2266 六甲バター 半期報告書－第102期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が堅調に推移していることに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や中東情勢の激化および米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続いております。また、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。

　このような市場環境のもと、当社といたしましては、４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、経費の削減、販売の促進および生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。

　これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

　当中間会計期間末の資産は、売掛金が2,415百万円、商品及び製品が400百万円、投資有価証券が287百万円増加した一方で、現金及び預金が3,314百万円、有形固定資産が553百万円、長期未収入金が70百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し810百万円減少し、50,593百万円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は、買掛金が564百万円、リース債務が246百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、未払費用が430百万円、未払法人税等が407百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し772百万円減少し、19,767百万円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し37百万円減少し、30,826百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の60.0％から60.9％となりました。

b．経営成績

　当中間会計期間の売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が減少したことから20,527百万円（前年同期比96.2％）となりました。利益面につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、為替の変動等による原価高に加えて、チーズ製品の販売が減少したことから営業利益は482百万円（前年同期比43.0％）、経常利益は341百万円（前年同期比27.7％）となりました。中間純利益は、199百万円（前年同期比22.1％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が19,972百万円（前年同期比95.6％）、ナッツ部門が307百万円（前年同期比101.5％）、その他部門247百万円（前年同期比165.8％）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,865百万円（前事業年度末は6,179百万円）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,136百万円の支出（前年同期は1,787百万円の収入）となりました。主な要因は売上債権の増加による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは904百万円の支出（前年同期は992百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の返済および配当金の支払いによる支出であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

　設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。

３【経営上の重要な契約等】

（１）事業用定期借地権設定予約契約

　　当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社マルアイ店舗保有との事業用定期借地権設定予約契約の

　締結について決議し、2025年４月24日付けで事業用定期借地権設定予約契約を締結しております。

１.　事業用定期借地権設定予約契約の目的

　　当社は、稲美工場の閉鎖に伴い、土地の効率的運用を図るため、事業用定期借地権設定契約(以下本契約とする)締結

　を前提とした予約契約を締結しております。

２.　事業用定期借地権設定予約契約の内容

　(1)　所在地　　　:　兵庫県加古郡稲美町国岡260-１(代表地番)

　(2)　面積　　　　:　35,537.64㎡(予定)

　(3)　契約締結日　:　2025年４月24日

　(4)　契約開始日　:　2026年６月頃予定

　(5)　契約期間　　:　本契約締結日まで

３.　賃借人の概要

　(1)　名称　　　　:　株式会社マルアイ店舗保有

　(2)　所在地　　　:　兵庫県加古川市神野町神野225-１

　(3)　代表者　　　:　代表取締役　藤田　佳男

　(4)　事業内容　　:　不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理、ショッピングセンターの企画・運営・管理、リース業

　(5)　資本金　　　:　10百万円

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,625千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。

　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　　　   0.3％

　　売上高基準　　　　　　　　   1.3％

　　利益基準　　　　　　　　　   1.8％

　　利益剰余金基準　　　　　　   0.1％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

　なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・　各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

３　保証債務

　保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

（※１）三菱商事㈱による前事業年度78,662百万インドネシアルピア、当中間会計期間81,393百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（※２）三菱商事㈱による債務保証4,765百万インドネシアルピアのうち当社持分（49％）について再保証したものであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バター株式会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。