【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベロ |
| 【英訳名】 | Livero Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿島 秀俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6636-0300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 横川 尚佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6636-0300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 横川 尚佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リベロ大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号淀川５番館４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,130,779 | 2,471,803 | 3,586,529 |
| 経常利益 | （千円） | 581,393 | 553,501 | 474,467 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 394,707 | 364,484 | 338,921 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 394,707 | 364,484 | 338,921 |
| 純資産額 | （千円） | 2,294,008 | 2,450,997 | 2,251,333 |
| 総資産額 | （千円） | 6,124,274 | 6,988,396 | 5,826,831 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.54 | 69.28 | 64.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.91 | 62.43 | 59.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 35.0 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 594,763 | 526,416 | 828,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,226 | △266,962 | △456,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 304,767 | △152,728 | 16,874 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,244,954 | 2,060,571 | 1,914,388 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）のわが国の経済は、物価高を受けて消費者マインドの改善に足踏みがみられる等、一部に弱い動きもみられますが、雇用情勢や設備投資を中心に緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数（総務省統計局 2025年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省））によると、2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人に対し、2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、前年大手クライアントの契約があった影響で獲得戸数は前年を下回りましたが、不動産会社向けサービスにおいては、大手クライアントとの新規取引が計画通りに開始し契約数が順調に進捗しております。引越会社向けサービスにおいては、「HAKO-Tec(ハコテク)」の契約数が順調に増加しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,471,803千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は552,554千円（前年同期比4.4％減）、経常利益は553,501千円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は364,484千円（前年同期比7.7％減）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,957,744千円となり、前連結会計年度末に比べ791,024千円増加しました。これは主に現金及び預金が146,182千円増加し、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が285,031千円、前渡金が334,112千円、流動資産「その他」が26,062千円増加したこと等によるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,030,651千円となり、前連結会計年度末に比べ370,540千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が317,743千円、投資その他の資産「その他」が45,079千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,988,396千円となり、前連結会計年度末に比べ1,161,564千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,825,768千円となり、前連結会計年度末に比べ512,585千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が184,906千円、前受金が295,732千円、未払法人税等が90,226千円増加し、流動負債「その他」が58,280千円減少したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定負債は1,711,629千円となり、前連結会計年度末に比べ449,314千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が227,515千円、長期預り金が218,562千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,537,398千円となり、前連結会計年度末に比べ961,900千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,450,997千円となり、前連結会計年度末に比べ199,664千円増加しました。これは、利益剰余金が189,550千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146,182千円増加し、2,060,571千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、526,416千円（前年同期は594,763千円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が553,501千円計上されたこと、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が278,491千円、前渡金が334,112千円増加した一方で、仕入債務が183,106千円、前受金が289,062千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、266,962千円（前年同期は180,226千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出320,992千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、152,728千円（前年同期は304,767千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払による支出157,008千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6,434千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。
なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,120,000 |
| 計 | 19,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,363,700 | 5,364,550 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,363,700 | 5,364,550 | － | － |
（注）１．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が850株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）１ | 9,350 | 5,363,700 | 2,341 | 435,639 | 2,341 | 426,639 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が850株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鹿島 秀俊 | 東京都三鷹市 | 1,983,100 | 37.68 |
| 横川 尚佳 | 東京都中央区 | 1,401,000 | 26.62 |
| 株式会社ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 | 455,000 | 8.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 241,300 | 4.58 |
| 株式会社ラストワンマイル | 東京都豊島区東池袋４丁目21番１号 アウルタワー３階 | 72,000 | 1.37 |
| 株式会社ＨＩＴＥＮ | 東京都三鷹市新川２丁目17－３ | 70,000 | 1.33 |
| リベロ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門３丁目８－８ ＮＴＴ虎ノ門ビル３F | 68,531 | 1.30 |
| 李 秀礼 | 東京都品川区 | 64,000 | 1.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58,100 | 1.10 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 40,100 | 0.76 |
| 計 | － | 4,453,131 | 84.60 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式100,059株（1.87％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,261,900 | 52,619 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,363,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,619 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リベロ | 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号 NTT虎ノ門ビル３F | 100,000 | － | 100,000 | 1.86 |
| 計 | 100,000 | － | 100,000 | 1.86 |
（注）上記株式数には、単元未満株式59株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,914,388 | 2,060,571 |
| 売掛金 | 439,004 | 724,035 |
| 前渡金 | 1,484,982 | 1,819,095 |
| その他 | 328,445 | 354,507 |
| 貸倒引当金 | △100 | △464 |
| 流動資産合計 | 4,166,720 | 4,957,744 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 30,763 | 27,869 |
| 無形固定資産 | 238,600 | 249,211 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 935,214 | 1,252,957 |
| その他 | 456,015 | 501,095 |
| 貸倒引当金 | △482 | △482 |
