【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津川 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,275,659 | 4,309,090 | 6,110,019 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | 121,729 | △145,805 | 382,348 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 90,117 | △176,443 | 293,396 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,544 | △185,363 | 255,276 |
| 純資産額 | （千円） | 3,958,655 | 3,897,837 | 4,139,342 |
| 総資産額 | （千円） | 8,564,554 | 6,554,845 | 9,851,506 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 28.59 | △55.52 | 92.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 59.5 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 626,703 | 1,785,445 | △1,140,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,931 | △21,222 | △144,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,234 | △2,495,432 | 1,515,369 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,745,956 | 1,817,934 | 2,549,143 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、輸送量の回復やインバウンド需要の高まりを受け、キャッシュレスに対応した運賃収受機器の更新需要やDX推進に向けた投資は引き続き一定の水準で推移しています。
このような状況のもとで当社グループは、前期までに受注した運賃収受機器の着実な納入とキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。また、当社が参画する共同提案体で実施している「MaaS2.0 SIMレスバス停開発事業」においては、国土交通省の「『交通空白』解消に向けたパイロット・プロジェクト第4弾」に指定されるなど、交通事業者の課題解決への取組みも進めております。
採算性の低い大型案件の戦略的受注と成長投資を実行した結果、当中間連結会計期間の売上高は4,309,090千円（前年同期比89.4％増）、営業損失は136,037千円（前年同期は123,328千円の営業利益）、経常損失は145,805千円（前年同期は121,729千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は176,443千円（前年同期は90,117千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
採算性の低い大型案件の戦略的受注と成長投資を実行した結果、当事業における売上高は4,047,332千円（前年同期比99.0%増）、営業損失は177,714千円（前年同期は8,667千円の営業損失）となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
交通系インフラ案件が低調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は318,044千円（前年同期比33.1％減）、営業損失は1,498千円（前年同期は43,250千円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,243,274千円減少し、5,404,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が731,209千円、受取手形及び売掛金が553,202千円、商品及び製品が1,189,992千円、原材料が305,383千円、仕掛品が356,535千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,386千円減少し、1,150,439千円となりました。これは主に、繰延税金資産が25,574千円、投資有価証券が14,411千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,036,941千円減少し、2,380,568千円となりました。これは主に、短期借入金が2,400,000千円、支払手形及び買掛金が239,306千円、電子記録債務が258,145千円、未払法人税等が89,194千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,214千円減少し、276,439千円となりました。これは主に、長期借入金が6,000千円、退職給付に係る負債が11,242千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて241,504千円減少し、3,897,837千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が8,920千円、利益剰余金が265,206千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ928,022千円減少し、1,817,934千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,785,445千円（前年同期は626,703千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少497,451千円により資金が減少したものの、棚卸資産の減少1,851,911千円、売上債権の減少562,584千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は21,222千円（前年同期は99,931千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出21,180千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は2,495,432千円（前年同期は99,234千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,400,000千円、配当金の支払による支出88,712千円により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、72,119千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 2,338,036 | 91.0 |
| システム開発事業 | 261,758 | 111.9 |
| 合計 | 2,599,794 | 92.7 |
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 3,259,098 | 119.2 | 3,502,263 | 57.6 |
| システム開発事業 | 216,943 | 96.3 | 98,593 | 81.3 |
| 合計 | 3,476,042 | 117.5 | 3,600,857 | 58.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 4,047,332 | 199.0 |
| システム開発事業 | 261,758 | 108.0 |
| 合計 | 4,309,090 | 189.4 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,201,300 | 3,201,300 | 東京証券取引所 スタンダード | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 3,201,300 | 3,201,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日（注）１ | 8,800 | 3,180,300 | 4,404 | 354,100 | 4,404 | 334,100 |
| 2025年５月23日（注）２ | 21,000 | 3,201,300 | 11,907 | 366,007 | 11,907 | 346,007 |
（注）１．2025年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,404千円増加しております。
２．2025年５月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,907千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津川 直樹 | 神奈川県小田原市 | 836,641 | 26.15 |
| 津川 佳代子 | 神奈川県小田原市 | 359,000 | 11.22 |
| 株式会社正英 | 神奈川県小田原市飯田岡15 | 358,800 | 11.21 |
| 小田原機器社員持株会 | 神奈川県小田原市中町一丁目11-3 | 169,872 | 5.31 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6-21 | 42,500 | 1.33 |
| 丸山 明義 | 神奈川県足柄上郡 | 41,600 | 1.30 |
