【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 大史 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理財務部担当 石原 睦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理財務部担当 石原 睦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,594,696 | 9,218,134 | 17,416,558 |
| 経常利益 | （千円） | 994,928 | 829,957 | 1,612,035 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 732,964 | 558,925 | 1,118,395 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,319,483 | 104,165 | 2,381,761 |
| 純資産額 | （千円） | 21,113,768 | 21,940,144 | 22,201,790 |
| 総資産額 | （千円） | 25,137,326 | 26,605,172 | 26,481,886 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 83.73 | 63.65 | 127.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 82.5 | 83.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 459,427 | 1,253,025 | 1,756,967 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △557,953 | △1,501,343 | △1,313,204 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △244,918 | △835,245 | △287,287 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,963,685 | 8,471,900 | 9,828,804 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜メタル事業＞
2025年２月に日亜鍛工株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、アメリカ合衆国の通商政策の影響や所得改善を上回る日用品の物価上昇等の影響もあり景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。
この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。また、ファインプロセス事業医療機器分野での新たな取引先への受注・出荷もあり売上高は92億18百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面につきましては、為替の影響や賃上げ等の影響もあり営業利益７億６百万円（同19.7％減）、経常利益８億29百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億58百万円（同23.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ファインプロセス事業
ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ分野では、次期モデルの開発に向けて、新モデルの提案活動を継続しております。医療機器分野では、新製品の開発の取り組みを実施し取引先の拡大及び取引先に対し開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。その結果、新たな取引先からの安定的な受注を獲得することができました。航空機分野においては、航空機市場での需要は依然高い状況にあり、安定した製品の供給を維持することに努めました。その結果、売上高41億92百万円（同5.7％減）となりました。また、利益面につきましては、賃上げを実施したこと、引き続き受注獲得にむけた設備投資及び省力化の取り組みに対する投資等の生産効率化に関する投資を実施したことによる減価償却費の増加等により、営業利益６億24百万円（同6.1％減）となりました。
② メタル事業
メタル事業につきましては、新たに建設機械関連及び発電用タービンブレードの受注等の大型鍛造品分野での売上を獲得いたしました。その結果、売上高は50億25百万円（同21.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、賃上げに伴う費用の増加等の影響もあり、営業利益４億93百万円（同9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、266億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。
流動資産は、163億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、102億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
負債合計は、46億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加いたしました。
流動負債は、32億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
純資産合計は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億53百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億29百万円、減価償却費５億55百万円、賞与引当金の増加額１億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億57百万円、関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億35百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円、短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出１億43百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は84億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社遠藤栄松ファンデーション | 新潟県燕市東太田1845番地 | 1,942 | 21.7 |
| 清原達郎 | 東京都港区 | 676 | 7.6 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 446 | 5.0 |
| 遠藤新太郎 | 新潟県燕市 | 446 | 5.0 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 400 | 4.5 |
| 遠藤栄之助 | 新潟県新潟市中央区 | 380 | 4.3 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA | 336 | 3.8 |
| 遠藤テイ子 | 新潟県燕市 | 304 | 3.4 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－１２ | 268 | 3.0 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目１－１ | 200 | 2.2 |
| 計 | － | 5,400 | 60.5 |
（注）１．上記のほか自己株式が511千株あります。
２．自己株式には役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口が所有する140千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 511,100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,923,000 | 89,230 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,230 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口が所有する当社株式140,000株（議決権1,400個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口が所有する当社株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 511,100 | － | 511,100 | 5.4 |
| 計 | － | 511,100 | － | 511,100 | 5.4 |
（注）役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口が所有する当社株式140,000株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,761,585 | 8,407,482 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,508,277 | 3,249,107 |
| 電子記録債権 | 279,449 | 561,142 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 商品及び製品 | 991,930 | 1,114,008 |
| 仕掛品 | 934,112 | 1,105,740 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,496,744 | 1,597,515 |
| その他 | 115,731 | 195,224 |
| 貸倒引当金 | △21,501 | △20,633 |
| 流動資産合計 | 17,166,328 | 16,309,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,600,302 | 3,328,121 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,065,219 | 2,130,127 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 186,098 | 253,153 |
| 土地 | 1,783,457 | 1,929,065 |
| 建設仮勘定 | 864,622 | 715,288 |
| 有形固定資産合計 | 7,499,700 | 8,355,756 |
| 無形固定資産 | 108,806 | 106,927 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 791,004 | 844,513 |
| 投資不動産（純額） | 159,509 | 159,509 |
| 退職給付に係る資産 | 593,990 | 589,390 |
| 繰延税金資産 | 146,281 | 221,126 |
| その他 | 16,265 | 18,363 |
| 投資その他の資産合計 | 1,707,051 | 1,832,903 |
| 固定資産合計 | 9,315,558 | 10,295,586 |
| 資産合計 | 26,481,886 | 26,605,172 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,668,938 | 1,715,518 |
| 短期借入金 | 100,000 | 104,404 |
| 未払法人税等 | 154,760 | 214,464 |
| 未払金及び未払費用 | 501,177 | 701,999 |
| 賞与引当金 | 242,217 | 419,392 |
| その他 | 382,188 | 115,711 |
| 流動負債合計 | 3,049,283 | 3,271,490 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,000 | 43,347 |
| 繰延税金負債 | 349,556 | 473,730 |
| 退職給付に係る負債 | 647,799 | 720,576 |
| 役員株式給付引当金 | 83,041 | 76,764 |
| その他 | 75,415 | 79,120 |
| 固定負債合計 | 1,230,812 | 1,393,538 |
| 負債合計 | 4,280,095 | 4,665,028 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,290,934 | 1,290,934 |
| 利益剰余金 | 15,442,417 | 15,624,581 |
| 自己株式 | △338,946 | △327,997 |
| 株主資本合計 | 17,636,194 | 17,829,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,322 | 69,664 |
| 為替換算調整勘定 | 4,633,580 | 4,179,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △123,305 | △138,177 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,565,596 | 4,110,836 |
| 純資産合計 | 22,201,790 | 21,940,144 |
| 負債純資産合計 | 26,481,886 | 26,605,172 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 8,594,696 | 9,218,134 |
| 売上原価 | 6,805,394 | 7,526,474 |
