【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第117期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Resonac Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6263）8008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部 部長 新保 豊貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6263）8008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部 部長 新保 豊貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 中間連結会計期間 | 第117期 中間連結会計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 669,543 | 642,054 | 1,391,480 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 54,603 | 30,415 | 84,647 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 45,259 | 19,654 | 73,503 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 89,083 | △5,495 | 113,682 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 639,501 | 647,645 | 664,616 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,147,783 | 2,035,517 | 2,172,626 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 250.29 | 108.71 | 406.61 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 250.29 | 108.71 | 406.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.8 | 31.8 | 30.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 55,985 | 34,630 | 163,653 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,485 | △47,886 | △52,306 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,362 | △64,359 | △20,468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 238,590 | 207,970 | 294,656 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（モビリティ）
株式譲渡により、二次電池外装材・食品包装材事業を行う㈱レゾナック・パッケージングを連結子会社から除外しております。
（ケミカル）
2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うとともに、同日付で、㈱レゾナックが保有するクラサスケミカル㈱株式を当社へ現物配当いたしました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、以下の点について、一部見直しを行っております。なお、2025年５月にサイバー攻撃を受けましたが、ビジネスオペレーションに大きな影響なく業務を再開できました。
（１）リスクマネジメントの取組み
経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」のプロセスを新たに導入したため、より実態に近い形の記載内容に修正しました。
（２）「気候変動の影響」に関するリスク
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を推進しており、活動内容を具体的に表現できるよう文章に修正を加えました。
（３）「情報セキュリティ」に関するリスク
2025年５月に発生したサイバー攻撃概要について記載を行いました。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) リスクマネジメントの取組み
④全社重大リスクテーマの特定・更新と優先順位付け
当社では、CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。従前から継続して取り組んでいる、年次の「リスク棚卸」（ボトムアップ型のリスクアプローチ）に加え、昨年から、経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」（トップダウン・リスクアプローチ）のプロセスを新たに導入しております。「全社重大リスクテーマ」の特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重大リスクを発生可能性と事業への影響及び影響額でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。
(6) その他
⑦気候変動の影響
当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。
このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年にはGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。また、2025年６月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）に対し、コミットメントレターを提出しました。２年後の認定に向けて引き続き準備を進めるとともに、SBTiの考えに沿って温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）
当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。
＜2025年５月に発生したサイバー攻撃概要＞
2025年５月に当社グループ内の一部サーバー等に対する外部からのランサムウェアを使った攻撃が確認されました。直ちに対策本部を立ち上げ、ネットワーク遮断等の措置により拡散を封じ込めることに成功しましたが、業務システムの一部が使えなくなり、出荷が一時停止するなどの業務影響が発生いたしました。
外部の専門家の協力により詳細なマルウェア解析を実施し、2025年７月初めには製品供給に影響がないこと、当社ネットワークとお客様のネットワーク接続において感染が広がることがないことを公開いたしました。
本件において、お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後このようなことを招かないよう、対策を徹底してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年１月～６月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当社グループは2024年12月期の通期決算より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当中間連結会計期間における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントは減収となり、総じて減収となる6,420億54百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益・損失拡大となりましたが、全体では増益となる345億98百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前年同期に比べ減益となる326億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の減益に加え、為替差損益の悪化により減益の196億54百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 669,543 | 642,054 | △27,489 | △4.1％ |
| コア営業利益 | 33,162 | 34,598 | 1,436 | 4.3％ |
| 営業利益 | 49,696 | 32,611 | △17,085 | △34.4％ |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 45,259 | 19,654 | △25,605 | △56.6％ |
（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。
(2)セグメントの状況
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。
［半導体・電子材料セグメント］
当セグメントでは、半導体前工程材料は、NAND需要の回復ペースが緩やかなことから売上はほぼ横ばいとなりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 209,603 | 230,680 | 21,077 | 10.1％ |
| コア営業利益 | 26,556 | 42,486 | 15,930 | 60.0％ |
