| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーチ・エィ |
| 【英訳名】 | COACH A Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 纐纈 順史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中島 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中島 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,783,273 | 1,646,236 | 3,642,692 |
| 経常利益 | (千円) | 92,205 | 19,947 | 199,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 58,997 | △4,592 | 111,115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,600 | △28,810 | 139,315 |
| 純資産額 | (千円) | 3,002,190 | 3,013,694 | 3,065,905 |
| 総資産額 | (千円) | 4,346,016 | 4,392,893 | 4,345,732 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 25.36 | △1.96 | 47.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 68.6 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,121 | 213,967 | 132,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,653 | △97,331 | △206,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,448 | △46,524 | △46,456 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,343,452 | 3,381,930 | 3,358,057 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、主要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻くわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続いたことにより、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰のほか、アメリカの通商政策等の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直し、イノベーションの実現に向けた持続的な組織変革や次世代リーダーの育成が引き続き急務となっています。
当中間連結会計期間において当社グループは、引き続き「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとした投資及び営業活動に注力いたしました。営業活動強化に向けた組織再編等により、新規顧客への大型プロジェクトの提案機会は増えたものの、大規模案件の受注リードタイムの長さや受注プロジェクトの開始遅延等を起因とし、当中間連結会計期間の受注高および売上高の計画に遅れが発生いたしました。一方で、業務効率化の推進等によって営業費用を抑制したため、営業利益は前年同期と同水準で着地いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,646,236千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は38,270千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は19,947千円（前年同期比78.4％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は4,592千円（前年同期は58,997千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当中間連結会計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高に大きな影響を及ぼす2024年度下半期の受注が、2023年度下半期に比べ減少した結果、売上高は1,646,236千円（前年同期比7.7％減）となりました。
（売上原価）
営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の増加やAIコーチングのサービス提供に関わる業務委託費の増加により、売上原価は977,057千円（前年同期比5.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の減少や派遣料の減少、昨年実施したオフィス増床に付随する事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は、630,908千円（前年同期比22.7％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は2,547千円（前年同期比95.0％減）となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息1,125千円です。営業外費用は20,870千円（前年同期計上なし）となりました。内容は、円高傾向による為替差損20,870千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は8,304千円（前年同期比13,183.0％増）となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用7,093千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は4,592千円（前年同期は58,997千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
（２） 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,392,893千円（前連結会計年度末比47,160千円増加）となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発により無形固定資産が61,838千円増加したことによるものです。
負債は1,379,198千円（前連結会計年度末比99,371千円増加）となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金が254,822千円増加したことによるものです。
純資産は3,013,694千円（前連結会計年度末比52,210千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が51,435千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,381,930千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、213,967千円の収入となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、97,331千円の支出となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発に伴う無形固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、46,524千円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,969,600 |
| 計 | 6,969,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,366,722 | 2,366,722 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,366,722 | 2,366,722 | ― | ― |
| （注）2025年５月16日に、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権（23,442千円）を出資の目的とする現物出資による新株式24,547株を発行しております。 |
|---|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日（注） | 24,547 | 2,366,722 | 11,733 | 617,038 | 11,708 | 533,694 |
（注）有償第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）
発行価格 955円
資本組入額 478円
割当先 取締役会長及び業務執行取締役４名、並びに取締役を兼務しない委任型執行役員６名
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社伊藤ホールディングス | 東京都千代田区三番町６ | 1,156,000 | 48.84 |
| 伊藤 守 | 東京都千代田区 | 94,800 | 4.00 |
| コーチ・エィ社員持株会 | 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 | 89,801 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 71,900 | 3.03 |
| 伊藤 光太郎 | 東京都千代田区 | 63,908 | 2.70 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 34,796 | 1.47 |
| 鈴木 義幸 | 東京都品川区 | 31,077 | 1.31 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 26,900 | 1.13 |
| 纐纈 順史 | 東京都千代田区 | 18,534 | 0.78 |
| ベル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段北１丁目４番５号 | 16,800 | 0.70 |
| 計 | － | 1,604,516 | 67.79 |
（注）１．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２．2025年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 84,100 | 3.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,639 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,363,900 | |||
| 単元未満株式 | 2,822 | - | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,366,722 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 23,639 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,358,057 | 3,381,930 | |||||||||
| 売掛金 | 175,629 | 147,845 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 9,426 | ※ 6,494 | |||||||||
| その他 | 117,197 | 125,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,660,310 | 3,661,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 77,232 | 71,603 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,152 | 6,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,385 | 77,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 180,349 | 180,398 | |||||||||
| その他 | 188,839 | 250,629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369,189 | 431,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,800 | 36,720 | |||||||||
| 保険積立金 | 8,387 | 12,463 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 121,575 | 116,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,040 | 41,091 | |||||||||
| その他 | 16,043 | 16,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 229,847 | 222,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 685,421 | 731,580 | |||||||||
| 資産合計 | 4,345,732 | 4,392,893 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 73,476 | 73,863 | |||||||||
