| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターメスティック |
| 【英訳名】 | INTERMESTIC INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 上野 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5468－8650 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小松 未来雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5468－8650 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小松 未来雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,774 | 23,970 | 44,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,944 | 3,700 | 4,878 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,016 | 2,527 | 3,515 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,990 | 2,514 | 3,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,466 | 24,342 | 23,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,427 | 32,313 | 34,842 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 94.15 | 82.61 | 151.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 80.31 | 145.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 75.3 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,723 | 1,585 | 6,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △598 | △6,646 | △1,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △962 | △4,204 | 9,057 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,451 | 10,794 | 20,045 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は2024年４月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられました。一方で、米国の通商政策等による不透明感や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、金属を一切使用しないオールラバー素材の「Galileo（ガリレオ）」の新作サングラス、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との新作サングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア第２弾、EXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」とのコラボレーション第２弾「Zoff｜STUDIO SEVEN」等、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、プロバレーボールプレーヤーの石川祐希選手、石川真佑選手を起用したTVCMを展開いたしました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内316店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外21店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港16店舗、シンガポール５店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,970百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は3,699百万円(前年同期比19.9％増)、経常利益は3,700百万円(前年同期比25.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,527百万円(前年同期比25.4％増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
(国内事業)
国内事業につきましては、ファッション系コラボレーション商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズをはじめとした紫外線対策商品が売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は316店舗(出店11店舗、退店２店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高は23,673百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント営業利益は3,681百万円(前年同期比18.6％増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、香港においては、景気の低迷や為替の影響が見受けられました。
シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長が続いているものの減速傾向が見られ、当社グループの業績への影響がありました。
店舗展開につきましては、香港16店舗(出店、退店なし)、シンガポール５店舗(出店、退店なし)の合計21店舗となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高は442百万円(前年同期比7.2％増)、セグメント営業利益は17百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ2,528百万円減少し32,313百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,514百万円減少し24,434百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済や配当金の支払により現金及び預金が3,750百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ985百万円増加し7,879百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が680百万円及び投資その他の資産の敷金及び保証金が101百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,813百万円減少し7,970百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少し7,463百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済により短期借入金が2,900百万円減少したこと及び賞与引当金が357百万円、未払金が270百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ98百万円増加し507百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴いリース債務が79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,284百万円増加し24,342百万円となりました。
これは主に、配当金の支払により1,230百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,527百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,250百万円減少し、10,794百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,585百万円(前年同期は2,723百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,648百万円(前年同期は2,995百万円)、減価償却費474百万円(前年同期は364百万円)及び棚卸資産の増加額449百万円(前年同期は281百万円減少)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額1,236百万円(前年同期は409百万円)、売上債権の減少額486百万円(前年同期は87百万円減少)及び未払消費税等の減少額459百万円(前年同期は69百万円増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は6,646百万円(前年同期は598百万円の使用)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出5,500百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出803百万円(前年同期は493百万円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は4,204百万円(前年同期は962百万円の使用)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,900百万円、配当金の支払いによる支出1,229百万円(前年同期は896百万円支出)があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,600,000 | 30,600,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,600,000 | 30,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 30,600,000 | ― | 220 | ― | 150 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ルイ・ボストン | 東京都世田谷区代田６－11－16 | 10,710,000 | 35.00 |
| 上野 剛史 | 京都府京都市左京区 | 3,279,900 | 10.71 |
| 上野 博史 | 東京都渋谷区 | 3,279,900 | 10.71 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,541,100 | 5.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,452,500 | 4.74 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,187,300 | 3.88 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,154,000 | 3.77 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 805,800 | 2.63 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 763,136 | 2.49 |
| 上野 照博 | 東京都世田谷区 | 500,000 | 1.63 |
| 上野 芙佐子 | 東京都世田谷区 | 500,000 | 1.63 |
| 計 | － | 25,173,636 | 82.26 |
(注) １．株式会社ルイ・ボストンは、当社の代表取締役社長上野博史、取締役会長上野照博及びその親族が株式を保
有する資産管理会社であります。
２．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書ＮＯ．６において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、一部当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書ＮＯ．６の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 763,836 | 2.50 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 230,440 | 0.75 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ,Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,140,700 | 3.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 305,913 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 30,591,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 30,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 305,913 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前連結会計年度に係る定時株主総会終了後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 御簾納 美紀 | 2025年７月31日 |
（注） 取締役 御簾納美紀氏は、社外取締役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率 22.2％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,045 | 16,294 | |||||||||
| 売掛金 | 1,047 | 553 | |||||||||
| 商品 | 3,799 | 4,249 | |||||||||
| 預け金 | 2,587 | 2,846 | |||||||||
| その他 | 468 | 490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,948 | 24,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,362 | 1,727 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 983 | 1,193 | |||||||||
| リース資産（純額） | 366 | 457 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13 | 27 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,726 | 3,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 678 | 712 | |||||||||
