【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN （旧会社名 株式会社ストリームメディアコーポレーション） |
| 【英訳名】 | SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd. （旧英訳名 Stream Media Corporation） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 東佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2025年３月25日開催の第54回定時株主総会の決議により、2025年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,193,581 | 4,867,487 | 9,716,004 |
| 経常利益 | （千円） | 328,157 | 142,454 | 374,581 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 284,582 | 365,275 | 787,656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,573 | 985,101 | 492,152 |
| 純資産額 | （千円） | 7,321,378 | 8,442,283 | 7,783,457 |
| 総資産額 | （千円） | 14,467,715 | 15,538,824 | 14,405,742 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.46 | 3.15 | 6.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 48.5 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,541,294 | 2,052,211 | △562,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,284 | △439 | 598,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △634 | △116,091 | △1,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,956,444 | 4,382,525 | 2,452,621 |
（注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、大規模会場の新設・高稼働化、1公演あたりの動員数やチケット単価上昇などによって、音楽ライブ市場は過去最高値の市場規模を更新しています。今後も、新規会場の設置、新設会場の安定稼働、高付加価値コンテンツの創出が進むことで市場が拡大していく見通しです。映像コンテンツ業界では、大手OTTサービス事業者によるコンテンツの買い占めにより作品数が減少、限られたコンテンツの獲得競争が激化したことに加え、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境の中、エンターテインメント事業は当第2四半期連結会計期間において、43公演のコンサート開催で34万人を動員しました。この結果、当中間連結会計期間では合計68公演を実施し、約64万人を動員したことで好調に推移しました。コンサート以外の事業では、輸入グッズの販売や広告出演等の事業が奏功しました。
ライツ＆メディア事業では、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、獲得した新作コンテンツの一部について収益構造の転換を進めました。メディア事業ではプレミアムコンテンツを放映し、視聴者の新規獲得および解約防止に努めるとともに、事業収益の効率化を図っています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,867百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は138百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は142百万円（前年同期比56.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、2024年11月よりスタートした「東方神起 20th Anniversary LIVE TOUR～ZONE～」が好評を博し、当初計画外の東京ドーム追加公演を含む全22公演で約35万人を動員しました。また、NCT 127は5月の東京ドーム2公演を含む「NCT 127 4TH TOUR 'NEO CITY : JAPAN - THE MOMENTUM’」を開催し、計4公演、約8万人を動員したことに加え、NCT 127のYUTAやWayVのTEN等のソロ活動による小規模公演も計33公演開催しました。
コンサート以外の事業では、MD事業においては、「2025 aespa LIVE TOUR - SYNK PARALLEL LINE - ENCORE」等の、韓国から輸入する受注生産のグッズは収益に大きく貢献しました。また、その他の事業においては、所属アーティストの広告起用が継続的に増加しており、 NCT WISHがNew Balanceのサマーアパレル広告のモデルに抜擢されたことに加え、NCT 127のYUTAが「TWISTED PARADISE」をリリースし、オリコンROCKランキング3週連続１位を獲得する等、印税収入も業績に寄与しました。その結果、エンターテインメント事業の業績は計画を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高は3,673百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
（ライツ＆メディア事業）
ライツ事業においては、「目覚ましSuperTV」「初々しいロマンス」等、計8作品を獲得し、その結果、当中間連結会計期間においては累計14本を獲得し、新作コンテンツの一部について収益構造の転換を進めました。市場環境の変化に対応するため、OTT事業者との連携をより強化し、独占先行配信を戦略的に展開することで、売上高の増加及び収益力の強化に繋げています。
メディア事業においては、グループシナジーを活かした、SMTOWN LIVEやSHINeeなどのプレミアムコンテンツ計4作品を放映し、その結果、当中間連結会計期間においては累計10本を放映しました。多チャンネル市場縮小による権利販売減少の影響を受け、厳しい状況が続いていますが、視聴者の新規獲得および解約防止を図ることに加え、コストコントロールを徹底し、事業全体の効率化を推進しています。その結果、ライツ＆メディア事業の業績は計画を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,193百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は134百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業はカラオケアプリの事業を行っておりましたが、前連結会計年度において事業を終了しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は15,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。流動資産は12,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,566百万円減少したものの、現金及び預金が1,929百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が972百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。流動負債は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他が439百万円減少したものの、買掛金が396百万円増加及び契約負債が218百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は786百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が354百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は8,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益365百万円により増加いたしました。また、剰余金の配当115百万円により減少したものの、その他有価証券評価差額金が367百万円増加、非支配株主持分が252百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、4,382百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,052百万円（前年同期は1,541百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,482百万円、仕入債務の増加額396百万円、税金等調整前中間純利益372百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、その他の流動負債の減少額358百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入５百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金差入による支出４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,904,831 | 115,904,831 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 115,904,831 | 115,904,831 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 115,904,831 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン | 東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー21F | 76,568 | 66.07 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 16,983 | 14.65 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 1,1 ELIZABETH STREET,SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,418 | 3.81 |
