6026 ＧＭＯ ＴＥＣＨ 半期報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（集客支援事業）

　2025年１月10日に設立し、第１四半期連結会計期間は非連結子会社であったGMO-Z.com TECH KR, Inc.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（不動産テック事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社の計３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 （１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7％拡大し、3.2兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。

（※１)出所：電通グループ４社　2025年３月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は、昨年度に続き顧客基盤を拡大し、ストック収益は堅調に推移しましたが、フロー収益は新規案件の単価が伸び悩んだ結果、売上高は減少しました。不動産テック事業については、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック収益を拡大させております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,107百万円（前年同期比15.9%減）、営業利益228百万円（前年同期比55.8%減）、経常利益181百万円（前年同期比67.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円（前年同期比60.1%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、立て直しを進めているものの、新規獲得案件の単価が伸び悩んだため、前年同期比で減収となりました。

その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は2,907百万円（前年同期比18.2%減）、セグメント利益は284百万円（前年同期比50.4%減）となりました。

（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は200百万円（前年同期比40.5%増）、セグメント損失は58百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

（２）財務状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、2,501百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金326百万円の減少（前連結会計年度末比25.8％減）、無形固定資産68百万円の増加（前連結会計年度末比28.3％増）、受取手形、売掛金及び契約資産48百万円の減少（前連結会計年度末比5.2％減）、等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,471百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等103百万円の減少（前連結会計年度末比65.9％減）、契約負債54百万円の増加（前連結会計年度末比23.5％増）、長期借入金35百万円の減少（前連結会計年度末比25.0％減）、等によるものであります。

 （純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度期間末に比べ192百万円減少し、1,030百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金191百万円の減少、等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況 

　当中間連結会計期間末（2025年６月30日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ326百万円減少し、937百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は184百万円（前年同期は144百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が181百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は100百万円（前年同期は38百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は374百万円（前年同期は236百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い339百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社及び株式会社デザインワン・ジャパン（以下、当社と株式会社デザインワン・ジャパンを総称して「両社」といいます。）は、2025年６月２日付の各社の取締役会決議により、共同株式移転の方法により共同持株会社であるGMO TECH ホールディングス株式会社を設立し、経営統合を行うことについて、経営統合契約書を締結し、また、共同して株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成いたしました。

　なお、2025年７月30日に開催された両社の臨時株主総会及び当社の普通株主による種類株主総会において、本株式移転計画は承認されております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１.　A種種類株式の内容は次のとおりであります。

　　　　　　(1)　単元株式数は１株であります。

(2)　優先配当金

①A種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（以下、「A種種類登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種種類株式1株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。

②A種優先配当金の額

A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、10,000,000円に2.5%を乗じて算出した金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種種類株式1株当たりのA種優先配当金の合計額を控除した金額とする（A種優先配当金は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。）。

③累積条項

ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額が、1株につきA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下、「A種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。A種累積未払配当金については、A種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種種類株式1株につきA種累積未払配当金の額に達するまで、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して剰余金の配当をする。

④非参加条項

A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

(3)　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たり、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。

「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を配当基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記(2).②の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

(4)　議決権

A種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

(5)　譲渡制限

A種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(6)　普通株式を対価とする取得請求権（転換権）

①転換権の内容

A種種類株主は、2025年9月30日以降、いつでも、当会社に対して、普通株式を対価として、その保有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができるものとし、当会社は、A種種類株主が転換請求をしたA種種類株式を取得するのと引換えに、下記④に定める数の普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

②当初転換価額

当初転換価額は、1,852円とする。

③転換価額の調整

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(ⅲ)調整前転換価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅲ)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

(ⅳ)当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、調整前転換価額を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(ⅴ)において同じ。）の合計額が調整前転換価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅴ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当会社はA

　種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、

　調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行う

　ものとする。

(ⅰ)合併、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、新設分割、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき調整前転換価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を

　四捨五入する。

(d)転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満

　にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(d)により不要とされた調整は

　繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

④取得と引換えに交付すべき普通株式数

A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。

⑤転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

⑥転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7)　現金を対価とする取得請求権（償還請求権）

①償還請求権の内容

A種種類株主は、2027年9月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下、「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下、「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種種類株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種種類株式は、償還請求が行われたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

