3241 ウィル 半期報告書－第31期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとした物価高の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による各国への影響等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策転換に伴い住宅ローン金利が緩やかに上昇しているものの、金利動向に対する先高観を背景とした購買需要が下支えとなり、住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比26.0%増加（近畿レインズ調べ）、愛知県で同25.4%増加（中部レインズ調べ）、東京都で同30.0%増加（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比13.7％、成約件数は同10.3％それぞれ増加いたしました。併せて、ワンストップサービスの事業起点となる流通事業での中古物件の取扱件数が同13.5％増加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績も堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏を中心に自社分譲物件等の販売が堅調に推移しており、戸建プロジェクトの引渡戸数が当初計画を上回ったことにより、売上高を牽引いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,485百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益554百万円（同39.8％増）、経常利益494百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益332百万円（同62.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　流通事業におきましては、2025年より６店舗体制となった東京圏（東京23区）を中心に成約件数が伸び、流通事業全体の成約件数が購入に関して前年同期比10.3％、売却に関して同9.8%それぞれ増加いたしました。また、手数料単価においても購入が同5.5％、売却が同6.9％それぞれ上昇し、営業利益率が向上いたしました。この結果、売上高は1,821百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は475百万円（同26.6％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功する等、請負契約件数が前年同期比11.3％、請負契約単価が同6.4％それぞれ増加し、第２四半期末の受注残高は726百万円（同42.9％増）となりました。一方で、営業エリア拡大に伴う人員増加やオフィス移転拡張等の費用が発生しております。この結果、売上高は1,107百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は185百万円（同6.7％減）となりました。

　開発分譲事業におきましては、大阪府池田市をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比29.6％増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は3,414百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は149百万円（同6.0％減）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより入床率が向上し、賃料収入も増加いたしました。また、同施設において新規テナント契約が完了しており、今年11月にオープンを予定しております。この結果、売上高は118百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失９百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比9.5％増加いたしました。そのようななか、火災保険料単価の高い新築戸建（自社分譲物件）の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3％増加いたしました。また、紹介商品群の強化や紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同107.1％増加しております。その結果、売上高は112百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は52百万円（同67.5％増）となりました。

　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数は堅調に推移しているものの、過去最高の受注件数となった昨年上半期には及ばず、前年同期比で減収減益となりました。この結果、その他の事業の売上高は132百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は34百万円（同12.0％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より903百万円減少し、14,431百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、8,793百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れや造成等により現金及び預金が1,003百万円、自社分譲物件等の販売が進捗したことにより棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が113百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、その他が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より34百万円減少し、5,605百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産合計が46百万円、無形固定資産合計が１百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、5,760百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建をはじめとした自社分譲物件の販売等に伴い１年内返済予定の長期借入金が229百万円、１年内償還予定の社債が200百万円、短期借入金が176百万円、未払法人税等が152百万円、その他が116百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が７百万円増加したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より149百万円減少し、3,593百万円となりました。主な要因といたしましては、金利動向を踏まえた長期借入金の新規調達の精査等により長期借入金が127百万円、社債が23百万円、それぞれ減少した一方で、その他が２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より113百万円増加し、5,077百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を332百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、1,312百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益494百万円に対し、自社分譲物件の販売等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少115百万円、減価償却費63百万円、前受金の増加27百万円、仕入債務の増加７百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額274百万円、売上債権の増加171百万円、未払費用の減少79百万円、前渡金の増加52百万円、未払金の減少３百万円、その他72百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、52百万円の資金増加（前年同期は765百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、72百万円の資金減少（前年同期は105百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自社分譲物件の販売等に伴う長期借入金の返済による支出572百万円、社債の償還による支出523百万円、配当金の支払額219百万円、短期借入金の純減少176百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、社債の発行による収入294百万円、長期借入れによる収入215百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、982百万円の資金減少（前年同期は341百万円の資金減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。

除却

新設

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2025年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度10行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。