| 株式会社サンライズ | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番19号 | 1,021 | 0.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 567 | 0.49 |
| 長谷川 聡 | 東京都目黒区緑が丘 | 348 | 0.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 336 | 0.29 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 311 | 0.27 |
| 櫻井 考明 | 茨城県土浦市中高津 | 260 | 0.22 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３番1号 | 250 | 0.22 |
| 計 | ― | 101,064 | 87.20 |
（注）株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンは、2025年６月１日に株式会社SMEJ Holdingsに商号変更され
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,869,000 | 1,158,690 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,931 | － | － |
| 発行済株式総数 | 115,904,831 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,158,690 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱SM ENTERTAINMENT JAPAN | 東京都港区六本木 三丁目２番１号 | 9,900 | - | 9,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,900 | - | 9,900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,452,621 | 4,382,525 |
| 売掛金 | 6,118,211 | 4,551,866 |
| 商品 | 11,535 | 62,583 |
| 番組勘定 | 321,562 | 294,492 |
| コンテンツ事業権 | 2,267,798 | 2,367,811 |
| 前渡金 | 305,251 | 414,106 |
| 立替金 | 896,243 | 400,105 |
| その他 | 405,305 | 404,222 |
| 流動資産合計 | 12,778,529 | 12,877,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,070 | 18,847 |
| 無形固定資産 | 7,647 | 6,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,385,827 | 2,357,877 |
| 長期貸付金 | 93,577 | 90,577 |
| 繰延税金資産 | 156,244 | 156,244 |
| その他 | 66,696 | 149,269 |
| 貸倒引当金 | △102,851 | △118,123 |
| 投資その他の資産合計 | 1,599,495 | 2,635,844 |
| 固定資産合計 | 1,627,213 | 2,661,110 |
| 資産合計 | 14,405,742 | 15,538,824 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,106,702 | 5,503,345 |
| 契約負債 | 293,305 | 511,655 |
| 賞与引当金 | 55,436 | － |
| その他 | 734,332 | 295,144 |
| 流動負債合計 | 6,189,777 | 6,310,145 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 417,158 | 771,685 |
| その他 | 15,348 | 14,709 |
| 固定負債合計 | 432,506 | 786,394 |
| 負債合計 | 6,622,284 | 7,096,540 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 5,988,803 | 5,988,803 |
| 利益剰余金 | 330,170 | 579,551 |
| 自己株式 | △33,136 | △33,136 |
| 株主資本合計 | 6,335,837 | 6,585,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 576,643 | 944,250 |
| その他の包括利益累計額合計 | 576,643 | 944,250 |
| 新株予約権 | 466,104 | 255,724 |
| 非支配株主持分 | 404,872 | 657,090 |
| 純資産合計 | 7,783,457 | 8,442,283 |
| 負債純資産合計 | 14,405,742 | 15,538,824 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 5,193,581 | 4,867,487 |
| 売上原価 | 4,037,400 | 3,819,754 |
| 売上総利益 | 1,156,180 | 1,047,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 837,338 | ※ 908,757 |
| 営業利益 | 318,842 | 138,975 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 901 | 2,070 |
| 為替差益 | 7,719 | - |
| 受取配当金 | - | 8,019 |
| 業務受託料 | 706 | 549 |
| その他 | 21 | 192 |
| 営業外収益合計 | 9,348 | 10,831 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 25 |
| 為替差損 | - | 7,326 |
| 営業外費用合計 | 33 | 7,352 |
| 経常利益 | 328,157 | 142,454 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18,666 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 230,654 |
| 特別利益合計 | 18,666 | 230,654 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 157 |
| 特別損失合計 | - | 157 |
| 税金等調整前中間純利益 | 346,823 | 372,951 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,591 | 5,372 |
| 法人税等合計 | 64,591 | 5,372 |
| 中間純利益 | 282,232 | 367,578 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,350 | 2,303 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 284,582 | 365,275 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 282,232 | 367,578 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △215,659 | 617,522 |
| その他の包括利益合計 | △215,659 | 617,522 |
| 中間包括利益 | 66,573 | 985,101 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 156,202 | 732,883 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △89,629 | 252,217 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 346,823 | 372,951 |
| 減価償却費 | 5,693 | 5,283 |
| 減損損失 | － | 157 |
| 株式報酬費用 | 43,848 | 20,274 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 15,272 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,817 | △55,436 |
| 受取利息及び受取配当金 | △901 | △10,089 |
| 支払利息 | 33 | 25 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △18,666 | － |