| 投資その他の資産合計 | 1,390,747 | 1,753,570 |
| 固定資産合計 | 1,660,111 | 2,030,651 |
| 資産合計 | 5,826,831 | 6,988,396 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 247,037 | 431,944 |
| 未払法人税等 | 116,024 | 206,250 |
| 前受金 | 1,443,011 | 1,738,744 |
| その他 | 507,110 | 448,829 |
| 流動負債合計 | 2,313,183 | 2,825,768 |
| 固定負債 | ||
| 預り敷金及び保証金 | 429,415 | 656,931 |
| 長期預り金 | 818,875 | 1,037,437 |
| その他 | 14,024 | 17,261 |
| 固定負債合計 | 1,262,314 | 1,711,629 |
| 負債合計 | 3,575,498 | 4,537,398 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 433,298 | 435,639 |
| 新株式申込証拠金 | 384 | － |
| 資本剰余金 | 438,298 | 440,639 |
| 利益剰余金 | 1,481,267 | 1,670,817 |
| 自己株式 | △103,905 | △103,905 |
| 株主資本合計 | 2,249,342 | 2,443,190 |
| 新株予約権 | 1,991 | 7,807 |
| 純資産合計 | 2,251,333 | 2,450,997 |
| 負債純資産合計 | 5,826,831 | 6,988,396 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 2,130,779 | 2,471,803 |
| 売上原価 | 393,590 | 642,864 |
| 売上総利益 | 1,737,189 | 1,828,938 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,159,112 | ※ 1,276,384 |
| 営業利益 | 578,076 | 552,554 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 161 | 1,340 |
| 受取賃貸料 | 3,550 | － |
| 業務受託料 | 58 | － |
| その他 | 92 | 430 |
| 営業外収益合計 | 3,862 | 1,771 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 546 | 823 |
| 営業外費用合計 | 546 | 823 |
| 経常利益 | 581,393 | 553,501 |
| 税金等調整前中間純利益 | 581,393 | 553,501 |
| 法人税等 | 186,685 | 189,017 |
| 中間純利益 | 394,707 | 364,484 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 394,707 | 364,484 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 394,707 | 364,484 |
| 中間包括利益 | 394,707 | 364,484 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 394,707 | 364,484 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 581,393 | 553,501 |
| 減価償却費 | 23,657 | 37,521 |
| 受取利息 | △161 | △1,340 |
| 支払利息 | 546 | 823 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △222,301 | △278,491 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △202,347 | △17,209 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △310,673 | △334,112 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 144,003 | 183,106 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 47,315 | △74,373 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 282,165 | 289,062 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,510 | 8,961 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 193,123 | 218,562 |
| その他 | 91,887 | 42,361 |
| 小計 | 659,118 | 628,374 |
| 利息の受取額 | 161 | 1,340 |
| 利息の支払額 | △546 | △823 |
| 法人税等の支払額 | △64,127 | △102,474 |
| 法人税等の還付額 | 156 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,763 | 526,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,930 | △6,904 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,129 | △43,153 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △357,742 | △320,992 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 199,879 | 129,699 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 229,882 | 167,954 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △118,261 | △75,770 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △12,900 | △6,590 |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 2,599 | 4,703 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △122,590 | △115,908 |
| 保険積立金の解約による収入 | 47,223 | － |
| その他 | △258 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,226 | △266,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 4,808 | 4,664 |
| 配当金の支払額 | － | △157,008 |
| 自己株式の取得による支出 | △41 | － |
| その他 | － | △384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 304,767 | △152,728 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 719,303 | 106,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,525,650 | 1,914,388 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 39,456 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,244,954 | ※ 2,060,571 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社ＴＡＮＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた139,203千円は、「未払金の増減額（△は減少）」47,315千円、「その他」91,887千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,550,000千円 | 1,550,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,550,000 | 1,550,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 371,624千円 | 394,026千円 |
| 退職給付費用 | 4,827 | 5,379 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,244,954千円 | 2,060,571千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,244,954 | 2,060,571 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 一株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 157,628 | 30 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会 計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 移転者サポート事業 | |
| 不動産会社向けサービス | 977,405 |
| 法人企業向けサービス | 1,026,801 |
| 引越会社向けサービス | 126,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,130,779 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,130,779 |
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 移転者サポート事業 | |
| 不動産会社向けサービス | 1,154,489 |
| 法人企業向けサービス | 1,129,081 |
| 引越会社向けサービス | 188,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,471,803 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,471,803 |
（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 75円54銭 | 69円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 394,707 | 364,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 394,707 | 364,484 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,224,832 | 5,260,734 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 68円91銭 | 62円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 503,319 | 577,876 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2025年２月27日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………157,628千円
（ロ）１株あたりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月31日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | ||
| 株 式 会 社 リ ベ ロ | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東 京 都 千 代 田 区
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇田川 和彦 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 豊毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。