②償還価額

A種種類株式1株当たりの償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。

③償還請求受付場所

東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー

ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社

④償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(8)　現金を対価とする取得条項（強制償還条項）

①強制償還の内容

当社は、2030年9月30日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下、「強制償還日」という。）の到来をもって、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種種類株式の強制償還日における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、A種種類株式の一部を取得するときは、取得するA種種類株式は、取得の対象となるA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

②強制償還価額

A種種類株式1株当たりの強制償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。

(9)　株式併合又は分割、募集株式の割当て等

法令に別段の定めがある場合を除き、A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。A種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(10)　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。

(11)　議決権を有しないこととしている理由

　 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　所有株式数別

（注）上記のほか当社所有の自己株式39,440株があります。

所有議決権数別

2025年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日現在

(注)１．A種種類株式の内容は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増したGMO-Z.com TECH KR, Inc.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　　　　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

　　　　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

  　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

  　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります

（重要な後発事象）

（当社と株式会社デザインワン・ジャパンとの経営統合について）

　GMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」といいます。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（以下「デザインワン」といい、GMO TECHとデザインワンを総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年６月２日付の各社の取締役会決議により、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社である GMO TECH ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結し、また、共同して株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成いたしました。

　なお、2025年７月30日に開催された両社の臨時株主総会及び当社の普通株主による種類株主総会において、本株式移転計画は承認されております。

１．本株式移転による経営統合の背景及び目的

（１）本経営統合の背景

　GMO TECHは、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループのスローガンのもと、最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、インターネット広告、MEO（注１）、SEO（注２）を活用した集客支援事業を行っております。具体的には、「Googleマップ」検索における上位表示対策により集客につなげる、店舗運営者様向けの「MEO Dash! byGMO」を中心としたSEM（注３）サービス、また、自社開発のスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」やWeb向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」など多角的なアプローチによるインターネット集客事業を推進しています。GMO TECHの事業は、集客支援事業と、2020年７月に設立した連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。

　デザインワンは、国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。また、新たな事業領域として、ベトナムのシステム開発子会社である Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.及び国内の開発拠点である株式会社イー・ネットワークスを活用してDX ソリューション事業を展開しております。

　「エキテン」では、登録店舗数（有料掲載店舗及び無料掲載店舗の合計数）が約35万店舗となっており、掲載店舗もオールジャンルで提供する等の独自性を持ちつつ、効率的なオペレーションにより低料金でサービスを提供しております。

　この度、両社は、店舗運営を行うお客様の強力な集客支援ツールであるGMO TECHのMEOサービスと、デザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗データベースである口コミサイト「エキテン」が連携することで、大きなシナジーの可能性があること、また両社の経営統括・管理部門の機能の統合、両社間の人的交流、また両社間で資金的な連携を行うことで、両社の大きな成長可能性があることを確認し、両社で経営統合を行うことが望ましいとの判断に至りました。なお、本経営統合により、デザインワンは、GMOインターネットグループにジョインすることとなり、当社との協働に加えて、GMOインターネットグループのグループ企業として、新たな成長戦略を実現します。

（注１） MEO…Map Engine Optimizationを意味します

（注２） SEO…Search Engine Optimizationを意味します

（注３） SEM…Search Engine Marketingを意味します

（２）本経営統合の目的

　　両社は本経営統合により、以下のシナジーの創出や施策等の推進を行うことを想定しております。

  i.　集客支援事業におけるシナジー

　GMO TECHは、国内約35万店舗以上の登録がある「エキテン」と連携して、MEOサービスを中核としたGMO TECHの集客支援サービスを展開し、集客支援事業の売上・事業拡大を目指します。

　デザインワンは、GMO TECHと協働することで、「エキテン」の機能の拡充や提供するサービスラインを広げることで、「エキテン」のメディアとしての魅力・集客力を高めて、集客支援のメディアとして、国内No.1の店舗集客プラットフォームとなることを目指します。

 ii.　本経営統合による連結企業集団（連結グループ）活動の最適化

　本経営統合によって新たに設立される持株会社が、両社の親会社となりグループ全体の経営管理・経営統括の役割を担うことで、グループ経営を強化します。また両社の管理部門のパートナー（社員）は持株会社に転籍し、両社の管理部門を統合することで、グループの管理にかかる活動の効率化を図ります。

