1757 創建エース 訂正四半期報告書－第59期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

【表紙】

(注)2023年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、2023年６月26日から会社名及び英訳名並びに本店の所在地の場所を上記のとおり変更いたしました。変更前の会社名は、中小企業ホールディングス株式会社です。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2025年３月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示しました通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。

そこで、当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。

2025年６月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領しましたが、特別調査委員会の調査の結果、2021年９月から2023年６月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない売上高の計上があるため、該当する子会社の売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、中間財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2022年11月11日付けで提出致しました第59期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

　　また、第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

　第１四半期連結会計期間における株式会社サニーダの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

　当セグメントでは前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、株式会社サニーダを連結の範囲から除外したこと及び、建設工事以外の区分の量的重要性が低下しているため、区分表記を廃止いたしました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の実績に乏しく、重要性が低下しているため、第１四半期連結会計期間より不動産事業セグメントを廃止しております。

＜オートモービル関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメ衛生関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜広告事業＞

　前連結会計年度において、巧栄ビルド株式会社（2022年１月20日付クレアスタイル株式会社から社名変更）で行っておりましたメディアレップ業務を取りやめました。これにより当社は広告事業より撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして四半期営業損失197,592千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましては営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦は収束が見られたものの再拡大も起こり、また、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、アイアンショックやウッドショックにより世界的に資材需給が逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。

　こうした情勢下において、売上高は65,814千円と前第２四半期連結累計期間と比べ55,727千円の減少（45.9％減）、営業損失は197,592千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失236,341千円でした。）、経常損失は187,275千円（前第２四半期連結累計期間は経常損失279,181千円でした。）、親会社株主に帰属する四半期純損失は235,478千円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失362,218千円でした。）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は23,971千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して60,210千円の減少（71.5％減）、セグメント損失（営業損失）は26,666千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）11,779千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より受注及び工事売上高が低調に推移したことによるものです。

Ⅱ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,647千円の減少（20.2％減）、セグメント損失（営業損失）は28,429千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して21,325千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しないこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を２度行ったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上いたしております。

Ⅲ　コスメ衛生関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して11,645千円の増加（297.2％増）、セグメント利益（営業利益）は899千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）2,169千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は2,357千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,355千円の損失の増加となりました。

　当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立、事業開始にむけた費用を計上したことによるものであります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は880,852千円となり、前連結会計年度末と比較して259,873千円の減少（22.8％減）となりました。

（資産）

　流動資産は850,161千円となり、前連結会計年度末と比較して260,551千円の減少（23.5％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が25,481千円減少、仮払金が227,501千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は30,691千円となり、前連結会計年度末と比較して678千円の増加（2.3％増加）となりました。特筆すべき増減はありません。

（負債）

　流動負債は372,068千円となり、前連結会計年度末と比較して21,858千円の減少（5.6％減）となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が4,858千円減少、役員からの短期借入金が40,000千円減少、未払法人税等が46,871千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は29,977千円となり、前連結会計年度末と比較して2,523千円の減少（7.8％減）となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は478,806千円となり、前連結会計年度末と比較して235,491千円の減少（33.0％減）となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失235,478千円を計上したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は66,439千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して176,025千円の減少（72.6％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,553千円の収入（前第２四半期連結累計期間は427,164千円の支出でした。）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前四半期純損失183,636千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,021千円の支出（前第２四半期連結累計期間は100,420千円の支出でした。）となりました。

　この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出8,343千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは40,013千円の支出（前第２四半期連結累計期間は41千円の支出でした。）となりました。

　この主な要因は、役員からの短期借入の返済による支出40,000千円等によるものです。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は23,971千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して60,210千円減少（71.5％減）、セグメント損失（営業損失）は26,666千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）11,779千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より受注及び工事売上高が低調に推移したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,647千円の減少（20.2％減）、セグメント損失（営業損失）は28,429千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して21,325千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しないこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を２度行ったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上いたしております。

（コスメ衛生関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して11,645千円の増加（297.2％増）、セグメント利益（営業利益）は899千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）2,169千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年９月30日現在において14,766株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして四半期営業損失197,592千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましては営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社のら猫バンクを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サニーダの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下 「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。

当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し

　特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し

　特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去1,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。また、㈱のら猫バンクにおいて、会社設立及び事業開始に向けた費用2,355千円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については、重要性が低下したため「その他事業」に含めて記載しております。

　また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりました。すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　また、当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

プログレス監査法人 東京都豊島区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は2022年11月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半報連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。