| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部担当 宇都 信博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部担当 宇都 信博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間会計期間 | 第49期中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,668 | 3,976 | 11,429 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,081 | 1,397 | 5,167 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,489 | 1,020 | 3,773 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 464 | 464 | 464 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 19,051 | 19,051 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,832 | 17,232 | 17,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,663 | 19,730 | 20,729 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.22 | 53.60 | 198.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 80 | 50 | 140 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 87.3 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,339 | 2,528 | 3,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △187 | △7,134 | △307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,333 | △1,141 | △2,094 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,540 | 3,916 | 9,664 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費の低下、米国の関税政策による影響、ウクライナ情勢の混迷長期化や中東情勢の緊迫化など、世界経済の不確実性は増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、冬場（2024/2025年）の流行の規模は例年より抑えられたものとなりました。夏場の流行についても、直近では拡大傾向を示していますが、例年ほど急激な感染拡大とはなっておりません。当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。
一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2025年春以降、徐々に感染者数が増加し、2024年の大流行と近似した傾向を示しており、2024/2025シーズンのインフルエンザの流行についても、2024年12月に警報レベルを大幅に超える異例の速さで感染拡大しました。このほか、2025年１月から４月にかけ、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行し、患者数が過去10年で最多となるなど感染の急拡大が頻発しております。
今後の感染症の動向については、例年に比べ新型コロナウイルス感染症の流行が抑えられている状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。
このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。
他方では、2025年２月に新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザA型、B型の判別が可能な「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu A,B」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。
また、遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2025年６月、ヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」の国内製造販売承認を取得し、発売に向けて準備を進めております。既存の製品からさらに侵襲性のない糞便を検体とし、クラリスロマイシン耐性に関与する遺伝子変異も同時に検出可能な検査キットで、検査時間の短縮や患者の負担低減、さらには抗菌薬の適正使用にも貢献できるものと考えております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は、39億76百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、規模は例年ほどではなかったものの、インフルエンザの大流行の時期と重なりました。これにより、主に新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約242万テスト（前年同期は220万テスト）となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高度な検査として一定の需要はあるものの、感染症法上の位置づけの５類移行に伴い、遺伝子検査から抗原検査へのシフトは進んでおり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約８万テスト（前年同期は17万テスト）と減少しました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、21億90百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
インフルエンザの2024/2025シーズンの流行については、2024年12月に警報レベルを大幅に超える異例の速さで感染が急拡大したものの、2025年２月中旬以降急速に収束しました。これにより、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、２億96百万円（同35.2％減）となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、マイコプラズマ検査薬（抗原検査・遺伝子検査）やRSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キットの売上高は前年同期比で増収となったものの、StrepA（A群溶血性レンサ球菌咽頭炎）、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、アデノ眼（流行性角結膜炎）等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、13億９百万円（同4.8％減）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、37億96百万円（同15.5％減）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、業界再編など市場環境の変化のなか、一定の安定的な需要が継続していることから、OTC・その他分野全体の売上高は、１億79百万円（同0.8％増）となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びインフルエンザウイルス単独抗原キットの減収により、営業利益は14億76百万円（同19.9％減）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差損１億27百万円を営業外費用に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は13億97百万円（同32.9％減）、中間純利益は10億20百万円（同31.5％減）となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は著しく低い水準に抑えられ、2020年よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査や抗原検査の需要が急激に高まるなか、2020年より遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の発売を開始し、これに続き発売を開始した各種抗原キットの売上高が大幅に増加したことから、新型コロナウイルス検査薬への依存度が急激に高まる結果となりました。
2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化はさらに加速し、それまで抑えられていた様々な既存の感染症が同時多発的に流行しました。同年、インフルエンザは異例の夏場の流行後も流行拡大が継続し、2024年にはB型による流行も長引き、新型コロナウイルスとの同時流行を背景に、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検査キットの需要が急増する結果となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。
当事業年度（2025年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 2025年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 売上高 | 2,649 | 1,326 | ― | ― | 3,976 |
| 新型コロナウイルス検査薬 | 1,511 | 678 | ― | ― | 2,190 |
| （内 CoV/Flu同時検査薬） | （1,059） | （390） | （―） | （―） | （1,450） |
| インフルエンザ単独検査薬 | 271 | 25 | ― | ― | 296 |
| その他の検査薬及び機器 | 783 | 526 | ― | ― | 1,309 |
| OTC・その他 | 83 | 96 | ― | ― | 179 |
| 直近５事業年度の売上高の内訳 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期 | 2024年 12月期 | |
| 売上高 | 4,205 | 13,137 | 17,581 | 10,989 | 11,429 |
| 新型コロナウイルス検査薬 | 1,270 | 9,794 | 15,179 | 7,617 | 6,881 |
| （内 CoV/Flu同時検査薬） | （―） | （34） | （2,206） | （3,324） | （3,730） |
| インフルエンザ単独検査薬 | 750 | 239 | 416 | 949 | 977 |
| その他の検査薬及び機器 | 1,773 | 2,689 | 1,640 | 2,070 | 3,187 |
| OTC・その他 | 411 | 414 | 345 | 352 | 382 |
当中間会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ９億98百万円減少し、197億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億18百万円及び棚卸資産の増加８億56百万円があったものの、売掛金の減少24億36百万円及び電子記録債権の減少４億46百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ８億76百万円減少し、24億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億35百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少１億79百万円及び未払金の減少１億18百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億22百万円減少し、172億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億21百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57億47百万円減少し、39億16百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により増加した資金は、25億28百万円（前中間会計期間は23億39百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加８億56百万円、法人税等の支払８億35百万円、未払消費税等の減少１億79百万円及び未払金の減少１億11百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少28億83百万円、税引前中間純利益13億97百万円、為替差損益１億33百万円及び減価償却費１億31百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により減少した資金は、71億34百万円（前中間会計期間は１億87百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻15億63百万円によるキャッシュ・フローの増加があったものの、定期預金の預入85億63百万円及び有形固定資産の取得１億33百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により減少した資金は、11億41百万円（前中間会計期間は13億33百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払11億41百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の総額は３億54百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,680,000 |
| 計 | 67,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,051,200 | 19,051,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,051,200 | 19,051,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 19,051,200 | ― | 464 | ― | 274 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 唐川 文成 | 福岡県久留米市 | 3,914 | 20.54 |
| ミズホメディー社員持株会 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 489 | 2.57 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 400 | 2.09 |