［モビリティセグメント］
当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、タイにおける自動車市場低迷の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 99,861 | 89,659 | △10,202 | △10.2％ |
| コア営業利益 | 2,344 | 1,308 | △1,036 | △44.2％ |
［イノベーション材料セグメント］
当セグメントでは、自動車市場低迷の影響等を受け、前年同期に比べ、減収減益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 46,851 | 44,922 | △1,929 | △4.1％ |
| コア営業利益 | 5,668 | 4,946 | △722 | △12.7％ |
［ケミカルセグメント］
当セグメントでは、化学品は、一部製品の需要が減少し、前年同期比で減収減益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、前年同期に計上した低価法戻り益も当第２四半期は発生せず、赤字拡大となりました。
この結果、当セグメントでは前年同期比で減収減益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 98,480 | 78,428 | △20,052 | △20.4％ |
| コア営業利益 | △292 | △8,151 | △7,859 | － |
［クラサスケミカルセグメント］
当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格下落により減収、ナフサ価格下落により受払差が悪化しコア営業利益が赤字となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上収益 | 155,713 | 149,884 | △5,829 | △3.7％ |
| コア営業利益 | 2,107 | △806 | △2,913 | － |
(3)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や売上債権が減少し、また再生医療事業等の譲渡が完了し売却目的で保有する資産がなくなったため、前連結会計年度末に比べ1,371億9百万円減少の2兆355億17百万円となりました。負債合計は有利子負債残高が減少したほか、再生医療事業等の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債も減少したため、前連結会計年度末比1,188億64百万円減少の1兆3,617億56百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高の進行により減少し、前連結会計年度末比182億45百万円減少の6,737億61百万円となりました。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 | 2,172,626 | 2,035,517 | △137,109 |
| 負債合計 | 1,480,620 | 1,361,756 | △118,864 |
| 資本合計 | 692,006 | 673,761 | △18,245 |
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の減少等により、前年同期に比べ213億55百万円の収入減少となる346億30百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入の減少等により、前年同期に比べ364億1百万円の支出増加となる478億86百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ577億56百万円の支出増加となる132億56百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入の減少や、長期借入金の返済、社債の償還等による支出の増加等により、前年同期に比べ509億97百万円の支出増加となる643億59百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ866億86百万円減少となる2,079億70百万円となりました。
| （単位：百万円） | |||
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,985 | 34,630 | △21,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,485 | △47,886 | △36,401 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 44,500 | △13,256 | △57,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,362 | △64,359 | △50,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 238,590 | 207,970 | △30,620 |
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は294,656百万円であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232億0百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（力森諾科汽車配件(鄭州)有限公司の資産譲渡に関する契約の締結）
当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECの連結孫会社である力森諾科汽車配件（鄭州）有限公司（以下、「対象会社」といいます。）の保有する資産を広東鴻図科技股份有限公司（以下、「鴻図」といいます。）の子会社に譲渡することを決定し、対象会社と鴻図は、2025年６月27日付で資産の譲渡に関する契約を締結し、譲渡対象のうち設備の譲渡が以下のとおり2025年６月30日に実行されました。
| 譲渡対象 | 対象会社資産（土地使用権、建屋、設備） |
|---|---|
| 資産譲渡実行日 | 2025年６月30日（土地使用権及び建屋は後日譲渡実行を予定） |
（F2 Chemicals Ltd.の譲渡に関する契約の締結）
当社の連結子会社であるRECは、2025年６月30日付で、RECの完全子会社であるF2 Chemicals Ltd.の全発行済株式をRcapital Partners LLP.へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 184,901,292 | 184,901,292 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 184,901,292 | 184,901,292 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 184,901,292 | － | 182,146 | － | 66,722 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 29,880 | 16.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 11,809 | 6.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,647 | 5.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 5,682 | 3.13 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 4,517 | 2.49 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 3,994 | 2.20 |
| JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATI EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A 1HQ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 3,914 | 2.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,497 | 1.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,919 | 1.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,694 | 1.48 |
| 計 | － | 78,552 | 43.30 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社29,880千株、株式会社日本カストディ銀行9,647千株であります。
２ 上記のほか、当社は3,497千株の自己株式を保有しております。
３ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 6,531 | 3.34 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 656 | 0.34 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,719 | 3.94 |
| みずほインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | － | 0.00 |
| 計 | － | 14,906 | 7.61 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
４ 2025年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、2025年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,343 | 1.27 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 2,749 | 1.48 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 632 | 0.34 |
| 計 | － | 5,724 | 3.09 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
５ 2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2025年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,869 | 3.71 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,223 | 1.74 |
| 計 | － | 10,091 | 5.46 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
６ 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 6,125 | 3.20 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,011 | 0.52 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 8,511 | 4.60 |
| 計 | － | 15,647 | 7.84 |
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
７ 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーが、2025年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | △17 | △0.01 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 8,098 | 4.38 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 129 | 0.07 |
| 計 | － | 8,210 | 4.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,497,100 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 181,068,600 | 1,810,686 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 335,592 | － | 同上 １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 184,901,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,810,686 | － | |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権の数17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式24株、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式87株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式418,500株（議決権の数4,185個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式39,600株（議決権の数396個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社レゾナック・ホールディングス | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 3,497,100 | － | 3,497,100 | 1.89 |
| 計 | － | 3,497,100 | － | 3,497,100 | 1.89 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式418,500株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式39,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 294,656 | 207,970 | |
| 売上債権 | 274,485 | 246,543 | |
| 棚卸資産 | 220,812 | 220,145 | |
| 未収法人所得税 | 3,674 | 2,838 | |
| その他の金融資産 | 11 | 28,735 | 31,039 |
| その他の流動資産 | 36,184 | 31,367 | |
| 小計 | 858,546 | 739,902 | |
| 売却目的で保有する資産 | ６ | 28,002 | － |
| 流動資産合計 | 886,548 | 739,902 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 670,776 | 685,421 | |
| 無形資産 | 442,417 | 434,830 | |
| 退職給付に係る資産 | 38,514 | 38,784 | |
| 繰延税金資産 | 17,867 | 18,579 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 70,396 | 73,687 | |
| その他の金融資産 | 11 | 23,640 | 19,883 |
| その他の非流動資産 | 22,468 | 24,431 | |
| 非流動資産合計 | 1,286,078 | 1,295,615 | |
| 資産合計 | 2,172,626 | 2,035,517 | |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務 | 171,433 | 157,516 | |
| 社債及び借入金 | ７・11 | 137,862 | 98,553 |
| 未払費用 | 38,157 | 38,700 | |
| 未払法人所得税 | 8,344 | 15,035 | |
| リース負債 | 4,837 | 5,036 | |
| 引当金 | 3,358 | 344 | |
| その他の金融負債 | 11 | 96,934 | 53,704 |
| その他の流動負債 | 17,707 | 23,033 | |
| 小計 | 478,632 | 391,921 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ６ | 16,541 | － |
| 流動負債合計 | 495,173 | 391,921 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７・11 | 858,399 | 849,356 |
| 退職給付に係る負債 | 10,300 | 10,068 | |
| 引当金 | 5,970 | 5,696 | |
| リース負債 | 22,608 | 21,405 | |
| その他の金融負債 | 11 | 10,731 | 11,014 |
| 繰延税金負債 | 71,273 | 65,906 | |
| その他の非流動負債 | 6,166 | 6,390 | |
| 非流動負債合計 | 985,447 | 969,835 | |
| 負債合計 | 1,480,620 | 1,361,756 | |
| 資本の部 | |||
| 資本金 | 182,146 | 182,146 | |
| 資本剰余金 | 108,863 | 108,517 | |
| 自己株式 | △13,172 | △12,515 | |
| 利益剰余金 | 318,643 | 326,981 | |
| その他の包括利益累計額 | 68,136 | 42,516 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 664,616 | 647,645 | |
| 非支配持分 | 27,390 | 26,116 | |
| 資本合計 | 692,006 | 673,761 | |
| 負債及び資本合計 | 2,172,626 | 2,035,517 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 売上収益 | ５ | 669,543 | 642,054 |
| 売上原価 | △521,086 | △490,553 | |
| 売上総利益 | 148,457 | 151,501 | |
| 販売費及び一般管理費 | △116,647 | △117,045 | |
| その他の収益 | ９ | 25,122 | 10,049 |
| その他の費用 | ９ | △7,236 | △11,894 |
| 営業利益 | 49,696 | 32,611 | |
| 金融収益 | 8,712 | 2,500 | |