| 売上総利益 | 1,789,302 | 1,691,660 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 909,445 | ※ 984,697 |
| 営業利益 | 879,857 | 706,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,364 | 25,625 |
| 受取配当金 | 1,883 | 4,231 |
| 投資不動産賃貸料 | 5,455 | 5,653 |
| 助成金収入 | 63,804 | 105,184 |
| 為替差益 | 33,477 | 33,309 |
| その他 | 25,116 | 13,939 |
| 営業外収益合計 | 163,102 | 187,944 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 797 | 3,231 |
| 投資不動産賃貸費用 | 3,638 | 994 |
| 持分法による投資損失 | 5,435 | 21,393 |
| 投資事業組合運用損 | 35,821 | 6,826 |
| 固定資産除却損 | 277 | 15,759 |
| その他 | 2,060 | 16,744 |
| 営業外費用合計 | 48,030 | 64,949 |
| 経常利益 | 994,928 | 829,957 |
| 税金等調整前中間純利益 | 994,928 | 829,957 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,164 | 228,530 |
| 法人税等調整額 | 36,799 | 42,502 |
| 法人税等合計 | 261,963 | 271,032 |
| 中間純利益 | 732,964 | 558,925 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 732,964 | 558,925 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 732,964 | 558,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,339 | 14,342 |
| 為替換算調整勘定 | 565,190 | △454,230 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,011 | △14,871 |
| その他の包括利益合計 | 586,518 | △454,759 |
| 中間包括利益 | 1,319,483 | 104,165 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,319,483 | 104,165 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 994,928 | 829,957 |
| 減価償却費 | 494,500 | 555,775 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,094 | △868 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 354,899 | 172,535 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,990 | 34,175 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,718 | △6,277 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,248 | △29,857 |
| 支払利息 | 797 | 3,231 |
| 為替差損益（△は益） | △48,207 | 30,737 |
| 固定資産除却損 | 277 | 15,759 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 35,821 | 6,826 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,435 | 21,393 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △437,485 | 321,458 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △291,085 | △310,317 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,339 | △2,781 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 711 | △30,231 |
| その他 | △47,045 | △85,537 |
| 小計 | 1,020,764 | 1,525,979 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35,248 | 29,857 |
| 利息の支払額 | △834 | △3,219 |
| 法人税等の支払額 | △595,751 | △299,591 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,427 | 1,253,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △711 | △2,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △450,226 | △857,947 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,429 | 588 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,106 | △7,196 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △113,705 | △8,815 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 17,365 | 10,136 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △635,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △557,953 | △1,501,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △330,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △143,983 |
| リース債務の返済による支出 | △18,572 | △4,037 |
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － |
| 配当金の支払額 | △176,295 | △357,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,918 | △835,245 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 303,878 | △273,341 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,564 | △1,356,903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,003,250 | 9,828,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,963,685 | ※ 8,471,900 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、日亜鍛工株式会社の株式を新たに取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による当中間連結財務表に与える影響は軽微であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 169,099千円 | 216,303千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,527 | 110,132 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 15,243 | 8,718 |
| 減価償却費 | 68,688 | 78,053 |
| 退職給付費用 | △5,093 | 12,338 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,094 | △868 |
| 支払手数料 | 151,598 | 210,388 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,899,015千円 | 8,407,482千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △35,329 | △35,581 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,963,685 | 8,471,900 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,295 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27 日 定時株主総会 | 普通株式 | 357,224 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,448,576 | 4,146,120 | 8,594,696 | － | 8,594,696 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,448,576 | 4,146,120 | 8,594,696 | － | 8,594,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 458,055 | 458,055 | △458,055 | － |
| 計 | 4,448,576 | 4,604,175 | 9,052,752 | △458,055 | 8,594,696 |
| セグメント利益 | 664,593 | 542,015 | 1,206,608 | △326,751 | 879,857 |
（注）１．セグメント利益の調整額△326,751千円には、セグメント間取引の消去8,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,192,785 | 5,025,349 | 9,218,134 | － | 9,218,134 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,192,785 | 5,025,349 | 9,218,134 | － | 9,218,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 465,108 | 465,108 | △465,108 | － |
| 計 | 4,192,785 | 5,490,457 | 9,683,242 | △465,108 | 9,218,134 |
| セグメント利益 | 624,167 | 493,402 | 1,117,569 | △410,606 | 706,962 |
（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日亜鍛工株式会社
事業の内容 精密型打鍛造全般
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。
今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。
引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年２月１日（株式取得日）
（2025年１月１日（みなし取得日））
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 920,000千円
取得原価 920,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 79,021千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 974,138千円
固定資産 617,783千円
資産合計 1,591,922千円
流動負債 590,226千円
固定負債 143,510千円
負債合計 733,737千円
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 83円73銭 | 63円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 732,964 | 558,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 732,964 | 558,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,753,742 | 8,780,724 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間125,233株、当中間連結会計期間149,898株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社遠藤製作所 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 康宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 貴久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。