5101 横浜ゴム 半期報告書－第150期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  当中間連結会計期間において、日本ジャイアントタイヤ株式会社及びGoodyear Earthmover Pty Ltdの全株式を取得、またYokohama Tire Manufacturing Mexico S.A. DE C.V.を新規設立したことに伴い、当該３社を連結範囲に含めております。

また、当該３社は報告セグメント「タイヤ」に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、地政学リスクや米国の関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直し、また、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しています。

海外においては、米国は、関税引き上げによるインフレ見込みから経営環境の悪化と不確実性が増大しています。 欧州は、米国による関税引き上げ前の駆け込み需要による輸出増が景況感を押し上げ、また、中国は米中合意で対中追加関税率が低下したことを受けて、足元の景気は総じて持ち直しています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結売上収益は5,792億１百万円（前年同期比10.3％増）、連結事業利益は621億19百万円（前年同期比13.8％増）、連結営業利益は548億58百万円（前年同期比2.5％減）、また、親会社の所有者に帰属する中間利益は355億35百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

タイヤセグメントの売上収益は5,235億56百万円（前年同期比11.5％増）で、当社グループの連結売上収益の90.4％を占めました。

新車用タイヤの売上収益は、国内では、当社納入車種の販売が好調だったほか、中国においては、中国系自動車メーカーの新エネルギー車向け新規納入数拡大や当社納入車種の販売好調などにより前年同期を上回りました。

市販用タイヤの売上収益は、国内では、既存顧客での増販及び新規顧客の開拓に努めたほか、欧州においてハイインチ品へ注力したことや、アジアにおける新規販路開拓などの積極的な販売施策などにより前年同期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤの略）の売上収益は、本年２月に買収したGoodyear社のOTR事業の業績が加わったことで、前年同期を上回りました。農機用タイヤは、特に新車用市場向けを中心に厳しい環境の中にありますが、春頃より回復の兆しがみられたほか、補修用市場向けは「Mitas（ミタス）」ブランドのマーケティング活動の強化への取り組みなど、各地域において継続して販売拡大に努めたことで、欧州・北米の主要市場で需要を上回る販売伸長を果たしました。

ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は513億16百万円（前年同期比0.5％減）で、当社グループの連結売上収益の8.9％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内建設機械メーカーおよび北米自動車メーカーの需要減により前年同期を下回りました。

工業資材事業の売上収益は、航空部品の販売が減少した一方で、コンベヤベルトは国内トップシェアの強みを活かして大手顧客から安定的な需要を得られたほか、海洋商品の販売が好調だったことから、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は、Goodyear社のOTR事業の連結に伴う一過性費用の計上はありましたが、タイヤ消費財での販売数量増や、「ADVAN（アドバン）」、「GEOLANDAR（ジオランダー）」、ウィンタータイヤをはじめとする高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、MB事業においても海洋商品の増収、ホース配管における構造改革などの内部努力が寄与するなど、既存事業が好調であったことから増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、960億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて402億円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動による資金の増加は252億73百万円（前年同期比35億10百万円の収入増加）となりました。

これは、主として税引前利益、減価償却費、及び法人税等の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は1,903億46百万円（前年同期比2,097億72百万円の支出増加）となりました。
　これは、主として子会社の取得を含む事業譲受のための支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動による資金の増加は1,397億12百万円（前年同期比1,735億６百万円の収入増加）となりました。
　これは、主として有利子負債の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、106億91百万円であります。

当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。また、機械学習（AI）を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んでいます。
  研究先行開発本部の当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、５億７百万円であります。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

1）タイヤ

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、92億24百万円であります。

①AIでタイヤ打音から空気圧を判定する技術の実証実験を開始

トラック・バス用タイヤの打音からAI（人工知能）を活用して空気圧状態を判定する技術を開発し、実証実験を開始しました。

トラック・バス用タイヤの空気圧の日常点検において、依然としてハンマーによる打音点検が主流となっています。しかし、打音のみで空気圧が適正かを判断することは熟練のドライバーでも容易ではなく、手軽かつ正確に空気圧の状態を判定できる方法が求められています。こうしたニーズに応え、㈱METRIKAと協力して、さまざまな環境音の中からタイヤの打音を識別し、打音に基づいて空気圧を予測するAIアルゴリズムを開発しました。さらに、専用のアプリケーションを試作し、専用機器の設置や判定スキルの習得なしで、誰でも高精度な空気圧点検が可能になります。今後は実証実験を通じて、IoTを活用して最適な商品および運用プランの提案を迅速に行う独自の次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」との連携も計画しています。

②植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入

当社と日本ゼオン㈱（以下、ゼオン）は、植物原料由来などのエタノールからブタジエンを高効率で生成する技術を実証するためのベンチ設備※を山口県周南市のゼオン徳山工場内に建設することを決定しました。ベンチ設備は、2026年から稼働を開始し、ブタジエンの確保並びに量産に向けた各種データを収集していきます。