| 金融費用 | △7,507 | △10,282 | |
| 持分法による投資利益 | 3,702 | 5,586 | |
| 税引前中間利益 | 54,603 | 30,415 | |
| 法人所得税費用 | △9,355 | △10,495 | |
| 中間利益 | 45,248 | 19,920 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 45,259 | 19,654 | |
| 非支配持分 | △11 | 266 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 250.29 | 108.71 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | 250.29 | 108.71 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | ||
| 中間利益 | 45,248 | 19,920 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 | 1,818 | △1,208 | |
| 確定給付制度の再測定 | △119 | △15 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △9 | 87 | |
| 合計 | 1,690 | △1,136 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 43,617 | △23,812 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △1,957 | 268 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 1,876 | △1,295 | |
| 合計 | 43,536 | △24,839 | |
| その他の包括利益合計 | 45,226 | △25,975 | |
| 中間包括利益 | 90,474 | △6,055 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 89,083 | △5,495 | |
| 非支配持分 | 1,391 | △560 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| FVTOCIの 金融資産 | 確定給付 制度の 再測定 | ||||||
| 当期首残高 | 182,146 | 104,692 | △11,593 | 249,838 | 5,043 | － | |
| 中間利益 | － | － | － | 45,259 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,793 | △119 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 45,259 | 1,793 | △119 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △11,787 | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △1,869 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 187 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 215 | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | 3,543 | － | － | － | － | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | － | △39 | △80 | 119 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 3,758 | △1,682 | △11,826 | △80 | 119 | |
| 当中間期末残高 | 182,146 | 108,450 | △13,275 | 283,271 | 6,756 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | |||||
| 当期首残高 | 28,814 | 1,189 | 35,046 | 560,129 | 26,382 | 586,511 | |
| 中間利益 | － | － | － | 45,259 | △11 | 45,248 | |
| その他の包括利益 | 44,091 | △1,941 | 43,824 | 43,824 | 1,402 | 45,226 | |
| 中間包括利益合計 | 44,091 | △1,941 | 43,824 | 89,083 | 1,391 | 90,474 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △11,787 | △854 | △12,641 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1,869 | － | △1,869 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 187 | － | 187 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 215 | － | 215 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | － | － | 3,543 | － | 3,543 | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | 39 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 39 | △9,711 | △854 | △10,565 | |
| 当中間期末残高 | 72,905 | △752 | 78,909 | 639,501 | 26,919 | 666,420 | |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| FVTOCIの 金融資産 | 確定給付 制度の 再測定 | ||||||
| 当期首残高 | 182,146 | 108,863 | △13,172 | 318,643 | 6,517 | － | |
| 中間利益 | － | － | － | 19,654 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △1,121 | △15 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 19,654 | △1,121 | △15 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △11,787 | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △3 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 46 | 659 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △192 | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | △200 | － | － | － | － | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | － | 471 | △486 | 15 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △346 | 656 | △11,316 | △486 | 15 | |
| 当中間期末残高 | 182,146 | 108,517 | △12,515 | 326,981 | 4,910 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | |||||
| 当期首残高 | 61,848 | △229 | 68,136 | 664,616 | 27,390 | 692,006 | |
| 中間利益 | － | － | － | 19,654 | 266 | 19,920 | |
| その他の包括利益 | △24,281 | 268 | △25,149 | △25,149 | △826 | △25,975 | |
| 中間包括利益合計 | △24,281 | 268 | △25,149 | △5,495 | △560 | △6,055 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △11,787 | △714 | △12,501 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | △3 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 705 | － | 705 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △192 | － | △192 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | △200 | － | △200 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | △471 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △471 | △11,477 | △714 | △12,191 | |
