| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,477,336 | 1,736,474 | 3,089,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,546 | 149,932 | △67,210 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △44,131 | 88,864 | △73,706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,814 | 79,353 | △58,931 |
| 純資産額 | (千円) | 1,216,956 | 1,251,483 | 1,184,843 |
| 総資産額 | (千円) | 2,041,296 | 2,266,418 | 1,901,736 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △17.37 | 34.93 | △29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | 34.65 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 55.2 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113,851 | 268,167 | △37,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,162 | △6,720 | △218,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 249,839 | 215,869 | 76,013 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,280,445 | 1,240,069 | 771,868 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第22期中間連結会計期間及び第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人観光客の増加にともない、緩やかに回復の兆しを見せております。一方で、世界では多発する紛争の長期化に加え、米国の政権交代に端を発する相互関税をはじめとした経済政策の大幅な見直しを実施しており、景気の動向は世界的に依然として不透明な状況が続いております。
また、急速な進化を見せる生成AIが様々な分野での活用が進む中、当社が属する人材育成業界においても、生成AIの活用による新しい人材育成のかたちを模索しながら、これまでの枠にとらわれないサービス提供が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、これまでのマーケティング・納品体制の強化への投資を見直し、コスト削減などによる利益創出構造への転換に取り組んでまいりました。
営業面においては、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の繁忙期となる4月を迎え、研修実施に注力するほか、昨年度子会社化した株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社との協業推進に取り組み「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業規模のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、新人導入研修の繁忙期を迎え例年通り納品が進んだことや、大型案件の受注・納品があったことで、同日開催のクラス数は100クラス超となる等の好調要因に加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加があり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,454,297千円(前年同期比18.7％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ASP売上高が順調に成長したことに加え、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策の影響や、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、利用企業数の減少を招きつつも、顧客単価向上に大きく寄与し、ARPU(Average Revenue Per User)が大きく向上したことで、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、219,718千円(前年同期比26.1％増)となりました。
３．その他
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、シンガポール子会社において前年規模での案件受注がなかったことに加え、中国子会社においても各国の国内経済事情等により受注を減らした結果、子会社は中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、62,458千円(前年同期比19.6％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,736,474千円(前年同期比17.5％増)と前年同期に比べ259,138千円増加いたしました。
当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における既存の教室型研修が好調であったことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによる売上高の増加及び今期より取り組んでいる利益創出構造への転換による労務費の減少があった結果、売上総利益率が向上した結果、売上総利益1,087,410千円（前年同期比22.0％増）と前年同期に比べ196,028千円増加いたしました。
当社グループは、これまで新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりましたが、当中間連結会計期間においては事業の動向を踏まえた投資活動の見直しを実施してまいりました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述の２社グループインによる人件費の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前年同期と同等に推移しております。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業利益は146,195千円と前年同期と比べ203,886千円の増加、経常利益は149,932千円と前年同期と比べ207,479千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は88,864千円と前年同期と比べ132,995千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,367,037 | 1,820,452 | 453,415 |
| 固定資産 | 534,698 | 445,965 | △88,733 |
| 資産合計 | 1,901,736 | 2,266,418 | 364,682 |
| 流動負債 | 548,330 | 862,171 | 313,840 |
| 固定負債 | 168,562 | 152,763 | △15,799 |
| 負債合計 | 716,892 | 1,014,934 | 298,041 |
| 純資産合計 | 1,184,843 | 1,251,483 | 66,640 |
| 負債純資産合計 | 1,901,736 | 2,266,418 | 364,682 |
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、1,820,452千円となり、前連結会計年度末に比べて453,415千円の増加となりました。これは主に、借入実行等により現金及び預金が469,715千円増加したこと等によるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産残高は、445,965千円となり、前連結会計年度末に比べて88,733千円の減少となりました。これは主に当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が減少したこと等の結果、繰延税金資産が26,518千円減少したこと、のれんを償却した結果、のれんの金額が18,188千円減少したこと等によるものです。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債残高は、862,171千円となり、前連結会計年度末に比べて313,840千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が300,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債残高は、152,763千円となり、前連結会計年度末に比べて15,799千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が16,680千円減少したこと等によるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,251,483千円となり、前連結会計年度末に比べ66,640千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が69,624千円増加した一方で、為替換算調整勘定が9,510千円減少したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,240,069千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、268,167千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が149,932千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が9,616千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、6,720千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が5,523千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動により獲得した資金は、215,869千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が300,000千円となったこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 落合 文四郎 | 東京都文京区 | 802 | 31.47 |
| 株式会社フォーティーシクサーズ | 東京都文京区湯島4丁目4－14 | 442 | 17.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6－1 | 102 | 4.02 |
| 新井 友行 | 東京都江東区 | 100 | 3.92 |
| 池田 祐輔 | 東京都新宿区 | 96 | 3.80 |
| アルー社員持株会 | 東京都千代田区九段北1丁目13－5ヒューリック九段ビル2階 | 75 | 2.98 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13-1 | 71 | 2.81 |
| 稲村 大悟 | 東京都杉並区 | 70 | 2.76 |
| 湯川 泰行 | 東京都豊島区 | 68 | 2.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目－6－21 | 61 | 2.40 |
| 計 | ― | 1,891 | 74.22 |
(注) 上記のほか、自己株式が6,344株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,546,200 | 普通株式 | 2,546,200 | 25,462 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,546,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,554,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,462 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルー株式会社 | 東京都千代田区九段北1丁目13-５ | 6,300 | ― | 6,300 | 0.25 |
| (相互保有株式)株式会社エナジースイッチ | 東京都千代田区神田錦町3丁目15 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 822,647 | 1,292,362 | |||||||||
| 売掛金 | 415,978 | 404,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △593 | |||||||||
| 仕掛品 | 377 | 406 | |||||||||
| 前払費用 | 67,383 | 83,501 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 7,069 | 753 | |||||||||
| その他 | 53,689 | 39,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,367,037 | 1,820,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 47,625 | 47,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,207 | △26,564 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 22,418 | 20,664 | |||||||||
| その他 | 50,501 | 48,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,500 | △44,629 | |||||||||
| その他（純額） | 5,001 | 4,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,419 | 25,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 79,816 | 71,251 | |||||||||
| のれん | 226,680 | 208,491 | |||||||||
| その他 | 23,275 | 21,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,771 | 301,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,884 | 11,884 | |||||||||
| 差入保証金 | 60,248 | 57,571 | |||||||||
| 長期前払費用 | 73,251 | 44,655 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,073 | 5,554 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,507 | 119,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 534,698 | 445,965 | |||||||||
