| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩原 千恵子（戸籍名：島森 千恵子） |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部担当部長 中島 正弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部担当部長 中島 正弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社本社(東京都品川区北品川四丁目７番35号)ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,330,720 | 3,845,906 | 5,428,986 |
| 経常利益 | (千円) | 204,473 | 440,365 | 700,949 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 139,284 | 305,447 | 480,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 442,250 | 448,445 | 442,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,999,364 | 6,012,700 | 5,999,364 |
| 純資産額 | (千円) | 3,178,657 | 3,654,854 | 3,517,717 |
| 総資産額 | (千円) | 6,122,722 | 7,038,380 | 7,535,616 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.80 | 12.72 | 20.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 51.9 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 471,529 | 249,273 | 663,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,598 | △27,818 | △92,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △488,056 | △590,559 | △100,223 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,809,926 | 1,976,939 | 2,346,044 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、国際通貨基金が4月に世界経済見通しを下方修正したことに象徴される世界的な景気減速と、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の通商政策による関税リスク及び物価上昇などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、賃金上昇、医療需要の変化など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。
このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場において独自性を発揮し、さらに既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力しております。加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、そして保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに応じたシステム機能の充実と信頼性向上を引き続き進めるとともに、他社との連携を強化することで、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高3,845,906千円（前中間会計期間比65.0％増）、営業利益418,909千円（前中間会計期間比129.9％増）、経常利益440,365千円（前中間会計期間比115.4％増）、中間純利益305,447千円（前中間会計期間比119.3％増）となり、前中間会計期間比で増収増益となりました。増収増益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要が顕著に増加しているためです。また、受注高は2,604,423千円（前中間会計期間比21.2%減）となりましたが、当中間会計期間における売上・受注は計画通り推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
| ソフトウェア | 1,237,766 | 53.6 | 2,177,483 | 85.0 |
| ハードウェア | 1,366,656 | 137.4 | 952,112 | 84.1 |
| 合計 | 2,604,423 | 78.8 | 3,129,595 | 84.7 |
②販売実績
| 種類別 | 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 前年同期比（％） |
| 販売高（千円） | ||
| ソフトウェア | 1,594,266 | 152.9 |
| ハードウェア | 1,335,009 | 263.9 |
| 保守サービス等 | 916,630 | 117.2 |
| 合計 | 3,845,906 | 165.0 |
（注）当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して販売高が65.0%増加しております。これは主に、お客様都合により、当中間会計期間に特に多数の販売があった影響であります。
ｂ．財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が496,560千円減少し、固定資産が674千円減少した結果、497,235千円減少し、7,038,380千円となりました。流動資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が209,005千円増加したものの、現金及び預金が338,873千円、仕掛品が371,379千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少は、主に、有形固定資産が13,344千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が639,020千円減少し、固定負債が4,648千円増加した結果、634,371千円減少し、3,383,526千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が362,268千円、短期借入金が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、137,136千円増加し3,654,854千円となりました。その主な要因は、中間純利益305,447千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より369,105千円減少し、当中間会計期間末には1,976,939千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、249,273千円（前中間会計期間は471,529千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加209,005千円、仕入債務の減少362,268千円、法人税等の支払額126,624千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上440,365千円、棚卸資産の減少371,186千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、27,818千円（前中間会計期間は48,598千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入30,881千円等の資金増加があったものの、無形固定資産の取得による支出25,634千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、590,559千円（前中間会計期間は488,056千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少400,000千円、配当金の支払180,298千円等の資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、3,777千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,338,000 |
| 計 | 19,338,000 |
(注)2025年５月27日の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、58,014,000株増加し、77,352,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,012,700 | 24,050,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,012,700 | 24,050,800 | ― | ― |
(注)2025年５月27日の開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。
これにより株式数は、18,038,100株増加し、発行済株式総数は24,050,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日（注） １ | 13,336 | 6,012,700 | 6,194 | 448,445 | 6,194 | 309,595 |
（注） １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 929円
資本組入れ額 464.5円
割当先 当社の取締役７名、執行役員７名
２．2025年７月１日付で普通株式１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、18,038,100株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リンクス | 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 | 1,500,000 | 24.95 |
| 野 村 俊 郎 | 鹿児島県鹿児島市 | 1,278,792 | 21.27 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 378,300 | 6.29 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６-６ | 240,000 | 3.99 |
| 株式会社青雲 | 鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12 | 202,100 | 3.36 |
| ソフトマックス従業員持株会 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 | 106,778 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 103,117 | 1.71 |
| 槇 田 重 夫 | 愛知県豊橋市 | 87,500 | 1.46 |
| 小 野 薫 子 | 大阪府大阪市東成区 | 87,400 | 1.45 |
| 中 園 政 秀 | 鹿児島県鹿児島市 | 79,500 | 1.32 |
| 計 | － | 4,063,487 | 67.59 |
（注）2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社が2025年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年６月30日現在の株主名簿に従って上記大株主の状況を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 365,800 | 6.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,065 | ― |
| 6,006,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,012,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,065 | ― |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| ソフトマックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | － | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,453,136 | 3,114,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,342,918 | 1,551,923 | |||||||||
| 商品 | 227 | 227 | |||||||||
| 仕掛品 | 702,038 | 330,658 | |||||||||
| 貯蔵品 | 515 | 709 | |||||||||
| 前払費用 | 77,779 | 120,443 | |||||||||
| その他 | 63,827 | 25,657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,640,442 | 5,143,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 770,309 | 770,309 | |||||||||
| その他（純額） | 303,802 | 290,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,074,112 | 1,060,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,045 | 48,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 555,138 | 551,066 | |||||||||
| その他 | 235,876 | 234,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 791,015 | 785,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,895,173 | 1,894,498 | |||||||||