| 当中間期末残高 | 37,567 | 39 | 42,516 | 647,645 | 26,116 | 673,761 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 45,248 | 19,920 | |
| 減価償却費及び償却費 | 49,030 | 47,475 | |
| 法人所得税費用 | 9,355 | 10,495 | |
| 減損損失（又は戻入れ） | 1,352 | 142 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,471 | △2,304 | |
| 支払利息 | 6,721 | 7,132 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,702 | △5,586 | |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △725 | 22,698 | |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,120 | 2,964 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,466 | △2,898 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,575 | △13,824 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △673 | △469 | |
| その他 | △40,270 | △37,101 | |
| 小計 | 60,944 | 48,644 | |
| 利息の受取額 | 1,080 | 1,310 | |
| 配当金の受取額 | 859 | 1,484 | |
| 利息の支払額 | △7,108 | △7,229 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 210 | △9,579 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,985 | 34,630 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,327 | △62,238 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,412 | 4,237 | |
| 子会社等の売却による収入 | － | 13,691 | |
| 有価証券等の取得による支出 | △74 | △56 | |
| 有価証券等の売却及び償還による収入 | 378 | 770 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 122 | 310 | |
| その他 | 4,004 | △4,600 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,485 | △47,886 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,842 | 475 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | 18,000 | |
| 長期借入れによる収入 | 24,400 | 140,659 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,363 | △148,910 | |
| 社債の償還による支出 | ７ | △10,000 | △60,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | ７ | 99,904 | － |
| リース負債の返済による支出 | △2,926 | △2,570 | |
| 自己株式の取得による支出 | △1,869 | △3 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | △11,752 | △11,750 | |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △598 | △740 | |
| その他 | － | 480 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,362 | △64,359 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,810 | △10,529 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,948 | △88,144 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 190,642 | 294,656 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 1,458 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 238,590 | 207,970 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、「当社」といいます。）は日本国に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.resonac.com/jp）で開示しております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の要約中間連結財務諸表は2025年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれます。
また、当要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に代表取締役髙橋秀仁により承認されております。
(2）表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。
(3）見積り及び判断の利用
当社は、要約中間連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。
| 報告セグメント | サブセグメント | 主要製品・商品等 |
| 半導体・電子材料 | 半導体前工程材料 | 電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー） |
| 半導体後工程材料 | エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト | |
| デバイスソリューション | HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー | |
| モビリティ | － | 樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材 |
| イノベーション材料 | － | 樹脂材料 |
| 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂） | ||
| コーティング材料 | ||
| セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス） | ||
| ケミカル | 化学品 | 基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、 苛性ソーダ、塩素、合成ゴム） |
| 産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素） | ||
| グラファイト | 黒鉛電極、カーボン負極材 | |
| クラサスケミカル （石油化学事業） | － | オレフィン |
| 有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール） | ||
| 合成樹脂 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更しております。
また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントの売上収益及び損益の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計 | |||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 209,603 | 99,861 | 46,851 | 98,480 | 155,713 | 610,508 | 59,035 | － | 669,543 |
| セグメント間の売上収益 | 2,638 | 456 | 6,628 | 6,284 | 623 | 16,629 | 3,802 | △20,431 | － |
| 合計 | 212,241 | 100,317 | 53,479 | 104,764 | 156,336 | 627,137 | 62,837 | △20,431 | 669,543 |