| 川嶋 良久 | 神奈川県小田原市 | 30,000 | 0.94 |
| 佐藤 誠 | 岩手県一関市 | 30,000 | 0.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 27,756 | 0.87 |
| 入山 圭司 | 神奈川県秦野市 | 27,700 | 0.87 |
| 計 | － | 1,923,869 | 60.13 |
（注）1 上記大株主の丸山明義氏は2025年7月22日に逝去されましたが、名義書換未了のため、2025年6月30日における
株主名簿上の名義で記載しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,195,200 | 31,952 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,201,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,952 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 小田原機器 | 小田原市中町 一丁目11番３号 | 1,700 | - | 1,700 | 0.05 |
| 計 | － | 1,700 | - | 1,700 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 技術部担当 | 丸山 明義 | 2025年7月22日 （逝去による退任） |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 営業部兼技術部担当 | 常務取締役営業部長 | 津川 直樹 | 2025年7月29日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名、女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,549,143 | 1,817,934 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,949,841 | 1,396,638 |
| 電子記録債権 | 35,217 | 25,836 |
| 商品及び製品 | 1,358,127 | 168,134 |
| 仕掛品 | 1,536,390 | 1,179,854 |
| 原材料 | 1,072,363 | 766,979 |
| その他 | 147,022 | 49,327 |
| 貸倒引当金 | △425 | △299 |
| 流動資産合計 | 8,647,680 | 5,404,406 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 302,795 | 285,998 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33 | 25 |
| 土地 | 379,971 | 379,971 |
| その他（純額） | 56,822 | 50,992 |
| 有形固定資産合計 | 739,622 | 716,988 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22,139 | 18,976 |
| その他 | 79,520 | 85,133 |
| 無形固定資産合計 | 101,659 | 104,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 211,251 | 196,840 |
| 繰延税金資産 | 89,810 | 64,236 |
| その他 | 85,380 | 92,163 |
| 貸倒引当金 | △23,900 | △23,900 |
| 投資その他の資産合計 | 362,543 | 329,340 |
| 固定資産合計 | 1,203,825 | 1,150,439 |
| 資産合計 | 9,851,506 | 6,554,845 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 492,247 | 252,940 |
| 電子記録債務 | 384,354 | 126,208 |
| 短期借入金 | 3,680,000 | 1,280,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 12,000 |
| 未払法人税等 | 104,707 | 15,512 |
| 賞与引当金 | 58,730 | 47,376 |
| 製品保証引当金 | 107,836 | 154,646 |
| 受注損失引当金 | 7,716 | 9,927 |
| その他 | 569,919 | 481,956 |
| 流動負債合計 | 5,417,510 | 2,380,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,000 | 13,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,183 | 6,566 |
| 退職給付に係る負債 | 187,830 | 176,588 |
| 資産除去債務 | 19,927 | 19,970 |
| その他 | 61,711 | 60,314 |
| 固定負債合計 | 294,653 | 276,439 |
| 負債合計 | 5,712,164 | 2,657,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 349,696 | 366,007 |
| 資本剰余金 | 329,696 | 346,007 |
| 利益剰余金 | 3,380,149 | 3,114,942 |
| 自己株式 | △571 | △571 |
| 株主資本合計 | 4,058,970 | 3,826,386 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 80,371 | 71,451 |
| その他の包括利益累計額合計 | 80,371 | 71,451 |
| 純資産合計 | 4,139,342 | 3,897,837 |
| 負債純資産合計 | 9,851,506 | 6,554,845 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 2,275,659 | 4,309,090 |
| 売上原価 | 1,438,481 | 3,574,204 |
| 売上総利益 | 837,177 | 734,885 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 713,848 | ※ 870,922 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 123,328 | △136,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | － |
| 受取配当金 | 2,310 | 2,618 |
| 受取手数料 | 4,853 | 7,200 |
| 受取保険料 | 0 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 998 | 126 |
| その他 | 532 | 1,502 |
| 営業外収益合計 | 8,694 | 11,447 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,622 | 17,894 |
| 為替差損 | 341 | - |
| 支払手数料 | 3,329 | 3,321 |
| 営業外費用合計 | 10,293 | 21,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 121,729 | △145,805 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,866 |
| 特別利益合計 | － | 10,866 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 121,729 | △134,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,960 | 12,049 |
| 法人税等調整額 | △13,348 | 29,453 |
| 法人税等合計 | 31,612 | 41,503 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 90,117 | △176,443 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,572 | △8,920 |
| その他の包括利益合計 | △15,572 | △8,920 |
| 中間包括利益 | 74,544 | △185,363 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 74,544 | △185,363 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 121,729 | △134,939 |
| 減価償却費 | 57,215 | 43,153 |
| のれん償却額 | 3,162 | 3,162 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △998 | △126 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,496 | △11,354 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,186 | △11,242 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △956 | 382 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,425 | 46,809 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,661 | 2,211 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,310 | △2,618 |
