| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 切 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート・海外担当 秋 山 弘 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート・海外担当 秋 山 弘 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,185,400 | 15,727,153 | 28,956,961 |
| 経常利益 | (千円) | 537,516 | 1,155,278 | 2,006,315 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 406,520 | 761,310 | 1,499,219 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 481,204 | 788,807 | 1,784,493 |
| 純資産額 | (千円) | 12,320,835 | 13,725,195 | 13,624,068 |
| 総資産額 | (千円) | 18,979,424 | 19,987,199 | 23,320,200 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.79 | 71.49 | 142.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.42 | － | 140.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 68.7 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,045,396 | △2,191,923 | 3,528,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,727 | △135,511 | 2,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △463,307 | △745,102 | △464,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 10,560,202 | 8,849,463 | 11,949,009 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し3,333百万円減少し、19,987百万円となりました。これは現金及び預金の減少が2,976百万円あったこと、売上債権の減少が544百万円あったこと、棚卸資産の増加が168百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し3,434百万円減少し、6,262百万円となりました。これは仕入債務の減少が2,833百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が226百万円あったこと、未払消費税等の減少が379百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が332百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し101百万円増加し、13,725百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を761百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が56百万円あったこと、剰余金の配当を744百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が27百万円あったことによります。
(２) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げと設備投資を中心とした内需の底堅さにより、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国における関税政策などにより開発投資への影響や消費者マインドの低下などの景気下振れリスクが高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要により、商業領域以外にもオフィスやホテル、インフラ施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化してきております。
このような状況の中、当社グループの当年度からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は14,004百万円（前年同期比149.6％）となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもありましたが、売上高は1,722百万円（前年同期比94.3％）となりました。グループ全体としましては、売上高は15,727百万円（前年同期比140.6％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続した高付加価値の提供や工事原価の低減及びDX推進による業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は1,186百万円（前年同期比283.2％）、経常利益は1,155百万円（前年同期比214.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は761百万円（前年同期比187.3％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,099百万円減少し、8,849百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは2,191百万円（前中間連結会計期間は2,045百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,139百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が543百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が2,834百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が317百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が379百万円あったこと、法人税等の支払による資金の減少が517百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは135百万円（前中間連結会計期間は47百万円の獲得）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出が140百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が33百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が7百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が9百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が8百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは745百万円（前中間連結会計期間は463百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が744百万円あったこと等によります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,747,058 | 10,747,058 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,747,058 | 10,747,058 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行済株式のうち41,442株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（56,609千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月22日 | 41,442 | 10,747,058 | 28,304 | 448,244 | 28,304 | 352,244 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 1,366円
１株当たりの資本組入額 683円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員（エグゼクティブ
フェローを含み、国内非居住者を除く）９名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 リヤ興産 | 東京都港区芝浦１丁目９番７号 | 4,385,000 | 41.08 |
| 栗山 浩一 | 東京都文京区 | 844,963 | 7.91 |
| 船場従業員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 507,100 | 4.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 433,600 | 4.06 |
| 栗山 茂 | 東京都文京区 | 319,963 | 2.99 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 295,100 | 2.76 |
| 栗山 嘉子 | 東京都文京区 | 290,000 | 2.71 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 222,200 | 2.08 |
| 廣澤 敦子 | 神奈川県小田原市 | 180,000 | 1.68 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決裁事業部） | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ, ＬＯ ＮＤＯＮ, Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 155,200 | 1.45 |
| 計 | － | 7,633,126 | 71.52 |
（注）上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 74,800 | 普通株式 | 74,800 | － | － |
| 普通株式 | 74,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,636 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 10,663,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 8,658 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,747,058 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 106,636 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船場 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 74,800 | - | 74,800 | 0.69 |
| 計 | － | 74,800 | - | 74,800 | 0.69 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式26株を所有しております。
２．2025年3月26日付けで、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,939株増加、2025年7月4日付けで、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,996株増加し、2025年８月12日現在の自己株式数は、76,822株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,489,850 | 9,513,184 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,672,862 | 5,129,632 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,556,344 | 1,555,411 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 948,093 | ※1 1,116,595 | |||||||||
| その他 | 309,049 | 301,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,386 | △8,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,972,813 | 17,607,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,123,176 | 1,123,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △891,243 | △901,802 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 231,932 | 221,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 124,337 | 124,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,930 | △89,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,407 | 34,874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 370,476 | 371,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △258,653 | △273,404 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 111,823 | 97,957 | |||||||||
| 土地 | 237,806 | 237,806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 620,970 | 592,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,050 | 106,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 265,486 | 288,396 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 661,954 | 736,366 | |||||||||
| 差入保証金 | 275,179 | 284,079 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,786 | 172,149 | |||||||||
| その他 | 238,204 | 236,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,245 | △36,864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,590,366 | 1,680,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,347,386 | 2,379,838 | |||||||||
| 資産合計 | 23,320,200 | 19,987,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,977,895 | 2,874,459 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,784,720 | 1,054,190 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 537,171 | 310,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556,043 | 399,347 | |||||||||
| 未払消費税等 | 409,214 | 30,043 | |||||||||
| 契約負債 | 478,925 | 811,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632,414 | 459,879 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 29,444 | 20,331 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,030 | 150 | |||||||||
