| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて公表したとおり、外部機関による調査の過程において、当社が保有する暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）に関する過年度の評価について、訂正の必要があるとの指摘を受けました。
この指摘を踏まえ、当社にて改めて内部検討を行った結果、過年度における会計処理の訂正が必要であるとの判断に至りました。
具体的には、2022年12月期第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引において、短期間で価格が一時的に高騰し、評価日における市場価格が実態の需給バランスを適切に反映していなかったと判断しております。
当社はこの一時的に高騰したFSCCの市場価格を評価に採用したことにより、実態を上回る評価額が財務諸表に計上されていたことを確認いたしました。監査法人との協議を経て、2022年12月期第２四半期におけるFSCCの評価額について、当該取引日直前の市場価格を基準とすることが適切であるとの結論に至り、当該期間に係る会計処理の訂正を行うことといたしました。
加えて、当社は2024年12月期第２四半期において、保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、対象資産の内容・性質・取引実態等を総合的に勘案し、備忘価格まで評価減を実施しております。
その後、当社の会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人が監査を担当していた株式会社クシム（以下「クシム」といいます）において、2025年４月28日付で過年度の訂正報告書等が公表されました。これは、同社が保有する暗号資産の一部に関し、2024年10月期第２四半期における会計処理の一部について、過年度に遡って評価減とすべきとの判断に基づき訂正を行ったものです。
これらの事実を踏まえ、当社としても監査法人との協議および社内での再検討を行った結果、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産について、その保有量および市場における流通実態を考慮した評価減処理は、2023年12月期において実施することが適切であったとの判断に至りました。
このため、当社は2023年12月期に係る決算についても所要の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年８月14日に提出いたしました第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 382,465 | 318,881 | 924,304 |
| 経常損失(△) | (千円) | △84,505 | △195,440 | △73,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △86,672 | △190,651 | △2,897,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,379 | △681,233 | △1,577,701 |
| 純資産額 | (千円) | 3,554,738 | 1,092,063 | 1,916,758 |
| 総資産額 | (千円) | 5,265,193 | 2,923,477 | 3,679,798 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.89 | △4.16 | △63.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.33 | 37.31 | 51.90 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 194,942 | △64,466 | 170,771 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 10,295 | △21,346 | △40,283 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △157,225 | △64,402 | △163,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 344,306 | 112,813 | 263,029 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.44 | △0.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどにより米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も上昇基調となりました。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318百万円(前年同期は382百万円の売上高)、売上原価は197百万円(前年同期は220百万円の売上原価)、売上総利益は121百万円（前年同期は161百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、330百万円(前年同期は276百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は208百万円(前年同期は114百万円の営業損失)となりました。
経常損失は195百万円(前年同期は84百万円の経常損失)となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円(前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、前期比で167百万円減少し、売上高は166百万円(前年同期は333百万円の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は193百万円(前年同期は234百万円の売上高)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は360百万円(前年同期は568百万円の売上高)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期は235百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、５月、６月にはスポット的な制作物の受注が売上に貢献しています。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少と小規模化に転じております。
また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を実施してまいります。
この結果、売上高は28百万円(前年同期は31百万円の売上高)となり、セグメント損失は０百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産市場は、全体的には上昇基調ではありますが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△77百万円(前年同期は△245百万円の売上高)、セグメント損失は82百万円(前年同期は246百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して756百万円減少し、2,923百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が486百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が76百万円減少したこと及び現金及び預金が150百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して68百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が72百万円増加したこと、未払金の11百万円減少及びその他流動負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して824百万円減少し、1,092百万円となりました。これは、利益剰余金が328百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が490百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して150百万円減少し、112百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は64百万円の支出（前年同期は194百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失188百万円の計上及び暗号資産の減少76百万円による増加、売上債権の減少33百万円による増加、契約負債の増加11百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は21百万円の支出（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は64百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出136百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和されておりますが、今後の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 45,908,222 | － | 14,857 | － | 704,849 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス) | ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)(大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15) | 13,900,000 | 30.34 |
| 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ | 6,332,400 | 13.82 |
| 株式会社CAICA DIGITAL | 東京都港区南青山５丁目11－９ | 994,500 | 2.17 |
| 株式会社サンジ・インターナショナル | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 | 788,000 | 1.72 |
| 株式会社クシム | 東京都港区南青山６丁目７番２号 | 679,500 | 1.48 |
| THOMSON PEUTERS(MARKETS)SA国内連絡先 | 153 ROUTE DE THONON.1245COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND東京都港区赤坂５丁目３－１ | 550,000 | 1.20 |
| 中埜 昌美 | 愛知県半田市 | 500,000 | 1.09 |
| J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 365,600 | 0.80 |
| 須長 憲一 | 栃木県足利市 | 340,000 | 0.74 |
| 中村 孝也 | 東京都港区 | 334,500 | 0.73 |
| 計 | － | 24,784,500 | 54.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 91,700 | 普通株式 | 91,700 | － | － |
| 普通株式 | 91,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,022 | － | ||
| 45,802,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 14,322 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,908,222 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 458,022 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