| 資産合計 | 1,901,736 | 2,266,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,966 | 63,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82,312 | 32,360 | |||||||||
| 未払金 | 77,150 | 44,999 | |||||||||
| 未払費用 | 43,733 | 45,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,442 | 44,207 | |||||||||
| 契約負債 | 27,086 | 62,332 | |||||||||
| その他 | 56,638 | 69,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 548,330 | 862,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,530 | 149,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 880 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,562 | 152,763 | |||||||||
| 負債合計 | 716,892 | 1,014,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,771 | 345,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 423,822 | 493,447 | |||||||||
| 自己株式 | △12,111 | △6,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,122,764 | 1,197,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,307 | 1,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,771 | 51,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,079 | 52,568 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,473 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,184,843 | 1,251,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,901,736 | 2,266,418 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,477,336 | ※１ 1,736,474 | |||||||||
| 売上原価 | 585,954 | 649,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 891,382 | 1,087,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 949,072 | ※２ 941,214 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △57,690 | 146,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 355 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 385 | 859 | |||||||||
| 為替差益 | 664 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 8,179 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 324 | |||||||||
| その他 | 48 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,150 | 9,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,004 | 3,560 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,816 | |||||||||
| その他 | 2 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,006 | 6,055 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △57,546 | 149,932 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △57,546 | 149,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,187 | 34,567 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,602 | 26,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,415 | 61,067 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △44,131 | 88,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △44,131 | 88,864 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △44,131 | 88,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,316 | △9,510 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,316 | △9,510 | |||||||||
| 中間包括利益 | △27,814 | 79,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △27,814 | 79,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △57,546 | 149,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,449 | 18,108 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,008 | 18,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 891 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,272 | △1,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △355 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △8,179 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △324 | |||||||||
| 支払利息 | 1,004 | 3,560 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146,994 | 9,616 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,172 | △29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,675 | 12,401 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,583 | 1,871 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,503 | 29,866 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,310 | 35,707 | |||||||||
| その他 | △28,339 | △22,137 | |||||||||
| 小計 | 120,139 | 248,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 340 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 21,848 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 324 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,276 | △4,602 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,063 | 2,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,851 | 268,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,250 | △1,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,570 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,149 | △5,523 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,350 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 938 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,654 | △635 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △7,888 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,162 | △6,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,388 | △66,632 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,772 | △17,798 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 249,839 | 215,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,830 | △9,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 341,359 | 468,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 939,086 | 771,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,280,445 | ※1 1,240,069 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当 | 438,036 | 千円 | 475,426 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,009 | 〃 | 9,392 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,329,472 | 千円 | 1,292,362 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,027 | 〃 | △52,293 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,280,445 | 千円 | 1,240,069 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 167,007千円 |
|---|---|
| 固定資産 ※ | 35,981 〃 |
| のれん | 37,723 〃 |
| 流動負債 | △73,058 〃 |
| 株式の取得価額 | 167,654千円 |
| 現金及び現金同等物 | △159,765千円 |
| 差引：取得のための支出 | △7,888千円 |
※上記固定資産には親会社株式（提出会社株式）1単元52千円を含みます。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,772 | 7.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,798 | 7.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
前連結会計年度において行われたクインテグラル株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 法人向け教育 | 1,225,387 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 174,290 |
| 海外教室型研修 | 77,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,336 |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,336 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 法人向け教育 | 1,454,297 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 219,718 |
| 海外教室型研修 | 62,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,736,474 |
| 外部顧客への売上高 | 1,736,474 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △17円37銭 | 34円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △44,131 | 88,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △44,131 | 88,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,540,093 | 2,544,078 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ― | 34円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 35,762 | 51,634 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 前 田 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。