7425 初穂商事 半期報告書－第68期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんでしたが、2025年10月１日付で株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、継続的な物価上昇による個人消費への影響、欧州や中東地域における地政学リスクなど、景気後退リスクが高まっております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しております。民間投資におきましては、新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており、設備投資におきましては、持ち直しの動きが続いております。また、鋼材価格の高止まりに加え、人件費を中心とする全般的なコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでおり、住環境関連事業の立て直しを進めております。2025年４月には住環境関連事業の組織再編の一環として、同事業に属する各セクションの名称を「住環境」に統一いたしました。

内装建材事業におきましては、一部地域における需要の減少や、人件費等のコスト上昇が利益の下押し要因となりました。エクステリア事業におきましては、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったこと等により、業績は堅調に推移いたしました。住環境関連事業におきましては、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化によるコスト低減により、利益率が改善いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、171億97百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益５億85百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益７億18百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億96百万円（前年同期比14.6％減）となりました。なお、前年同期において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は85億10百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億70百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

当中間連結会計期間においては、国内全体としては、建設需要は底堅く推移しているものの、地域別に見ると一部エリアでは需要が鈍化する傾向がみられました。また、各種コストの上昇分を上回る売上の確保には至らず、前年同期比において減収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は64億90百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の冷え込みは続いておりますが、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったことや、販促キャンペーンや大型物件の受注の増加など販売強化に努めたことにより、前年同期比において増収増益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は22億74百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は93百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、住宅リフォーム工事や、中部地域におけるその他の工事案件の獲得により増収となりました。また、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化に伴うコスト削減の結果、利益率が向上し、前年同期比において、増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は209億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億34百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億72百万円、電子記録債権が６億15百万円減少し、現金及び現金が８億50百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億44百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億71百万円、長期借入金が２億５百万円減少し、電子記録債務が21億12百万円、未払法人税等が61百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は108億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が１億72百万円、非支配株主持分が23百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、８億50百万円増加し、65億90百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、12億13百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億18百万円、減価償却費51百万円の計上、売上債権の減少17億18百万円、棚卸資産の減少38百万円の一方で、保険解約益61百万円、仕入債務の減少10億59百万円、法人税等の支払額２億51百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、１億７百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億81百万円、保険積立金の解約による収入１億61百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億81百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億69百万円（前年同期は５億98百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億５百万円、配当金の支払額２億22百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2025年度（2025年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2025年度（2025年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で、株式会社アイシンとアイエスライン株式会社は吸収合併契約を締結しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が180,661株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が560株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で、株式会社アイシンとアイエスライン株式会社は吸収合併契約を締結しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社アイシン

事業の内容　　　　　　エクステリア商品の販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　アイエスライン株式会社

事業の内容　　　　　　株式会社アイシンの商品輸送

（２）企業結合日

2025年10月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アイシン

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。

なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。