| 計 | － | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 299,225 | 149,009 | |||||||||
| 売掛金 | 136,522 | 103,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,566 | 8,561 | |||||||||
| 暗号資産 | 649,537 | 573,101 | |||||||||
| 預け金 | 2,512 | 3,186 | |||||||||
| 前払費用 | 9,289 | 17,090 | |||||||||
| その他 | 41,578 | 16,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,145,232 | 870,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,550 | 19,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,582 | 17,721 | |||||||||
| ソフトウエア | 29,470 | 63,867 | |||||||||
| その他 | 24,940 | 1,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,992 | 83,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,372,117 | 1,885,921 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,781 | 21,618 | |||||||||
| 長期貸付金 | 49,923 | 47,923 | |||||||||
| 長期未収入金 | 6,550 | 6,550 | |||||||||
| その他 | 15,200 | 15,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,550 | △26,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,434,022 | 1,950,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,534,566 | 2,053,370 | |||||||||
| 資産合計 | 3,679,798 | 2,923,477 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,328 | 23,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,694 | 119,698 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,816 | 3,228 | |||||||||
| 契約負債 | 26,130 | 37,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,365 | 2,100 | |||||||||
| 未払金 | 42,405 | 30,576 | |||||||||
| その他 | 11,049 | 18,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 165,789 | 235,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,691 | 2,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,581,083 | 1,581,083 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,475 | 13,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,597,250 | 1,596,356 | |||||||||
| 負債合計 | 1,763,040 | 1,831,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,857 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,746,713 | 1,746,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 382,157 | 54,055 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,133,376 | 1,805,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △223,507 | △714,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △223,507 | △714,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,888 | 1,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,916,758 | 1,092,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,679,798 | 2,923,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 382,465 | 318,881 | |||||||||
| 売上原価 | 220,506 | 197,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,958 | 121,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 276,933 | ※1 330,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △114,974 | △208,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 529 | 551 | |||||||||
| 為替差益 | - | 107 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,500 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5,000 | |||||||||
| 暗号資産売却益 | 34,022 | - | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 5,284 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,551 | 15,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 621 | 978 | |||||||||
| 為替差損 | 226 | - | |||||||||
| 暗号資産売却損 | - | 535 | |||||||||
| 和解金 | 1,050 | - | |||||||||
| その他 | 3,185 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,083 | 1,515 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,505 | △195,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 467 | 6,888 | |||||||||
| 特別利益合計 | 467 | 6,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | 310 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 310 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,349 | △188,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,323 | 2,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,323 | 2,100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △86,672 | △190,651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,672 | △190,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △86,672 | △190,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,052 | △490,581 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154,052 | △490,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,379 | △681,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,379 | △681,233 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,349 | △188,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,306 | 8,289 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,860 | 8,860 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 1,090 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △497 | △5,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △553 | △575 | |||||||||
| 支払利息 | 621 | 978 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 171 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,378 | 33,418 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,861 | △1,980 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,044 | △11,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 342 | 351 | |||||||||
| 暗号資産売却損益（△は益） | △34,022 | 535 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △467 | △6,888 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10,885 | 11,796 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,980 | △543 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,796 | △13,075 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 5,500 | △674 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,963 | 8,795 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 213,159 | 76,435 | |||||||||