| 為替差損益（△は益） | △7,378 | 7,130 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 306,424 | 1,482,344 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △806,859 | △123,991 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △25,640 | △108,855 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △35,063 | 463,210 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,372,203 | 396,642 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 220,369 | 218,349 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 175,968 | △358,061 |
| 新株予約権戻入益 | － | △230,654 |
| その他 | 4,422 | 524 |
| 小計 | 1,545,461 | 2,095,079 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,081 | 10,248 |
| 利息の支払額 | △33 | △25 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,214 | △53,089 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,541,294 | 2,052,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,952 | △2,674 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △313 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,000 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 5,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,537 | △4,071 |
| その他 | △795 | △1,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,284 | △439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △624 | △631 |
| 配当金の支払額 | － | △115,460 |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △634 | △116,091 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,429 | △5,776 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,542,805 | 1,929,904 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,413,639 | 2,452,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,956,444 | ※ 4,382,525 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 209,504千円 | 238,695千円 |
| 退職給付費用 | 18,320 | 23,765 |
| 地代家賃 | 80,559 | 49,994 |
| 支払手数料 | 190,811 | 263,752 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15,272 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,956,444千円 | 4,382,525千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,956,444 | 4,382,525 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金の支払額
2025年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 115,894千円
②１株当たり配当額 1.00円
③基準日 2024年12月31日
④効力発生日 2025年３月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ＆メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,971,600 | 1,221,980 | 5,193,581 | 0 | 5,193,581 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,971,600 | 1,221,980 | 5,193,581 | 0 | 5,193,581 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,971,600 | 1,221,980 | 5,193,581 | 0 | 5,193,581 |
| セグメント利益又は損失（△） | 468,323 | 164,491 | 632,815 | △3,400 | 629,414 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当中間連結会計期間において事業を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 632,815 |
| 「その他」の区分の利益 | △3,400 |
| 全社費用（注） | △310,572 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 318,842 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ＆メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,673,853 | 1,193,634 | 4,867,487 | － | 4,867,487 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,673,853 | 1,193,634 | 4,867,487 | － | 4,867,487 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,850 | 1,850 | － | 1,850 |
| 計 | 3,673,853 | 1,195,484 | 4,869,337 | － | 4,869,337 |
| セグメント利益 | 273,154 | 134,919 | 408,073 | － | 408,073 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 408,073 |
| 「その他」の区分の利益 | - |
| 全社費用（注） | △269,097 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 138,975 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注） | 1,385,827 | 1,385,827 | － |
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注） | 2,357,877 | 2,357,877 | － |
なお、投資有価証券のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額
について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,385,827 | － | － | 1,385,827 |
| 資産計 | 1,385,827 | － | － | 1,385,827 |
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 2,357,877 | － | － | 2,357,877 |
| 資産計 | 2,357,877 | － | － | 2,357,877 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2024年12月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 179,820 | 1,385,827 | 1,206,007 |
| 合計 | 179,820 | 1,385,827 | 1,206,007 |
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
| 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 179,820 | 2,357,877 | 2,178,057 |
| 合計 | 179,820 | 2,357,877 | 2,178,057 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ２円46銭 | ３円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 284,582 | 365,275 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 284,582 | 365,275 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,894 | 115,894 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑村 国明 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古屋 大造 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。