　前述の集客支援事業におけるシナジー創出を始めとして、本経営統合による効果を最大化させるために、グループ各社の間の人材交流を積極的に行います。また、将来的には、グループ間での組織再編を行い、グループの事業活動を最適化させていくことも検討しております。

iii.　仲間づくり（M&A）

　本経営統合によって、両社の事業活動を強化し、オーガニックな成長を加速させますが、同時に、両社グループと協働して頂けるパートナーとなる企業に、グループにジョインして頂くことによる、インオーガニックな成長についても並行して取り組みます。GMOインターネットグループの仲間づくりに関するネットワークやノウハウと、デザインワンが持つ資金力を活かして、仲間づくりによる成長も積極的に志向します。

２．当該組織再編の要旨

（１）当該組織再編の日程（注１）

（注１）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他事由により必要な場合には、両社による協議の上、日程を変更することがあります。

（注２）GMO TECHの株主総会は、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会となります。

（２）当該組織再編の方式

　GMO TECH及びデザインワンが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社として実施する共同株式移転となります。

（３）当該組織再編に係る割当ての内容

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

　GMO TECHの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、GMO TECHのA種種類株式１株に対して共同持株会社のA種種類株式１株を、また、デザインワンの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.015株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

　普通株式：1,328,651株

　A種種類株式：55株

　上記のうち、普通株式は、GMO TECHの普通株式の発行済株式総数1,100,620株（2025年３月31日時点）及びデザインワンの発行済株式総数15,202,100株（2025年２月28日時点）に基づいて、また、A種種類株式は、GMO TECHのA種種類株式の発行済株式総数55株（2025年３月31日時点）に基づいて、それぞれ算出しております。

（注４）単元未満株式の取り扱いについて

　本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けるGMO TECH及びデザインワンの株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主（なお、2025年２月28日現在のデザインワンの株主名簿を基準に算出すると、本株式移転後に単元未満株式を保有することとなるデザインワンの株主は、約2,600名となります。）の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。

（４）共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の配当及び株主優待について

　GMO TECHは、本株式移転に際し、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたGMO TECHのA種種類株主又はA種種類株式の登録株式質権者に対して、2025年12月期における2025年９月30日までの期間のA種優先配当金（A種種類株式１株あたり186,986.30円）の配当を行うことを予定しております。なお、かかるA種優先配当金の配当を除き、GMO TECH及びデザインワンは、共同持株会社の成立日よりも前の日を基準日とする剰余金の配当は予定しておりません。

　また、GMO TECHは、2025年６月末時点のGMO TECHの株主のうち、所定の要件を充足する方に対し、共同持株会社の買付手数料のキャッシュバックやGMO TECHのサービスの利用料金の値引きといった株主優待を実施する予定です。

（５）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　GMO TECH及びデザインワンは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本株式移転に係る割当ての内容の根拠等

　両社は、各社の第三者算定機関から提出を受けた株式移転比率の算定結果及び助言、並びに、各社の法務アドバイザーからの助言に加え、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、両社の財務状況、業績動向、株価の動向等の要因をそれぞれ総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記２．（３）記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定しました。

４．当該組織再編の当事会社の概要

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

（注）2025年７月30日開催の臨時株主総会の決議により、決算期は８月31日から変更されております。

５．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

６．会計処理の概要

　本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算において負ののれんが発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2025年２月12日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議致しました。

普通株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 325百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 307円09銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月21日

Ａ種種類株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  13百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 250,000円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年８月７日

  Ｇ Ｍ Ｏ　Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社

  取 締 役 会    御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社デザインワン・ジャパンは、２０２５年６月２日付の各社の取締役会決議により、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。また、２０２５年７月３０日に開催された両社の臨時株主総会及び会社の普通株主による種類株主総会において、株式移転計画は承認された。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。