4420 イーソル 半期報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないことなどから、売上高5,647百万円（前年同期比6.4％減）、また、研究開発への投資により、営業利益183百万円（同74.7％減）、経常利益217百万円（同71.4％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（同75.5％減）となりました。

（注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したものの、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないことなどから、売上高5,380百万円（前年同期比3.2％減）、また、研究開発への投資により、セグメント利益194百万円（同64.3％減）となりました。

当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は715百万円（前年同期比51.1％減）、エンジニアリングサービス等は4,665百万円（同13.9％増）となりました。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高266百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が103百万円、現金及び預金が53百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が160百万円減少したことによるものであります。固定負債は246百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,027百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が37百万円減少した一方、利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,227百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は138百万円（前年同期に獲得した資金は896百万円）となりました。これは主に売上債権の減少額298百万円、税金等調整前中間純利益214百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額139百万円、その他の負債の減少額165百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期に使用した資金は20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期に使用した資金は1,258百万円）となりました。これは配当金の支払額75百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,477株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,176,110千円増加いたしました。

（２）自己株式の消却

当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式1,460,800株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が54,674千円、利益剰余金が689,194千円、自己株式が743,868千円それぞれ減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が942,093千円、利益剰余金が3,054,675千円、自己株式が512,351千円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で本株式交付を実施し、株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定であります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な目的

当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。

一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAG-ICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDKなど、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発および販売を行っており、特に、デバッガ技術及びコンパイラ技術において高い知見を有しております。

今回の株式取得及び子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。

（３）企業結合日（予定日）

2025年10月１日（株式取得日及び株式交付日）

（４）企業結合の法定形式

現金並びに当社株式を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金並びに当社株式を対価として株式会社KMCホールディングスの株式を取得したためであります。

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法

（１）株式の種類別の交付比率

株式会社KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株を割り当てる予定であります。

（２）株式交付数

690,000株

（３）株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社KMCホールディングスから独立した第三者機関である、あいわAdvisory株式会社（東京都港区港南２－５－３オリックス品川ビル４Ｆ、代表取締役石川正敏）を選定し、2025年８月７日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びに株式会社KMCホールディングスに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等に加えて株式会社KMCホールディングスの資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「（１）株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率があいわAdvisory株式会社の算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9,602千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　28,515千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　１円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年９月３日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。