| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | サンデン株式会社 |
| 【英訳名】 | SANDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ジュウ ダン |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
| 【電話番号】 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 シュ ウェンウェン |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７Ｆ |
| 【電話番号】 | 東京(03)-5828-5582 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 シュ ウェンウェン |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,177 | 93,694 | 183,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,409 | △618 | △176 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | 500 | △3,275 | △777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,619 | △5,145 | 2,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,456 | 18,437 | 23,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,974 | 176,448 | 175,459 |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | 4.49 | △29.39 | △6.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 9.9 | 12.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,772 | △3,922 | △4,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,568 | △2,276 | △12,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 614 | 7,135 | 9,484 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,214 | 15,382 | 14,929 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第99期及び第100期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策による景気減速が懸念されるものの、インフレーションの落ち着きを背景に消費の回復基調が継続し、緩やかに成長しました。しかし、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州及び中国経済の減速懸念の顕在化等の影響など、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移しましたが、主力の欧州地域での生産台数が減少したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は、93,694百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっているものの、1,493百万円（前年同期は営業損失3,396百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等により、618百万円（前年同期は経常利益1,409百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、希望退職制度実施による一時的な損失発生により、3,275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益500百万円）となりました。
また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、動向を注視し適切な対策を実施してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、176,448百万円となりました。
負債については、未払費用等を含むその他流動負債や短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて6,134百万円増加し、158,011百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少と、対米ドル円高による為替換算調整勘定の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて5,145百万円減少し、18,437百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、15,382百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失や売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少や構造改革費用の未払額増加等により、△3,922百万円（前年同期比149百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,300百万円の一方、定期預金の払戻等により、△2,276百万円（前年同期比2,292百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、7,135百万円（前年同期比6,521百万円の収入増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,739百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,200,000 |
| 計 | 112,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 111,693,313 | 111,693,313 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 111,693,313 | 111,693,313 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | ― | 111,693,313 | ― | 21,741 | ― | 15,158 |
（５）【大株主の状況】
| (2025年６月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 | 神奈川県川崎市幸区堀川町66-２興和川崎西口ビル | 83,627 | 74.95 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246 | 2,150 | 1.93 |
| サンデン取引先持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 1,824 | 1.64 |
| 李 秀礼 | 東京都品川区 | 1,247 | 1.12 |
| CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG | 565 | 0.51 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 529 | 0.47 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG | 529 | 0.47 |
| サンデン従業員持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 471 | 0.42 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 328 | 0.29 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ | 228 | 0.20 |
| 計 | ― | 91,501 | 82.01 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2025年６月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 120,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,502,200 | 1,115,022 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,813 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 111,693,313 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,115,022 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2025年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 120,300 | ― | 120,300 | 0.11 |
| 計 | ― | 120,300 | ― | 120,300 | 0.11 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,893 | 16,673 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 49,812 | ※２ 54,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,479 | 13,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,928 | 9,262 | |||||||||
| 原材料 | 10,056 | 9,484 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 1,349 | 1,206 | |||||||||
| 未収入金 | 2,999 | 2,686 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,839 | 3,093 | |||||||||
| その他 | 7,994 | 7,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,716 | △17,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,636 | 100,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,148 | 13,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,757 | 14,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,474 | 3,191 | |||||||||
| 土地 | 6,713 | 6,526 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,565 | 1,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,442 | 9,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,101 | 49,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,586 | 1,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,586 | 1,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,642 | 23,587 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 99 | 99 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 572 | 519 | |||||||||
| その他 | 3,746 | 3,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,924 | △2,473 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,135 | 24,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,823 | 75,713 | |||||||||
| 資産合計 | 175,459 | 176,448 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,727 | 38,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,514 | 70,164 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 379 | 434 | |||||||||
| 未払金 | 11,783 | 11,130 | |||||||||
| リース債務 | 1,138 | 1,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 906 | 753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,554 | 1,546 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,175 | 5,635 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 2,708 | 2,410 | |||||||||
| その他 | 10,904 | 13,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,792 | 144,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,952 | 5,254 | |||||||||
| リース債務 | 2,387 | 2,263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,894 | 2,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,689 | 1,582 | |||||||||
| 環境費用引当金 | 507 | 441 | |||||||||
| その他 | 1,653 | 1,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,085 | 13,215 | |||||||||
| 負債合計 | 151,877 | 158,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,741 | 21,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,039 | 14,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,903 | △24,179 | |||||||||
| 自己株式 | △532 | △532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,345 | 11,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,484 | 4,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,700 | 1,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,282 | 6,348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 954 | 1,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,582 | 18,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,459 | 176,448 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,177 | 93,694 | |||||||||
| 売上原価 | 80,821 | 80,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,356 | 13,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,753 | ※１ 15,090 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,396 | △1,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 2,216 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,605 | 2,504 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 406 | 445 | |||||||||
| その他 | 748 | 407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,181 | 3,446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 653 | 1,037 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,064 | |||||||||
| その他 | 722 | 469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,375 | 2,571 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,409 | △618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20 | 0 | |||||||||
| 構造改革引当金戻入額 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 65 | |||||||||
| 構造改革費用 | - | ※２ 2,271 | |||||||||
| その他 | 48 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 2,340 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,396 | △2,552 | |||||||||
| 法人税等 | 800 | 548 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 595 | △3,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 95 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 500 | △3,275 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 595 | △3,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △29 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,611 | △293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 174 | △147 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,246 | △1,523 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,024 | △2,044 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,619 | △5,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,402 | △5,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 216 | 65 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,396 | △2,552 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,819 | 3,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △361 | △973 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △499 | △77 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △234 | △461 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 653 | 1,037 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,605 | △2,504 | |||||||||
| 構造改革費用 | - | 2,271 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 148 | △6,764 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △354 | 2,899 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 535 | 249 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △920 | △170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,262 | 1,953 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,073 | △1,619 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 922 | △215 | |||||||||
| その他 | △3,802 | 831 | |||||||||
| 小計 | △2,694 | △2,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △561 | △696 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △721 | △419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,772 | △3,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,236 | △4,300 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 589 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △155 | △135 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △11 | |||||||||
| その他 | △198 | 1,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,568 | △2,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,708 | 6,606 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130 | 1,345 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △164 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,061 | △814 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 614 | 7,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,321 | △483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,405 | 452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,620 | 14,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,214 | ※1 15,382 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(１）債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 583百万円 | 668百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 409 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与 | 6,239 | 百万円 | 5,817 | 百万円 |
| 運賃 | 842 | 801 | ||
| 減価償却費 | 591 | 735 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 766 | 676 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 272 | 90 | ||
| 退職給付費用 | 237 | 324 | ||
※２ 構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
主に日本における希望退職者募集の実施に伴う特別退職金等を2,271百万円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,602 | 百万円 | 16,673 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,387 | △1,291 | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,214 | 15,382 | ||
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車機器事業 | |
|---|---|
| 日本欧州米州アジア | 6,96934,00713,08240,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,177 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車機器事業 | |
|---|---|
| 日本欧州米州アジア | 6,26031,69214,02241,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,694 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 4円49銭 | △29円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 500 | △3,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 500 | △3,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 111,450,134 | 111,449,717 |
(注) １．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間123,315株、当中間連結会計期間123,315株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。