今回実施する実証実験は、植物原料由来などのエタノールを高効率な触媒によってブタジエンに変換する技術を実証するもので、植物原料由来などの合成ゴムを量産化する技術確立の第一歩となります。ゼオンはベンチ設備で生成したブタジエンからポリブタジエンゴム（ブタジエンゴム）を試作し、当社はそのブタジエンゴムを使用したタイヤの試作および走行テストを実施し、大規模実証に向けたデータ収集を行います。

※商業化に向けた連続実証設備（パイロット設備）へ移行するために必要なデータを取得する大規模設備

③ゴム摩擦研究の第一人者であるB.N.J.Persson博士とマルチスケール凹凸路面でのゴム摩耗予測に関する世界初の理論モデルを構築

ゴムの摩擦・接触に関する研究の第一人者であるBo Nils Johan Persson（ボ・ニルス・ヨハン・ペルソン）博士との共同研究により、凹凸路面上のゴム摩耗率と摩耗粉粒子のサイズ分布を予測する理論モデルを世界で初めて構築しました。本研究は2025年２月21日付、物理学術誌「The Journal of Chemical Physics」（米国物理協会）において、掲載論文の中で最も注目に値する研究が選ばれる表紙論文に選ばれました。

当社は長年のゴム研究における実績と高い技術開発力が認められ、マルチスケールコンサルティングと契約し、Persson博士と共にゴムと路面の摩擦・摩耗に関する研究を進めてきました。このたび世界で初めて、理論化が難しかった凹凸路面上のマルチスケール（ナノ～センチレベル）におけるゴム摩耗挙動の理論モデルを構築しました。ドライおよびウェット滑走下でのゴムの摩耗挙動を様々な接触圧と速度で計測した結果、理論モデルが予測する摩耗率（単位滑走距離あたりの質量損失）と摩耗粉粒子のサイズ分布が実験結果と合致し、本理論がそれらの予測に使用できることを確認しました。

当社は今後もPersson博士およびマルチスケールコンサルティングとの研究を進め、高次元の耐摩耗性能を実現したタイヤ開発を追求するとともに、EVなど高重量な電動車の増加に伴い、ますます重要性を増すタイヤ摩耗による環境課題の解決に貢献していきます。

＜OHT事業＞

OHTのすべてのカテゴリーにブランドを持つマルチブランド戦略に基づき、各ブランドの提供価値の最大化を目指して研究開発活動を行っています。

Trelleborg、Mitasの両ブランドで事業展開するYokohama TWSは、市場で最も先進的な技術の開発を通じて、農業機械用タイヤや産業車両用タイヤを中心にプレミアムサプライヤーとしての地位を強化し続けています。また、Alliance、Galaxy等のブランドの農業機械・建設車両用タイヤなどを展開するYokohama ATGは、開発リードタイムの短さを活かして、ニッチ商品の早期開発・投入などを通じて、バリューセグメントでのプレゼンスを高めています。

①アダプティブ・タイヤ・マネジメント・システム（ATMS）

ATMSは、荷重、圧力、温度などの作業条件をリアルタイムに検知し、常に最適なトラクターの車両設定を提案することで、農業の生産性の向上を実現する当社独自のシステムです。対応車種の拡大に向け、現在OEM各社による検証が進められています。

②製品・材料開発

厳しい使用条件下における農機用タイヤの耐久性と性能向上を目的とした先進材料技術への投資を行っています。また、持続可能なコストでバイオ素材とリサイクル素材の採用を推進する取り組みを継続しています。2025年６月には、特定製品の5,000時間走行保証プログラムを開始しました。

③ラバートラック

世界的な需要拡大傾向にあるラバートラック市場にて、従来の農業における生産性の概念を再定義するような次世代ソリューションの提供を目指し、革新的な製品の開発に取り組んでいます。

2）ＭＢ

「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、８億57百万円であります。

①柔軟性とコンパクト性を追求した高圧ホース「レベックスC（CWP）」シリーズを新発売

建設・土木機械や工作機械、産業機械まで幅広く使用できる高圧ホース「レベックス」シリーズ の新たなラインアップとして、柔軟性とコンパクト性を追求した「レベックスC（CWP）」シリーズを2025年１月から日本国内で販売を開始しました。最高使用圧力35MPa、内径19mmと25mmの２サイズからスタートし、今後は他のサイズも拡充していく計画です。新商品の「レベックスC（CWP）」は、従来品である「レベックス（NWP）」の特徴である優れた耐久性※、耐熱性、耐摩耗性、耐候性を踏襲しながら、外径をよりコンパクトに、柔軟性の向上（曲げ剛性の低減）や10％以上の軽量化（25mmサイズの場合、当社比）などを達成。耐久性能と扱いやすさを高いレベルで両立させました。

※ISO18752BC級相当のインパルス試験に合格。これにより、配管スペースが狭く屈曲が必要な内部配管など、これまで高圧ホースの取り回しが難しかった配管でもよりスムーズな作業が可能となります。

