3807 フィスコ 訂正四半期報告書－第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて公表したとおり、外部機関による調査の過程において、当社が保有する暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）に関する過年度の評価について、訂正の必要があるとの指摘を受けました。

この指摘を踏まえ、当社にて改めて内部検討を行った結果、過年度における会計処理の訂正が必要であるとの判断に至りました。

具体的には、2022年12月期第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引において、短期間で価格が一時的に高騰し、評価日における市場価格が実態の需給バランスを適切に反映していなかったと判断しております。

当社はこの一時的に高騰したFSCCの市場価格を評価に採用したことにより、実態を上回る評価額が財務諸表に計上されていたことを確認いたしました。監査法人との協議を経て、2022年12月期第２四半期におけるFSCCの評価額について、当該取引日直前の市場価格を基準とすることが適切であるとの結論に至り、当該期間に係る会計処理の訂正を行うことといたしました。

加えて、当社は2024年12月期第２四半期において、保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、対象資産の内容・性質・取引実態等を総合的に勘案し、備忘価格まで評価減を実施しております。

その後、当社の会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人が監査を担当していた株式会社クシム（以下「クシム」といいます）において、2025年４月28日付で過年度の訂正報告書等が公表されました。これは、同社が保有する暗号資産の一部に関し、2024年10月期第２四半期における会計処理の一部について、過年度に遡って評価減とすべきとの判断に基づき訂正を行ったものです。

これらの事実を踏まえ、当社としても監査法人との協議および社内での再検討を行った結果、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産について、その保有量および市場における流通実態を考慮した評価減処理は、2023年12月期において実施することが適切であったとの判断に至りました。

このため、当社は2023年12月期に係る決算についても所要の訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第30期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期、第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も徐々に値を戻す展開となりました。

また、暗号資産市場も、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって暗号資産市場が持ち直しております。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運営支援の拡大を図ります。また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による新たな収益の確保を図ります。さらに、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123百万円(前年同期は336百万円の売上高)、売上原価は101百万円(前年同期は110百万円の売上原価)、売上総利益は22百万円（前年同期は225百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、177百万円(前年同期は138百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は155百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。

経常損失は153百万円(前年同期は117百万円の経常利益)となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少しましたが、概ね期初計画通りに推移し、前期比で123百万円減少し、売上高は89百万円（前年同期は212百万円の売上高）となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しており、概ね期初計画通りに推移し、売上高は89百万円（前年同期は98百万円の売上高）となりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円（前年同期は311百万円の売上高）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は153百万円のセグメント利益）となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、３月に年度末を迎えるクライアントからのスポット的な媒体出稿や制作物の受注が売上に貢献いたしました。特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。

また、月次商品・サービスキャンペーンのレギュラー化の流れは続いているものの、現状ではまだ小規模で推移しており、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。

この結果、売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上高)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期は１百万円のセグメント利益)となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価損などの計上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は△77百万円(前年同期は０百万円の売上高)、セグメント損失は80百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して792百万円減少し、2,887百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が611百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が77百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比して113百万円増加し、1,876百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が79百万円増加したこと、未払金が19百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して905百万円減少し、1,011百万円となりました。これは、利益剰余金が285百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が613百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

３ 【経営上の重要な契約等】

　（連結子会社との合併）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．本合併の目的

　当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しております。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100％出資の連結子会社であるフィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

フィスコ・コンサルティング取締役会決議日 2023年２月28日

当社取締役会決議日　　　　　　　　　　　 2023年２月28日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　 2023年２月28日

合併契約承認株主総会（当社）　　　　　　 2023年３月30日

合併期日（効力発生日）　　　　　　　　　 2023年７月１日（予定）

※本合併は、フィスコ・コンサルティングにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）引継資産・負債の状況

本合併により、当社はフィスコ・コンサルティングとの間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。

(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(暗号資産評価額の訂正)

当社は第29期第２四半期において、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産であるフィスココイン（以下「FSCC」といいます。）の評価額について、訂正を行いました。

活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループが保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。

しかしながら、第29期第２四半期末直前に行われたFSCCに関する取引について、代表取締役（当時は取締役）である中村孝也および取締役松崎祐之が、それぞれ取締役を兼務していた会社において、当該取引日にFSCCを大量に購入していた事実が確認されました。これらの取引に加え、他の購入者による取引も重なったことにより、短期間においてFSCCの価格が一時的に高騰し、結果として、第29期第２四半期末日の市場価格は公正な評価額として採用できないと判断いたしました。

これを受け、当社はFSCCの第29期第２四半期末における評価の妥当性について再検討を実施し、処分見込価額として当該取引日の直前における市場価格を採用することが適切と判断しました。この再検討に基づき、会計処理の訂正を行っております。

この訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は下記のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△69,046千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△100,316千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)　

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年８月８日

株式会社フィスコ

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年5月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。