4746 東計電算 半期報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において景況感は２四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。一方、非製造業においては、価格転嫁が進展するとともに、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善しました。

　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）、経常利益34億66百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円（同20.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は90億55百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は27億83百万円（同21.4％増）となりました。

②機器販売業務

　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、前期の特需が一服したことにより反動減となり、売上高は6億18百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は1億48百万円（同26.2％減）となりました。

③リース等その他の業務

　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は1億79百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は34百万円（同7.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末において総資産は507億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加しました。これは、主としてその他流動資産が8億13百万円減少したものの、投資有価証券が22億23百万円増加したことによるものです。また、総負債は85億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億99百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が4億30百万円増加したものの、その他流動負債が8億79百万円減少したことによるものです。また、純資産は421億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億48百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が5億69百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが20億91百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが12億33百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億90百万円減少し、18億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益35億78百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は21億20百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出28億44百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は8億82百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額12億52百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は19億10百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億5百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（令和７年４月１日）における内容を記載しております。

　（注１）・令和７年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,110円となりましたので、行使価額は4,110円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は333千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分313千株、年金信託設定分20千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は153千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分147千株、年金信託設定分6千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が620株（議決権の数６個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　令和７年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額：1,119百万円

　（ロ）１株あたりの金額：62円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：令和７年９月１日

　（注）令和７年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。