| 支払利息 | 6,622 | 17,894 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,866 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,415,244 | 562,584 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,769,533 | 1,851,911 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △54,902 | 122,891 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 747,788 | △497,451 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 149,038 | △89,251 |
| その他 | 42 | 42 |
| 小計 | 673,217 | 1,893,195 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,310 | 2,618 |
| 利息の支払額 | △6,633 | △17,336 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42,192 | △93,032 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 626,703 | 1,785,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,141 | △12,445 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,941 | △21,180 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △847 | △946 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 13,386 |
| その他 | － | △37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,931 | △21,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △2,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,740 | △6,000 |
| 配当金の支払額 | △81,774 | △88,712 |
| その他 | △720 | △720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,234 | △2,495,432 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 427,537 | △731,209 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,318,419 | 2,549,143 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,745,956 | ※ 1,817,934 |
【注記事項】
（会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,500,000千円 | 4,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 3,000,000千円 | 3,900,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 205,116千円 | 227,516千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,135千円 | 19,406千円 |
| 退職給付費用 | 12,822千円 | 13,080千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 573千円 | 382千円 |
| アフターサービス費 | 34,942千円 | 33,218千円 |
| 支払手数料 | 99,546千円 | 114,089千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 19,929千円 | 98,238千円 |
| 研究開発費 | 28,168千円 | 72,119千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,787 | 利益剰余金 | 26 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 88,763 | 利益剰余金 | 28 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,033,394 | 242,264 | 2,275,659 | － | 2,275,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 233,043 | 233,043 | △233,043 | － |
| 計 | 2,033,394 | 475,308 | 2,508,702 | △233,043 | 2,275,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,667 | 43,250 | 34,582 | 88,745 | 123,328 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額88,745千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 | － | 4,309,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 56,285 | 56,285 | △56,285 | － |
| 計 | 4,047,332 | 318,044 | 4,365,376 | △56,285 | 4,309,090 |
| セグメント損失（△） | △177,714 | △1,498 | △179,212 | 43,175 | △136,037 |
（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失（△）の調整額43,175千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 運賃収受機器事業 | システム開発事業 | ||
| 運賃箱関連 | 450,919 | － | 450,919 |
| カード機器関連 | 104,875 | － | 104,875 |
| その他の機器 | 392,320 | － | 392,320 |
| 部品・修理 | 1,085,278 | － | 1,085,278 |
| システム開発事業 | － | 242,264 | 242,264 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,033,394 | 242,264 | 2,275,659 |
| 外部顧客への売上高 | 2,033,394 | 242,264 | 2,275,659 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 運賃収受機器事業 | システム開発事業 | ||
| 運賃箱関連 | 1,509,550 | － | 1,509,550 |
| カード機器関連 | 924,202 | － | 924,202 |
| その他の機器 | 560,293 | － | 560,293 |
| 部品・修理 | 1,053,286 | － | 1,053,286 |
| システム開発事業 | － | 261,758 | 261,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 |
| 外部顧客への売上高 | 4,047,332 | 261,758 | 4,309,090 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 28円59銭 | △55円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 90,117 | △176,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 90,117 | △176,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,151,974 | 3,177,771 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社小田原機器 |
| 取締役会 御中 |
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 谷 祐 治 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 良 智 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。