7992 セーラー万年筆 半期報告書－第113期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の強化に取り組んでおります。

（文具事業）

①万年筆のリブランディング

Special Nib(オリジナル特殊ペン先)を含めSAILORにしかない21金ペン先の技術を世界に発信しております。

併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図っております。そのひとつとして、2024年４月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、プラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。

②新開発インク

プラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦しております。2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて、このインクを搭載した新商品を順次市場へ投入します。当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指してまいります。

③マーケティングを強化しブランドシェア拡大

国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化しております。

プラスグループ各社との協業も積極的に進めております。当社が国内営業業務を委託しておりましたコーラス株式会社が、2025年５月１日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。この組織再編により、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されております。

④製造の効率化によるコストダウン

引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組んでおります。組織としてはプラスグループとの連携をより密接に深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減を進めてまいります。

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

米国市場はトランプ政権の経済政策による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地営業部員の増員を進めており、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、既存顧客を中心とした提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めております。

②国内販売戦略

・医療機器分野で実績のある取出ロボット・特注自動化装置において、既存顧客内の他の製品への横展開に加え、同業他社への横展開を積極的に行ってまいります。医療機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図ってまいります。また、顧客のニーズにきめ細やかに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の提案を強化してまいります。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。

③設計効率化と製造能力強化

新型取出ロボットの開発及び取出ロボット周辺機器の標準化を図り、順次市場に投入しております。

併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。IPF2023などの展示会において、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携デモを行い、お客様より好評を得ました。これらのIoT技術の製品への搭載の提案を進めていくとともに、収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、生産や実勢の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

また、当中間連結会計期間末現在、現金及び預金６億１百万円を保有しており、親会社プラス株式会社からの資金調達も含め、財務面における安定性については確保されていると考えております。人事面及び事業面では、プラスグループの一員として人事交流及び事業協業を進め、より強固な連携を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、原材料価格や資源価格の高止まり、諸物価の上昇等により、国内経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高21億１千７百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億１千９百万円（前年同期営業損失２億８千万円）、経常損失１億１千７百万円（前年同期経常損失２億２千万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億３千万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失２億４千４百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内においては、物価高騰や価格改定等の影響で個人消費の鈍化もありながら、主力製品である万年筆及び万年筆インクを中心にインバウンド需要の取り込みや主要販売店への積極的な拡販施策を実施してまいりました。併せて、昨年に引き続き、エントリークラス製品の導入促進により万年筆ユーザーの裾野拡大に努めてまいりました。海外においては、中国の不況の影響が大きく、昨年に比べて大きく落ち込みましたが、その他アジア、北米、欧州は好調に推移しました。特に欧州は伝統工芸品を中心としたハイエンド万年筆の好調を維持しており好業績となりました。しかしながら、中国の落ち込みを補えず、売上高15億９千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、製造の効率化による積極的なコストダウン、２月に実施した製品価格改定効果やプロダクトミックス等で改善傾向にはありましたが、その後の売上減少に伴う固定費率の上昇、依然として続く金地金を中心とした原材料費の著しい高騰による製造原価の上昇を補いきれず、セグメント利益３百万円（前年同期セグメント損失１億５千６百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、海外市場、とりわけ米国における売上拡大を本年度の重点施策として位置付けておりましたが、営業担当者の米国赴任に関する当局の承認手続の遅延等に起因した計画進捗の遅れにより売上を伸ばすことができませんでした。また、米国関税問題に端を発した先行き不透明感による国内各企業の設備投資先送り等により、付随する取出ロボット・特注自動化装置の受注が減少し、想定以上に厳しい状況が続き、売上高５億２千３百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上減少の影響で、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期セグメント損失１億２千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億２千万円減少し、44億４千３百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億９千８百万円、商品及び製品の増加１億３千２百万円、原材料及び貯蔵品の減少５千３百万円等により、前連結会計年度末から３億５千３百万円減少して35億３千２百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から３千３百万円増加して９億１千万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千６百万円減少し、33億２千２百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億８千６百万円、短期借入金の増加１億円などにより、前連結会計年度末より１億２千４百万円減少し、23億２千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少５千万円などにより、前連結会計年度末より５千１百万円減少し、10億円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から１億４千４百万円減少して、11億２千万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて２千１百万円増加し、６億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３千４百万円の収入（前年同期は１億５千３百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額３億９千９百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失１億１千７百万円、棚卸資産の増加額４千９百万円、仕入債務の減少額１億７千万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前年同期は５千５百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４千３百万円の収入（前年同期は４千３百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額１億円で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５千万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は、５千５百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(１) 経営管理契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的としております。

③ 契約の内容

当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。

(２) 業務委託契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

※コーラス株式会社が、2025年５月１日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、従来の営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。

② 契約の目的

国内文具営業の業務をプラス株式会社に委託し、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制を構築し、収益の安定的確保を目的としております。

③ 契約の内容

国内文具営業の業務をプラス株式会社に委託し、営業業務委託手数料を支払っております。従来は限界利益に応じて一定率を支払っておりましたが、2025年１月からは売上金額に応じて一定率を支払う条件に変更しております。

④ 契約期間

2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。

(３) 資金調達契約

① 契約の相手

プラス株式会社（当社の親会社）

② 契約の目的

当社の運転資金調達を目的としております。

③ 契約の内容

運転資金として５億円を借入れ、期日一括返済。

利率はプラスグループ基準金利（市場金利の動向により毎年１月１日に見直し）。

④ 契約期間

借入日2024年８月30日。契約期間は契約締結日より１年間、ただし双方からの申し出が無い限り１年毎に自動延長となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

２　手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益又は損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。