| セグメント損益 （コア営業利益） | 26,556 | 2,344 | 5,668 | △292 | 2,107 | 36,383 | △475 | △2,746 | 33,162 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△2,746百万円には、セグメント間取引消去245百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,991百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計 | |||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 230,680 | 89,659 | 44,922 | 78,428 | 149,884 | 593,573 | 48,481 | － | 642,054 |
| セグメント間の売上収益 | 2,314 | 317 | 5,942 | 5,125 | 1,850 | 15,548 | 3,321 | △18,869 | － |
| 合計 | 232,994 | 89,976 | 50,864 | 83,553 | 151,734 | 609,121 | 51,802 | △18,869 | 642,054 |
| セグメント損益 （コア営業利益） | 42,486 | 1,308 | 4,946 | △8,151 | △806 | 39,783 | 2,147 | △7,332 | 34,598 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△7,332百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
セグメント損益から税引前中間利益への調整は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| セグメント損益（コア営業利益） | 33,162 | 34,598 |
| 減損損失 | △1,352 | △142 |
| その他の収益 | 25,122 | 10,049 |
| その他の費用 | △7,236 | △11,894 |
| 営業利益 | 49,696 | 32,611 |
| 金融収益 | 8,712 | 2,500 |
| 金融費用 | △7,507 | △10,282 |
| 持分法による投資利益 | 3,702 | 5,586 |
| 税引前中間利益 | 54,603 | 30,415 |
５．売上収益
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリ ティ | イノベー ション 材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | |||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 32,806 | 43,251 | 30,107 | 48,583 | 127,360 | 282,107 | 7,536 | 289,643 |
| 中国 | 60,582 | 11,393 | 9,055 | 377 | 20,330 | 101,737 | 914 | 102,651 |
| アジア（中国除く） | 109,661 | 29,680 | 3,987 | 4,428 | 7,845 | 155,600 | 1,327 | 156,928 |
| その他 | 6,554 | 15,537 | 3,702 | 45,093 | 178 | 71,064 | 49,257 | 120,321 |
| 外部顧客への売上収益 | 209,603 | 99,861 | 46,851 | 98,480 | 155,713 | 610,508 | 59,035 | 669,543 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
２ 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 半導体・ 電子材料 | モビリ ティ | イノベー ション 材料 | ケミカル | クラサス ケミカル | 計 | |||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 33,645 | 40,621 | 29,580 | 48,285 | 124,288 | 276,419 | 6,630 | 283,049 |
| 中国 | 61,921 | 6,625 | 8,641 | 522 | 12,479 | 90,188 | 299 | 90,487 |
| アジア（中国除く） | 129,551 | 28,256 | 3,332 | 3,041 | 12,864 | 177,044 | 1,171 | 178,215 |
| その他 | 5,563 | 14,157 | 3,369 | 26,580 | 253 | 49,922 | 40,381 | 90,303 |
| 外部顧客への売上収益 | 230,680 | 89,659 | 44,922 | 78,428 | 149,884 | 593,573 | 48,481 | 642,054 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
２ 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 注記「４．セグメント情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 売上債権 | 5,698 | － |
| 棚卸資産 | 3,308 | － |
| 有形固定資産 | 12,301 | － |
| その他 | 6,695 | － |
| 合計 | 28,002 | － |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 仕入債務 | 5,993 | － |
| 社債及び借入金 | 594 | － |
| その他 | 9,955 | － |
| 合計 | 16,541 | － |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、その他セグメントにおける再生医療事業に係るものであります。
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年１月６日付で譲渡が実行されております。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はありません。
７．社債
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 発行会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2024年５月13日 | 100,000 | － | なし | 2028年12月29日 |
償還した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 発行会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第30回無担保 普通社債 | 2019年４月23日 | 10,000 | 0.190 | なし | 2024年４月23日 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 発行会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第36回無担保 普通社債 | 2022年４月28日 | 60,000 | 0.210 | なし | 2025年４月28日 |
８．剰余金の配当
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,787 | 65 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が14百万円含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,787 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び３百万円含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 固定資産売却益 | 20,676 | 437 |
| 固定資産賃貸収入 | 693 | 790 |
| 事業再編等利益（注） | 60 | 6,649 |
| その他 | 3,693 | 2,173 |
| 合計 | 25,122 | 10,049 |
（注） 当中間連結会計期間において、当社グループの二次電池外装材・食品包装材事業の譲渡利益等を計上しております。
(2）その他の費用
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 固定資産除売却損 | 1,958 | 1,583 |
| 特別退職金 | 420 | 1,880 |
| 事業構造改善費用（注） | － | 3,583 |
| その他 | 4,858 | 4,848 |
| 合計 | 7,236 | 11,894 |
（注） 当中間連結会計期間において、主に黒鉛電極事業の構造改善に係る費用を計上しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | （百万円） | 45,259 | 19,654 |
| 中間利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | （百万円） | 45,259 | 19,654 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 180,829,409 | 180,796,120 |
| 普通株式増加数 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | （株） | － | － |
| 希薄化後の発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 180,829,409 | 180,796,120 |