| 立石 貞則 | 佐賀県鳥栖市 | 380 | 1.99 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-DAISHIN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 367 | 1.92 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 232 | 1.22 |
| 山口 和也 | 大阪府藤井寺市 | 212 | 1.11 |
| 村田 淳一 | 福岡県春日市 | 208 | 1.09 |
| 渡邉 亀四郎 | 福岡県糸島市 | 202 | 1.06 |
| 唐川 則康 | 福岡県福岡市中央区 | 200 | 1.04 |
| 計 | ― | 6,606 | 34.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 2,500 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 2,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,991,300 | 普通株式 | 18,991,300 | 189,913 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 18,991,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,400 | 普通株式 | 57,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 57,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 19,051,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 189,913 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ミズホメディー | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式20株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,246 | 12,365 | |||||||||
| 売掛金 | 3,962 | 1,525 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 582 | 136 | |||||||||
| 商品及び製品 | 566 | 1,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 565 | 570 | |||||||||
| 原材料 | 916 | 849 | |||||||||
| その他 | 160 | 108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,998 | 17,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 769 | 754 | |||||||||
| 土地 | 749 | 749 | |||||||||
| その他（純額） | 753 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,271 | 2,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 8 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 448 | 388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,730 | 2,691 | |||||||||
| 資産合計 | 20,729 | 19,730 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 341 | 417 | |||||||||
| 電子記録債務 | 177 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 875 | 339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83 | 41 | |||||||||
| その他 | 810 | 488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,287 | 1,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 286 | 269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 801 | 739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,087 | 1,008 | |||||||||
| 負債合計 | 3,375 | 2,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464 | 464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274 | 274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,616 | 16,494 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,353 | 17,231 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,354 | 17,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,729 | 19,730 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,668 | 3,976 | |||||||||
| 売上原価 | 1,390 | 1,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,277 | 2,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,434 | ※ 1,347 | |||||||||
| 営業利益 | 1,843 | 1,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 36 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 195 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 2 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 4 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 132 | |||||||||
| 経常利益 | 2,081 | 1,397 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,081 | 1,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 601 | 322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 591 | 376 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,489 | 1,020 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,081 | 1,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 111 | 131 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △41 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | △17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 42 | △61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △49 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △197 | 133 | |||||||||
| 補助金収入 | △2 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,745 | 2,883 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △419 | △856 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53 | 101 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △44 | △111 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △12 | △21 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90 | △179 | |||||||||
| その他 | △13 | 6 | |||||||||
| 小計 | 3,233 | 3,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 50 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △924 | △835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,339 | 2,528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,481 | △8,563 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,481 | 1,563 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183 | △133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1 | |||||||||
| その他 | △4 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187 | △7,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,333 | △1,141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,333 | △1,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 823 | △5,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,716 | 9,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,540 | ※ 3,916 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期電子記録債権
中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 127百万円 | ―百万円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 380 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 研究開発費 | 354 | 百万円 | 354 | 百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,150百万円 | 12,365百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,610百万円 | △8,448百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,540百万円 | 3,916百万円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,333 | 140 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 761 | 80 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前のため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,142 | 60 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 952 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | ||
| 病院・開業医分野 | ||
| 新型コロナウイルス検査薬 | 2,657 | |
| インフルエンザ検査薬 | 458 | |
| その他検査薬及び機器 | 1,374 | |
| 病院・開業医分野 計 | 4,490 | |
| OTC・その他分野 | 178 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,668 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,668 | |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | ||
| 病院・開業医分野 | ||
| 新型コロナウイルス検査薬 | 2,190 | |
| インフルエンザ検査薬 | 296 | |
| その他検査薬及び機器 | 1,309 | |
| 病院・開業医分野 計 | 3,796 | |
| OTC・その他分野 | 179 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,976 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,976 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78円22銭 | 53円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,489 | 1,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,489 | 1,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,048,756 | 19,048,680 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 952百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月7日
| 株式会社ミズホメディー | |
| 取締役会 | 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧秀樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの2025年1月1日から2025年12月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。