6250 やまびこ 半期報告書－第18期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は関税政策により景気の先行きに不透明感が残るものの、個人消費は底堅く推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和が進むなか、個人消費に持ち直しの動きが見られました。国内においても、所得環境の改善などを背景に個人消費は堅調に推移し、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果により、ホームセンター向けを中心に堅調に推移しました。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の好調な販売に加え、昨年、代理店の在庫調整が進んだ結果、OPEの販売回復が継続しました。一方で、海外の一般産業用機械については、米国市場における関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機を中心に販売が減少しました。

　国内では、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場での良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けを中心に伸長したことに加え、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、海外売上高は前年同期比6.4％増の682億円となりました。

　国内は、昨年からの米価上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の回復が継続し、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.4％増の230億円となり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.7％増の912億円となりました。

［損　益］

　当中間連結会計期間の営業利益は、総人件費およびプロモーション費用の増加に伴い販管費が増加したものの、生産台数の増加による生産効率の改善が寄与し、前年同期比3.1％増の117億円となりました。一方、経常利益は、前期は増益に寄与した為替差益が今期は米ドルが円高基調で推移したことから為替差損に転じ、前年同期比14.9％減の107億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響を含め、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.3％減の75億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の高まりにより、チェンソーや刈払機、防除機等の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外：欧州市場において、新型ロボット芝刈機の販売伸長や昨年、代理店の在庫調整が進み販売が回復したことに加え、北米市場で良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けの販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：国内小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景として、水田の管理作業などに使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：北米市場における穀物価格の低迷継続や生産コストの上昇により、農業事業者が設備投資に慎重になっていることが影響して、減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：エンジンカッターや投光機など一部製品の販売が堅調に推移した一方で、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。

海外：米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機販売が減少したことで、減収となりました。

④　その他

      主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億14百万円増加し1,666億94百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加117億30百万円、商品及び製品の減少52億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加44億48百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億96百万円増加し586億21百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加103億46百万円、賞与引当金の増加21億44百万円、未払法人税等の減少９億71百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し1,080億72百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加54億38百万円、為替換算調整勘定の減少43億４百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し、64.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが20億46百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが75億74百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は181億86百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益107億56百万円、減価償却費20億４百万円、賞与引当金の増加額21億44百万円、売上債権の増加額130億33百万円、棚卸資産の増加額21億90百万円、法人税等の支払額41億31百万円等により、20億46百万円の支出（前年同期は31億43百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億38百万円等により、27億50百万円の支出（前年同期は17億15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額108億26百万円、配当金の支払額20億66百万円等により75億74百万円の収入（前年同期は８億21百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．株式会社みずほ銀行から、2025年４月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,907千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分52千株、投資信託設定分1,854千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,223千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分230千株、投資信託設定分992千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,965千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が233,704株含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が233,704株含まれておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,965,010株のうちの単元未満株式10株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が233,704株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

２　債権流動化に伴う買戻義務

※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式300,000株を取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が５億93百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16億89百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2025年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が８億90百万円増加しております。

また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が２億85百万円増加、自己株式が１億３百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億56百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,419百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,313百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信

託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間322,803株、当中間連結会計期間282,587株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

　2025年２月21日開催の取締役会において、第17期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：2,069百万円

　②１株当たりの金額：50円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年３月10日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

(2)　中間配当

　2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：1,851百万円

　②１株当たりの金額：45円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。