| その他 | 24 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702 | 735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 27 | 27 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,256 | 2,358 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,139 | 1,312 | |||||||||
| その他 | 52 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,464 | 3,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,893 | 7,879 | |||||||||
| 資産合計 | 34,842 | 32,313 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888 | 1,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900 | － | |||||||||
| リース債務 | 115 | 132 | |||||||||
| 未払金 | 2,831 | 2,561 | |||||||||
| 未払費用 | 199 | 151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,345 | 1,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 981 | 624 | |||||||||
| 契約負債 | 1,240 | 1,025 | |||||||||
| 預り金 | 113 | 82 | |||||||||
| その他 | 758 | 337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,374 | 7,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 313 | 393 | |||||||||
| 預り保証金 | 81 | 96 | |||||||||
| その他 | 13 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 409 | 507 | |||||||||
| 負債合計 | 11,783 | 7,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220 | 220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,240 | 10,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,479 | 13,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,939 | 24,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,058 | 24,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,842 | 32,313 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,774 | 23,970 | |||||||||
| 売上原価 | 5,588 | 5,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,186 | 18,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,100 | ※ 14,705 | |||||||||
| 営業利益 | 3,085 | 3,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 120 | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 2,944 | 3,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 1 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,955 | 3,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,036 | 1,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97 | △157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 1,120 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,016 | 2,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,016 | 2,527 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,016 | 2,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26 | △13 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,990 | 2,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,990 | 2,514 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,955 | 3,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 364 | 474 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △111 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △357 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 50 | |||||||||
| 敷金及び保証金償却 | 34 | 34 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △17 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87 | 486 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 281 | △449 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △129 | △259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △219 | 299 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 69 | △459 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 213 | △334 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △73 | △225 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △99 | △31 | |||||||||
| その他 | △247 | △55 | |||||||||
| 小計 | 3,146 | 2,824 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △409 | △1,236 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,723 | 1,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △5,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △493 | △803 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △170 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | 34 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △94 | △138 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 74 | 12 | |||||||||
| その他 | △37 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598 | △6,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △74 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △896 | △1,229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △962 | △4,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,153 | △9,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,268 | 20,045 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 30 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,451 | ※ 10,794 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,936 | 百万円 | 4,215 | 百万円 |
| 地代家賃 | 3,384 | 〃 | 3,538 | 〃 |
| 減価償却費 | 364 | 〃 | 474 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 623 | 〃 |
| 退職給付費用 | 49 | 〃 | 51 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,451 | 百万円 | 16,294 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △5,500 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,451 | 百万円 | 10,794 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 896 | 83,700.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,230 | 40.20 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,361 | 413 | 21,774 | － | 21,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | － | 140 | △140 | － |
| 計 | 21,502 | 413 | 21,915 | △140 | 21,774 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,104 | △29 | 3,074 | 10 | 3,085 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および未実現利益調整額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,527 | 442 | 23,970 | － | 23,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145 | － | 145 | △145 | － |
| 計 | 23,673 | 442 | 24,116 | △145 | 23,970 |
| セグメント利益 | 3,681 | 17 | 3,699 | 0 | 3,699 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 21,356 | 0 | 21,357 |
| 卸売 | － | 326 | 326 |
| その他 | 4 | 86 | 91 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,361 | 413 | 21,774 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,361 | 413 | 21,774 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 23,505 | － | 23,505 |
| 卸売 | － | 359 | 359 |
| その他 | 22 | 83 | 105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,527 | 442 | 23,970 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,527 | 442 | 23,970 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 94円15銭 | 82円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,016 | 2,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,016 | 2,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,420,000 | 30,600,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 80円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 878,655 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年４月23日開催の取締役会決議による新株予約権新株予約権の数12,718個(普通株式1,271,800株) | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2024年４月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社インターメスティック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティック及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。