| 資産合計 | 7,535,616 | 7,038,380 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,625,069 | 1,262,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,918 | 148,000 | |||||||||
| その他 | 341,726 | 456,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,374,234 | 2,735,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 144,540 | 135,780 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 323,001 | 334,667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,678 | 149,420 | |||||||||
| その他 | 28,443 | 28,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 643,663 | 648,312 | |||||||||
| 負債合計 | 4,017,898 | 3,383,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 442,250 | 448,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,400 | 309,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,774,498 | 2,899,976 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,519,856 | 3,657,680 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,138 | △2,826 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,138 | △2,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,517,717 | 3,654,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,535,616 | 7,038,380 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,330,720 | 3,845,906 | |||||||||
| 売上原価 | 1,629,010 | 2,933,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 701,710 | 912,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 519,493 | ※ 493,125 | |||||||||
| 営業利益 | 182,216 | 418,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 30 | 2,050 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,807 | 38,954 | |||||||||
| その他 | 857 | 672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,695 | 41,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 3,475 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,287 | 16,699 | |||||||||
| その他 | - | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,439 | 20,220 | |||||||||
| 経常利益 | 204,473 | 440,365 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 204,473 | 440,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,601 | 134,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,413 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,188 | 134,917 | |||||||||
| 中間純利益 | 139,284 | 305,447 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 204,473 | 440,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,759 | 21,576 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,142 | 11,666 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,812 | 1,742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △2,050 | |||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 3,475 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △38,807 | △38,954 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,287 | 16,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 847,154 | △209,005 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △201,587 | 371,186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △164,501 | △362,268 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,607 | 10,394 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 39,745 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △59,047 | 96,422 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △207 | △996 | |||||||||
| その他 | △57,275 | △22,657 | |||||||||
| 小計 | 585,307 | 377,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 2,050 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,141 | △3,493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △111,666 | △126,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 471,529 | 249,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,077,091 | △1,137,322 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,047,074 | 1,107,091 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,393 | △2,911 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △25,634 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 31,733 | 30,881 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,986 | - | |||||||||
| その他 | 65 | 76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,598 | △27,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,760 | △8,760 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,458 | △1,458 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,838 | △180,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △488,056 | △590,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,125 | △369,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,051 | 2,346,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,809,926 | ※ 1,976,939 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 104,447千円 | －千円 |
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 給与手当 | 140,031 | 千円 | 130,470 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,290 | 千円 | 5,517 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 千円 | 1,870 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,887,018千円 | 3,114,262千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,077,091千円 | △1,137,322千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,809,926千円 | 1,976,939千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 179,970 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 179,970 | 30 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,042,729 | 505,968 | 20,656 | 1,569,354 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 761,365 | 761,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,042,729 | 505,968 | 782,022 | 2,330,720 |
| 外部顧客への売上高 | 1,042,729 | 505,968 | 782,022 | 2,330,720 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,594,266 | 1,335,009 | 22,493 | 2,951,768 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 894,137 | 894,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,594,266 | 1,335,009 | 916,630 | 3,845,906 |
| 外部顧客への売上高 | 1,594,266 | 1,335,009 | 916,630 | 3,845,906 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5円 80銭 | 12円 72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 139,284 | 305,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 139,284 | 305,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,996,028 | 24,007,393 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 6,012,700株
②今回の分割により増加する株式数 18,038,100株
③株式分割後の発行済株式総数 24,050,800株
④株式分割後の発行可能株式総数 77,352,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2025年６月13日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第２章 株式（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、１９，３３８，０００株とする。 | 第２章 株式（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、７７，３５２，０００株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2025年７月１日
４ その他
資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
| ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。