7833 アイフィスジャパン 半期報告書－第31期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

一方、世界経済においては、米国の金融政策の先行き不透明感、欧州の高金利の長期化、中国経済の構造的減速、ウクライナ情勢の長期化などにより、不確実性の高い状況が続いております。

国内でも、円安の進行や物価上昇による消費者心理の悪化、金融市場の変動などが懸念材料となっており、景気の下振れリスクが意識される状況となっております。

こうした環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国経済指標の軟調や地政学的リスクの影響により、期中に一時的な株価下落が発生しましたが、米国の利下げ観測や生成AI関連の半導体需要拡大を背景に回復し、2025年6月末時点で日経平均株価は40,000円台まで上昇しました。

また、投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額が前期に過去最高を記録するなど増加傾向が継続しており、当期においても資金流入は鈍化したものの、運用益により純資産総額はさらに拡大しました。これにより、個人投資家の一部にはリスク回避姿勢が見られる状況となっております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだことなどにより、売上高は3,385百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は418百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、経常利益は419百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

＜投資情報事業＞

機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前年同期比で増収となりましたが、将来の案件拡大を見据えた体制強化の費用を計上したことにより、利益は微増にとどまりました。

その結果、売上高は752百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は297百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客による帳票改訂の時期が下期以降に延期された影響を受け、業績は伸び悩みました。一方、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は842百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は108百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向にあるものの、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は648百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びＧＩＳ（Geographic Information System）が好調に推移し、またＶＢマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましても作業効率を図り増益となりました。

その結果、売上高は431百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比79.2％増）となりました。

＜ランゲージソリューション事業＞

グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当中間連結会計期間の当該子会社の業績を取込んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、売上高は711百万円（前年同期比566.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比419.8％増）となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、6,858百万円となりました。

流動資産合計は45百万円減少し、5,563百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円増加した一方で、現金及び預金が87百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は69百万円減少し、1,295百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が45百万円減少し、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,109百万円となりました。

流動負債は89百万円減少し、838百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。

固定負債は104百万円減少し、270百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,749百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益272百万円の計上による増加と、剰余金の配当187百万円による減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,343百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は147百万円（前年同期は402百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益416百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額28百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円、役員退職慰労引当金の減少額120百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は188百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△192,457千円には、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△208,666千円には、セグメント間取引消去△2,122千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額523,891千円は、会計処理の確定により306,118千円減少し、217,773千円となっております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に468,000千円、固定負債その他（繰延税金負債）に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　96,346千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年９月１日

　　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。