| 未払金 | 102,070 | 74,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,409 | 15,594 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,838 | 23,302 | |||||||||
| 未払費用 | 10,489 | 2,939 | |||||||||
| 前受金 | 852,895 | 1,107,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,073 | 16,170 | |||||||||
| その他 | 15,535 | 25,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,236,789 | 1,340,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,450 | 2,344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,246 | 35,501 | |||||||||
| その他 | 1,340 | 1,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,037 | 39,176 | |||||||||
| 負債合計 | 1,279,827 | 1,379,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,305 | 617,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 593,662 | 605,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,847,838 | 1,796,402 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,046,766 | 3,018,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,369 | 22,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,229 | △27,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,139 | △5,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,065,905 | 3,013,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,345,732 | 4,392,893 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,783,273 | 1,646,236 | |||||||||
| 売上原価 | 925,576 | 977,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 857,697 | 669,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 815,970 | ※ 630,908 | |||||||||
| 営業利益 | 41,726 | 38,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 1,125 | |||||||||
| 為替差益 | 49,130 | - | |||||||||
| その他 | 1,220 | 1,421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,478 | 2,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 20,870 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 20,870 | |||||||||
| 経常利益 | 92,205 | 19,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 1,211 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 7,093 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 8,304 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 92,206 | 11,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,942 | 9,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,265 | 7,018 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,208 | 16,235 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,997 | △4,592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58,997 | △4,592 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,997 | △4,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,545 | 1,037 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,057 | △25,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,602 | △24,217 | |||||||||
| 中間包括利益 | 75,600 | △28,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 75,600 | △28,810 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 92,206 | 11,642 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,464 | 43,058 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △1,125 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ※ 15,877 | 13,569 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △41,036 | 13,226 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △63 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 1,211 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,562 | 26,040 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,104 | 2,917 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,020 | 4,335 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,937 | 260,675 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,059 | △19,509 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,071 | △57,568 | |||||||||
| その他 | △15,479 | △28,178 | |||||||||
| 小計 | 43,349 | 270,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 161 | 1,067 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,609 | △57,395 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,121 | 213,967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,741 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81,330 | △97,912 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,366 | △2,570 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,108 | 7,155 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 4,700 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,387 | △8,705 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,653 | △97,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △46,448 | △46,524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,448 | △46,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,110 | △46,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,868 | 23,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,403,321 | 3,358,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,343,452 | ※ 3,381,930 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品 | 1,125 | 千円 | 1,423 | 千円 |
| 貯蔵品 | 18,146 | 〃 | 5,070 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 288,857 | 千円 | 235,797 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,461 | 〃 | 5,050 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,643 | 〃 | 2,764 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,343,452 | 千円 | 3,381,930 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,343,452 | 千円 | 3,381,930 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 46,418 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,492千円増加し、資本準備金が15,492千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が605,305千円に、資本剰余金が593,662千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 46,842 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が11,733千円増加し、資本準備金が11,708千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が617,038千円に、資本剰余金が605,371千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 日本 | 1,487,674 | 1,388,378 |
| その他 | 295,598 | 257,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,783,273 | 1,646,236 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,783,273 | 1,646,236 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 25円36銭 | △1円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 58,997 | △4,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 58,997 | △4,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,326,521 | 2,348,384 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅野 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。