| その他 | 55,550 | 84,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,469,408 | 6,044,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 142,247 | 142,247 | |||||||||
| その他 | 84,475 | 75,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,722 | 217,648 | |||||||||
| 負債合計 | 9,696,131 | 6,262,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 419,939 | 448,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,385,923 | 1,414,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,946,265 | 10,963,285 | |||||||||
| 自己株式 | △211 | △211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,751,916 | 12,825,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,062 | 65,330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 359,620 | 395,240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 460,470 | 439,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 872,152 | 899,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,624,068 | 13,725,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,320,200 | 19,987,199 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,185,400 | 15,727,153 | |||||||||
| 売上原価 | 9,057,925 | 12,639,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,127,475 | 3,087,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,708,536 | ※1 1,901,579 | |||||||||
| 営業利益 | 418,938 | 1,186,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,799 | 11,986 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,226 | 1,628 | |||||||||
| 為替差益 | 115,631 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,492 | 1,341 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,454 | 2,674 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,448 | |||||||||
| その他 | 4,242 | 4,717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,047 | 25,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,372 | 3,657 | |||||||||
| 為替差損 | － | 49,934 | |||||||||
| 地代家賃 | 883 | 1,543 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,100 | 1,200 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 2,682 | 553 | |||||||||
| 源泉税等追徴税額 | 6,392 | － | |||||||||
| その他 | 38 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,470 | 56,978 | |||||||||
| 経常利益 | 537,516 | 1,155,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 96,401 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 39,477 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 135,879 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 706 | 12 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 5,658 | 15,816 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 1,686 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,051 | 15,828 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 665,343 | 1,139,449 | |||||||||
| 法人税等 | 258,823 | 378,138 | |||||||||
| 中間純利益 | 406,520 | 761,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 406,520 | 761,310 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 406,520 | 761,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44,498 | 13,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122,587 | 35,620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,405 | △21,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,683 | 27,497 | |||||||||
| 中間包括利益 | 481,204 | 788,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 481,204 | 788,807 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 665,343 | 1,139,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,886 | 66,193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 4,908 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,606 | △172,534 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △75,733 | △105,459 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3,622 | △9,113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,026 | △13,615 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 64,226 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △96,401 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | △39,477 | － | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 5,658 | 15,816 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 1,686 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,859,254 | 543,376 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △697,467 | △158,441 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 353,675 | △13,876 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △921,086 | △2,834,117 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,066 | △233,154 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 261,175 | 317,212 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 85,890 | △379,062 | |||||||||
| その他 | △78,267 | 80,338 | |||||||||
| 小計 | 2,342,193 | △1,687,852 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,914 | 13,534 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △305,712 | △517,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,045,396 | △2,191,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27 | △140,010 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 33,255 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,566 | △7,952 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,839 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,085 | △9,006 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,055 | △3,089 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 168,831 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △2,378 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,638 | △8,450 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,805 | 300 | |||||||||
| 関係会社の清算による支出 | △1,686 | － | |||||||||
| その他 | △28,310 | △559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,727 | △135,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 57,414 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △968 | △811 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △519,634 | △744,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,307 | △745,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 143,410 | △27,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,773,226 | △3,099,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,786,976 | 11,949,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,560,202 | ※1 8,849,463 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73,200千円は、「未払金の増減額（△は減少）」5,066千円、「その他」△78,267千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 936,743 | 千円 | 1,108,846 | 千円 |
| 原材料 | 11,350 | 〃 | 7,748 | 〃 |
| 計 | 948,093 | 千円 | 1,116,595 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 666,439 | 千円 | 685,001 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,694 | 〃 | 13,428 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 150,907 | 〃 | 237,911 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,107,074 | 千円 | 9,513,184 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △546,871 | 〃 | △663,720 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,560,202 | 千円 | 8,849,463 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 519,634 | 50 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 744,291 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 専門店 | 3,480,471 | 4,786,298 |
| 大型店・複合商業施設 | 5,302,858 | 6,637,497 |
| オフィス・余暇施設他 | 2,402,070 | 4,303,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,185,400 | 15,727,153 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,185,400 | 15,727,153 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 38.79円 | 71.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 406,520 | 761,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 406,520 | 761,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,479,767 | 10,649,381 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 38.42円 | －円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 101,573 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 744,291千円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。