| 基本的１株当たり中間利益 | （円） | 250.29 | 108.71 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | （円） | 250.29 | 108.71 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2028年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,561,017株） | 2028年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,927,420株） | |
（注） 発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前中間連結会計期間488千株、当中間連結会計期間535千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前中間連結会計期間27千株、当中間連結会計期間42千株）を含めております。
11．金融商品の公正価値
(1）帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 996,261 | 998,030 | 947,909 | 946,740 |
(2）公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
(3）公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２
レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
社債及び借入金については公正価値レベル２に分類しております。
デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 71 | － | 71 |
| 有価証券等 | 1,195 | 36 | 18,242 | 19,473 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 1,438 | － | 1,438 |
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 248 | － | 248 |
| 有価証券等 | 547 | 36 | 15,432 | 16,015 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 127 | － | 127 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2024年１月１日時点の帳簿価額 | 4,760 | 11,590 | 16,350 |
| 純損益 | 529 | － | 529 |
| その他の包括利益 | － | 2,401 | 2,401 |
| 購入 | 27 | 82 | 109 |
| 売却又は償還 | △16 | △104 | △120 |
| その他 | △1 | 24 | 23 |
| 2024年６月30日時点の帳簿価額 | 5,299 | 13,993 | 19,292 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2025年１月１日時点の帳簿価額 | 4,712 | 13,530 | 18,242 |
| 純損益 | △883 | － | △883 |
| その他の包括利益 | － | △2,202 | △2,202 |
| 購入 | 30 | － | 30 |
| 売却又は償還 | △66 | △83 | △149 |
| その他 | △55 | 449 | 394 |
| 2025年６月30日時点の帳簿価額 | 3,738 | 11,694 | 15,432 |
上記の金融資産に係る純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12．偶発事象
（欧州委員会からの異議告知書受領について）
㈱レゾナック及びその連結子会社であるFiamm Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
13．重要な後発事象
（連結子会社における孫会社株式の譲渡）
当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECが直接的に保有するFiamm Energy Technology S.p.A.（以下、「FET社」といいます。）の全発行済株式を、AURELIUS INVESTMENT LUX ONE S.À R.L.傘下の特別目的会社であるAURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L.（以下、「AURELIUS社」といいます。）に譲渡する株式譲渡契約書を2025年８月１日に締結（以下、「本取引」といいます。）しました。
(1）本件取引の背景と目的
RECは、前身である旧日立化成㈱（以下、「旧日立化成」といいます。）時代の2017年に、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛電池事業の強化を目的として、自動車用及び産業用鉛蓄電池について欧州を中心に高いシェアを有するFET社の株式51.0％を取得、その後完全子会社化しました。
FET社を買収した当時、旧日立化成は蓄電システム事業のグローバル市場における地位確立を目指し、製品力の強化、拠点拡充等に積極的に取り組んでおりました。その一環として、FET社のブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、自動車用及び産業用鉛電池事業の拡大を段階的に進めてまいりました。
一方、当社グループは、「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」で示したとおり、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能な社会への貢献を目指しております。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しを図ることで、持続的な成長を追求しております。
このビジョンに基づき、最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、FET社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、FET社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、欧州において製造業における専門的な知見及び経営資源を有し、豊富な案件実績を誇っているAURELIUS社の元で事業拡大を図ることが、各ステークホルダーにとって最適であると判断し、本譲渡を推進することを決定いたしました。
本取引の実現により、FET社がAURELIUS社の元で積極的かつ戦略的に事業を推進していくことにより、さらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。
(2）異動する孫会社（FET社）の概要
| (1）名称 | Fiamm Energy Technology S.p.A. |
|---|---|
| (2）所在地 | Viale Europa, 75 Montecchio Maggiore - 36075(VI), Italy |
| (3）代表者の役職・氏名 | Chairman and Managing Director：真岡 朋光 |
| (4）事業内容 | 自動車用及び産業用鉛蓄電池の製造、販売 |
(3）株式譲渡の相手先（AURELIUS社）の概要
| (1）名称 | AURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L. |
|---|---|
| (2）所在地 | 4, Rue Jean Monnet, L-2180, Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg |
| (3）代表者の役職・氏名 | Andrzej Cebrat and Fabian Steger |
| (4）事業内容 | 特別目的会社 |
(4）譲渡株式数、譲渡価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1）異動前の所有株式数 | 65,300,000株 （議決権の数：65,300,000個） （議決権所有割合：100％） |
|---|---|
| (2）譲渡株式数 | 65,300,000株 （議決権の数：65,300,000個） |
| (3）譲渡価額 | 秘密保持義務により非公開とさせていただきます。 |
| (4）異動後の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％） |
(5）日程
| (1）取締役会決議日 | 2025年８月１日 |
|---|---|
| (2）契約締結日 | 2025年８月１日 |
| (3）株式譲渡実行日 | 2025年12月期第４四半期（予定） |
（注）本取引は、株式譲渡契約に定める前提条件が充足することを条件として、実行を予定しています。
(6）当該事象の連結損益に与える影響額
本取引により、2025年12月期の連結財務諸表において、非経常項目に約250億円の損失を計上する見込みであり、連結損益計算書における営業利益に影響します。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 宮 晋 伍 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 悠 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。