| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 【英訳名】 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員兼ＣＥＯ 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,778 | 12,809 | 24,275 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,446 | 1,528 | 2,384 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 966 | 841 | 1,688 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,116 | 1,068 | 1,912 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,371 | 24,706 | 24,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,872 | 46,036 | 48,344 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.29 | 33.25 | 66.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 52.8 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,405 | 3,698 | 2,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △472 | △891 | △756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △517 | △785 | △1,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,169 | 16,215 | 14,349 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力事業が属する事業環境としまして、広告業界全体はコロナ禍を抜け回復基調にあり、特に DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が業界の変革を加速させております。株式会社電通の調べによれば、2024年のインターネット広告費は、前年より3,187億円増加して3兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、中でもSNS上の縦型動画広告などの伸長により、前年比110.2％の2兆9,611億円となりました。
こうした環境のもと当社グループは2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づく戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,809百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,573百万円(同40.8％増)、経常利益は1,528百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は841百万円(同13.0％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
① デジタルマーケティング事業
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
クライアントの課題解決と事業成長をダイレクトに支援する直販領域に加え、電通グループとの協業についてもビデオ（動画）広告領域を中心に堅調となりました。メディアのDX支援においては、ディスプレイ広告のCPM単価下落の影響は続くものの、デジタルマーケティング事業全体の売上高は8,103百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は921百万円(同17.3％増)となりました。
② インターネット関連サービス事業
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
D2C事業を行う㈱ヨミテにおいては、費用対効果の高い商品開発・広告出稿を継続的に実現できております。また、人材領域でエンジニア採用支援事業を行う㈱サポーターズにおいては、採用市場の繁忙期も重なり好調となりました。その結果、売上高は4,744百万円(前年同期比24.9％増)、セグメント利益は652百万円(同96.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,307百万円減少し、46,036百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,521百万円減少し、21,330百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より213百万円増加し、24,706百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加と、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、16,215百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,698百万円の増加(前年同期間は2,405百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは891百万円の減少(前年同期間は472百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは785百万円の減少(前年同期間は517百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,300,971 | 25,300,971 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,300,971 | 25,300,971 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 25,300,971 | ― | 1,614 | ― | 10,430 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 13,441,506 | 53.13 |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,869,154 | 7.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 936,600 | 3.70 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ)ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 535,000 | 2.11 |
| CARTA HOLDINGS社員持株会 | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー３６階 | 490,270 | 1.94 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 478,889 | 1.89 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 438,500 | 1.73 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 432,400 | 1.71 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 407,882 | 1.61 |
| 永岡 英則 | 東京都武蔵野市 | 372,084 | 1.47 |
| 計 | ― | 19,402,285 | 76.68 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,830 | 単元株式数100株 |
| 25,283,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,371 | |||
| 発行済株式総数 | 25,300,971 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,830 | ― |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社CARTA HOLDINGS | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,349 | 16,215 | |||||||||
| 売掛金 | 16,970 | 13,154 | |||||||||
| 有価証券 | 1,900 | 1,892 | |||||||||
| 商品 | 135 | 233 | |||||||||
| 貯蔵品 | 96 | 94 | |||||||||
| その他 | 4,416 | 3,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,760 | 34,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,666 | 1,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 316 | 277 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,805 | 1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,596 | 6,189 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64 | 34 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,436 | 1,409 | |||||||||
| その他 | 45 | 62 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,112 | 7,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,584 | 11,115 | |||||||||
| 資産合計 | 48,344 | 46,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,152 | 12,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510 | 120 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 12 | |||||||||
| ポイント引当金 | 415 | 400 | |||||||||
| 未払金 | 1,171 | 1,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 305 | 604 | |||||||||
| 預り金 | 3,917 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,503 | 20,985 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 348 | 345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348 | 345 | |||||||||
| 負債合計 | 23,852 | 21,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,614 | 1,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,542 | 12,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,347 | 9,377 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,503 | 23,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 561 | 744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674 | 785 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 302 | 369 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,492 | 24,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,344 | 46,036 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,778 | 12,809 | |||||||||
| 売上原価 | 1,165 | 1,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,613 | 11,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,495 | ※ 9,999 | |||||||||
| 営業利益 | 1,118 | 1,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 101 | 79 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 15 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 225 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 54 | 67 | |||||||||
| 為替差損 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 1,446 | 1,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91 | 26 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 54 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | 22 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 99 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,479 | 1,475 | |||||||||
| 法人税等 | 494 | 517 | |||||||||
| 中間純利益 | 984 | 958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 966 | 841 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 984 | 958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132 | 110 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,116 | 1,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,099 | 952 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 116 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,479 | 1,475 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14 | 10 | |||||||||
| 減価償却費 | 412 | 366 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | 39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △79 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △91 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 38 | 22 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △54 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,858 | 3,799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 212 | △96 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △85 | 311 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 690 | 583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,888 | △3,058 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | △389 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △49 | △15 | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | △131 | － | |||||||||
| 特別退職引当金の増減額（△は減少） | △10 | － | |||||||||
| 和解金等引当金の増減額（△は減少） | △175 | － | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △28 | △0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △504 | 415 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 319 | 618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 314 | △190 | |||||||||
| その他 | △18 | 109 | |||||||||
| 小計 | 2,413 | 3,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △109 | △193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,405 | 3,698 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,628 | △152 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △179 | △276 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △52 | － | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,495 | △2,268 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,395 | 1,346 | |||||||||
| 出資分配金の受取による収入 | 7 | 27 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 249 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,148 | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 335 | 179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △472 | △891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △678 | △733 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 193 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517 | △785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 225 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,641 | 1,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,528 | 14,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,169 | ※ 16,215 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与 | 4,095 | 百万円 | 3,758 | 百万円 |
| システム利用料 | 1,324 | 百万円 | 1,272 | 百万円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 555 | 百万円 | 895 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,169 | 百万円 | 16,215 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,169 | 百万円 | 16,215 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日取締役会 | 普通株式 | 679 | 27 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 683 | 27 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 733 | 29 | 2024年12月31日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,978 | 3,800 | 11,778 | － | 11,778 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,978 | 3,800 | 11,778 | － | 11,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | － | 38 | △38 | － |
| 計 | 8,016 | 3,800 | 11,816 | △38 | 11,778 |
| セグメント利益 | 785 | 332 | 1,118 | － | 1,118 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,064 | 4,744 | 12,809 | － | 12,809 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,064 | 4,744 | 12,809 | － | 12,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | － | 38 | △38 | － |
| 計 | 8,103 | 4,744 | 12,848 | △38 | 12,809 |
| セグメント利益 | 921 | 652 | 1,573 | － | 1,573 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円29銭 | 33円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 966 | 841 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 966 | 841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,244,329 | 25,300,648 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 733百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 澤 修 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 泰 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。