引実態等を総合的に勘案し、備忘価格まで評価減を実施しております。
その後、当社の会計監査人であるUHY東京監査法人が監査を担当していた株式会社クシム(以下「クシム」といいます)において、2025年4月28日付で過年度の訂正報告書等が公表されました。これは、同社が保有する暗号資産の一部に関し、2024年10月期第2四半期における会計処理の一部について、過年度に遡って評価減とすべきとの判断に基づき訂正を行ったものです。
これらの事実を踏まえ、当社としても監査法人との協議および社内での再検討を行った結果、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産について、その保有量および市場における流通実態を考慮した評価減処理は、2023年12月期において実施することが適切であったとの判断に至りました。
このため、当社は2023年12月期に係る決算についても所要の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年11月14日に提出いたしました第30期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第29期第3四半期連結累計期間 | 第30期第3四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年1月1日至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 915,910 | 400,924 | 1,183,473 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 187,032 | △313,984 | 229,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 183,815 | △302,704 | △2,760,712 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 2,778,540 | 859,479 | 2,053,558 |
| 総資産額 | (千円) | 4,467,598 | 2,690,803 | 3,812,322 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 4.02 | △6.60 | △60.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.03 | 31.87 | 53.68 |
| 回次 | 第29期第3四半期連結会計期間 | 第30期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.63 | △1.39 |
(注) 1.当社は、2023年7月1日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併(略式合併)したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第29期第3四半期連結累計(会計)期間は四半期連結財務諸表について、第30期第3四半期累計(会計)期間は四半期財務諸表について、第29期は財務諸表について記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
| 回次 | 第29期第3四半期連結累計期間 | 第30期第3四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年1月1日至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 674,709 | 400,924 | 1,183,473 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,168 | △313,984 | 229,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △57,385 | △302,704 | △2,760,712 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 2,537,339 | 859,479 | 2,053,558 |
| 総資産額 | (千円) | 4,226,397 | 2,690,803 | 3,812,322 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.25 | △6.60 | △60.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.87 | 31.87 | 53.68 |
| 回次 | 第29期第3四半期連結会計期間 | 第30期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.63 | △1.39 |
(注) 1.当社は、2023年7月1日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併(略式合併)したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第29期第3四半期連結累計(会計)期間は四半期連結財務諸表について、第30期第3四半期累計(会計)期間は四半期財務諸表について、第29期は財務諸表について記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。