②省エネルギー性能を高めた難燃性コンベヤベルト「FLAME GUARD ECO」を発売

難燃性コンベヤベルトとして好評を博している「FLAME GUARD」シリーズから省エネルギー性能を高めたコンベヤベルト「FLAME GUARD ECO（フレイムガード・エコ）」を発売しました。

「FLAME GUARD ECO」は火災防止のために難燃性コンベヤベルトが必要とされる港湾や火力発電所の石炭搬送ラインでの使用を想定し開発しました。省エネ性能向上にあたっては、世界トップレベルの省電力性能を実現した横浜ゴムのコンベヤベルト「ECOTEX」で培った技術を活用し、ゴム配合を最適化。これにより、エネルギーロス発生の一因であるベルトがローラーを乗り越える時のゴム変形を小さくし、走行抵抗を抑制しコンベヤの消費電力削減に貢献します。難燃性と省エネ性能の両立により、安全な操業に貢献するとともに、エネルギーコスト削減やCO2排出量削減による環境負荷低減に寄与します。

特殊配合ゴムにより自己消火性を持つ「FLAME GUARD」シリーズとして、難燃性、難燃超耐摩耗性、難燃重耐油性、難燃中温耐熱性、難燃高温耐熱性のコンベヤベルトを品揃えしています。今回、ベルトがローラー上を通過する際に発生する乗り越え抵抗を大幅に低減させた「FLAME GUARD ECO」の発売により、さらに強力な商品ラインアップとなりました。

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が１億２百万円あります。

３ 【経営上の重要な契約等】

「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記（12. 企業結合）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(2025年６月30日現在)

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式 8,692千株があります。

２　2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している旨、2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨、また、2025年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2025年４月21日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他が2024年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2025年６月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2025年８月12日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

　現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

　また、米国輸入関税につきましては、販売価格の見直しや販売数量増、その他コストダウンなどの内部改善による関税影響の吸収を見込んでおり、こちらも当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

６．収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(150,132百万円)であります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(151,642百万円)であります。

当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
　顧客への納品後、主として１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
　当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

７．配当金

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間において、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、既に発表しているAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場、Yokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場の閉鎖に加えて、Yokohama TWS North America Inc.（米国）のスパルタンブルグ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。その結果、当中間連結会計期間においてハデラ工場閉鎖に伴う減損損失1,095百万円及び関連損失1,043百万円、プラハ工場閉鎖に伴う関連損失587百万円、スパルタンブルグ工場閉鎖に伴う減損損失1,818百万円及び関連損失1,302百万円を計上したものが含まれております。

10．１株当たり利益

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利　

　　 益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．企業結合

＜事業の譲受＞

　当社は、2024年７月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company（以下「グッドイヤー」）と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ（OTR=オフザロードタイヤ）事業の譲受契約について、2025年２月４日付で本事業譲受を完了いたしました。

(1) 事業譲受の概要

　① 譲受対象事業

　　グッドイヤーが運営する鉱山・建設車両用タイヤ等の製造・販売等を行うOTR事業（株式取得対象会社を含む）

　② 株式取得対象会社

Goodyear Earthmover Pty Ltd（所在地：オーストラリア）、日本ジャイアントタイヤ株式会社（所在地：日本）

（注）買収完了に伴い、Goodyear Earthmover Pty LtdはYokohama Earthmover Pty Ltdへと商号を変更しております。

　③ 譲受対象資産

　　棚卸資産、タイヤ製造設備等

  ④ 譲受者

　　横浜ゴム株式会社及び米国・オーストラリア・ルクセンブルク 他に所在する海外子会社

　⑤ 事業譲受日

　　2025年２月４日

　⑥ 事業譲受の主な理由

　現在、当社グループは、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026 (YX2026)」に取り組んでおります。

　タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山・建設車両用タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。

(2) 事業譲受日現在における取得対価の公正価値

　現金 141,707百万円（910百万USドル）

　なお、事業譲受後における価格調整が完了しておらず、当中間連結会計期間末において取得の対価は確定しておりません。

(3) 事業譲受日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　取得日において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については暫定的な会計処理を行っておりました。当中間連結会計期間末においても企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。なお、当中間連結会計期間末において一部の資産及び負債の公正価値の見直し及び価格調整見込み額の見直しによる修正を行っております。

　取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産24,951百万円、技術関連資産17,440百万円、商標権12,867百万円、契約関連資産5,606百万円、その他67百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは、主な部分は税務上損金算入可能と見込んでおります。

(4) 取得関連費用

　当中間連結会計期間において、事業譲受に係る取得関連費用は1,555百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　(5) 当社グループの業績に与える影響

　当該事業譲受に係る事業譲受日以降に生じた売上収益及び事業利益はそれぞれ36,976百万円及び4,423百万円であります。また、当該事業譲受が期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上収益及び事業利益はそれぞれ44,372百万円、5,307百万円（プロフォーマ情報）であります。

　なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

　　(6) 資金調達

13．重要な後発事象

該当する事項はありません。

２ 【その他】

2025年８月12日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ７. 配当金」に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年８月１２日

横浜ゴム株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。