| その他 | 26,231 | 12,037 | |||||||||
| 小計 | 202,970 | △65,911 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 539 | 546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △706 | △682 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,861 | 1,581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,942 | △64,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,501 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,657 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,265 | △23,243 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,000 | 8,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △39 | △349 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 517 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 36,759 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,295 | △21,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11,662 | 80,004 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,588 | △7,588 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,975 | △136,605 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △157,225 | △64,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △171 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,841 | △150,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 296,465 | 263,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 344,306 | ※1 112,813 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(暗号資産評価額の訂正）
当社は第29期第２四半期において、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産であるフィスココイン（以下「FSCC」といいます。）の評価額について、訂正を行いました。
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループが保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。
しかしながら、第29期第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引について、代表取締役（当時は取締役）である中村孝也および取締役松崎祐之が、それぞれ取締役を兼務していた会社において、当該取引日にFSCCを大量に購入していた事実が確認されました。これらの取引に加え、他の購入者による取引も重なったことにより、短期間においてFSCCの価格が一時的に高騰し、結果として、第29期第２四半期末日の市場価格は公正な評価額として採用できないと判断いたしました。
これを受け、当社はFSCCの第29期第２四半期末における評価の妥当性について再検討を実施し、処分見込価額として当該取引日の直前における市場価格を採用することが適切と判断しました。この再検討に基づき、会計処理の訂正を行っております。
この訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は下記のとおりです。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 回次 | 第29期 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 |
| 売上高 | △147,068 | 45,877 |
| 営業損失 | △147,068 | 45,877 |
| 経常損失 | △147,068 | 45,877 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △147,068 | 45,877 |
| 純資産額 | △147,068 | △101,190 |
| 総資産額 | △147,068 | △101,190 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 給与 | 32,209 | 千円 | 38,566 | 千円 |
| 業務委託費 | 105,369 | 141,008 | ||
| のれん償却額 | 8,860 | 8,860 | ||
| 退職給付費用 | 342 | 351 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 380,502 | 千円 | 149,009 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,196 | △36,196 | ||
| 現金及び現金同等物 | 344,306 | 112,813 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 137,055 | その他利益 剰余金 | 3.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 137,449 | その他利益 剰余金 | 3.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報 サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 568,774 | 31,088 | △245,170 | 27,772 | 382,465 | － | 382,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 568,774 | 31,088 | △245,170 | 27,772 | 382,465 | － | 382,465 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 235,028 | 4,788 | △246,808 | 23,741 | 16,749 | △131,724 | △114,974 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,724千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報 サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 360,325 | 28,084 | △77,429 | 7,901 | 318,881 | － | 318,881 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 360,325 | 28,084 | △77,429 | 7,901 | 318,881 | － | 318,881 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 29,018 | △238 | △82,168 | 7,363 | △46,025 | △162,919 | △208,944 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△162,919千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 424,014 | 31,088 | － | 27,772 | 482,875 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 144,759 | － | － | － | 144,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 568,774 | 31,088 | － | 27,772 | 627,635 |
| その他 | － | － | △245,170 | － | △245,170 |
| 外部顧客への売上高 | 568,774 | 31,088 | △245,170 | 27,772 | 382,465 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 230,246 | 28,084 | － | 7,901 | 266,232 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 130,078 | － | － | － | 130,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 360,325 | 28,084 | － | 7,901 | 396,311 |
| その他 | － | － | △77,429 | － | △77,429 |
| 外部顧客への売上高 | 360,325 | 28,084 | △77,429 | 7,901 | 318,881 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円89銭 | △4円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △86,672 | △190,651 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △86,672 | △190,651 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,685,021 | 45,816,521 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
今後の当社グループの経営資源の効率化を目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併する相手会社の名称
株式会社フィスコ・コンサルティング
（２）合併の時期（効力発生日）
2023年７月１日
（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたしました。
（４）合併に係る割当ての内容
本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）引継資産・負債の状況
本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたしました。
（７）合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、2023年12月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
３．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年8月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。