| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＧＳホールディングス(旧会社名 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ) |
| 【英訳名】 | CGS HOLDINGS INC.(旧英訳名 C&G SYSTEMS INC.)（注）2025年３月26日開催の第18回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号（2025年４月１日から本店所在地 東京都品川区東品川二丁目２番24号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 093(642)4511（2025年４月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 093(642)4511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,830,818 | 2,250,495 | 3,927,559 |
| 経常利益 | (千円) | 86,018 | 226,069 | 220,698 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 39,390 | 191,751 | 121,866 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,089 | 131,600 | 221,592 |
| 純資産額 | (千円) | 3,124,729 | 3,265,619 | 3,231,659 |
| 総資産額 | (千円) | 5,842,308 | 5,978,788 | 6,047,684 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.15 | 20.18 | 12.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 53.6 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 135,916 | 69,994 | 209,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,515 | △129,714 | △120,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,604 | △97,063 | △117,793 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,738,720 | 2,600,585 | 2,789,205 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は、2025年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CGSホールディングス」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、新設分割により「株式会社C&Gシステムズ」を設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、堅調な企業業績および雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、継続する物価上昇および不安定な国際情勢に伴う地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は前年同期実績をやや下回ったものの、外需は中国の電気自動車（EV）関連の需要が堅調であったことなどから前年同期実績を上回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。一方金型製造事業では、新機種開発案件の確実な受注を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、22億50百万円と前中間連結会計期間と比べ４億19百万円（22.9％）の増収、営業利益は、１億95百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（255.9％）の増益、経常利益は、２億26百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（162.8％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、組織再編に伴う法人税等調整額の減少により１億91百万円と前中間連結会計期間と比べ１億52百万円（386.8％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心にEV化の方向性の不透明感および米国の関税政策等への不安感から設備投資に対する慎重姿勢が続き、製品販売に影響を受けたものの、部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、大型案件が寄与したベトナムでは売上が伸長しましたが、タイ・インドネシアで伸び悩んだほか、中国においては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制により低調に推移しました。
また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、18億11百万円と前中間連結会計期間と比べ１億１百万円（5.9％）の増収、セグメント利益は、１億26百万円と前中間連結会計期間と比べ 29百万円（30.8％）の増益となりました。
なお本年度下期以降は、当社の対象市場において米国の関税政策による一層の影響が懸念されます。今後も市場環境の変化を注視し販売拡大に努めます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の政策動向等、一部不安定要素の影響を受け、金型市場においては計画されていたプロジェクトの延期・中止も見られました。しかしながら2024年下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合により納品が延期となっていた案件が当中間連結会計期間において納品されたことなどが収益に大きく影響しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、４億39百万円と前中間連結会計期間と比べ３億17百万円（262.3％）の増収、セグメント利益は、68百万円（前中間連結会計期間は42百万円の損失）と低調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な増収増益となりました。
なお本年度下期以降は、米国政権交代後の関税政策および環境対応・クリーンエネルギー政策の変化、国際的な貿易環境の変化による影響から顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念されます。事業への影響を引き続き注視し受注拡大に取り組みます。
（資産）
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して68百万円（1.1％）減少し、59億78百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産58百万円、電子記録債権48百万円および繰延税金資産65百万円、主な減少要因は現金及び預金２億21百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億２百万円（3.7％）減少し、27億13百万円となりました。主な減少要因は契約負債23百万円、未払法人税等19百万円および退職給付に係る負債35百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して33百万円（1.1％）増加し、32億65百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加１億91百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円およびその他有価証券評価差額金63百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前中間連結会計期間と比較して１億38百万円（5.0％）減少し、26億円となりました。なお、前連結会計年度と比較して１億88百万円（6.8％）減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により69百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ65百万円（48.5％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により１億29百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ28百万円（27.8％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により97百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ10百万円（9.8％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式移転による持株会社の設立
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社子会社である株式会社C&Gシステムズの単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」を設立することを決議しました。
本株式移転に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 9,801,549 | － | 500,000 | － | 125,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社山口クリエイト | 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ | 1,672 | 17.23 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 459 | 4.73 |
| Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－24 | 343 | 3.54 |
| 稲田 清春 | 島根県出雲市 | 330 | 3.40 |
| 山口 修司 | 福岡県北九州市若松区 | 293 | 3.02 |
| リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 | 210 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 200 | 2.06 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） | 189 | 1.95 |
| 乗田工業株式会社 | 東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７ | 141 | 1.45 |
| 星川 輝 | 大阪府八尾市 | 136 | 1.40 |
| 計 | － | 3,976 | 40.99 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,100 | 普通株式 | 100,100 | － | － |
| 普通株式 | 100,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,697,100 | 普通株式 | 9,697,100 | 96,971 | － |
| 普通株式 | 9,697,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,349 | 普通株式 | 4,349 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,349 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 96,971 | － |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＧＳホールディングス | 福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号 | 100,100 | － | 100,100 | 1.02 |
| 計 | － | 100,100 | － | 100,100 | 1.02 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式200,000株 （2.04％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,866,225 | 2,644,585 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 312,662 | 371,613 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 339,146 | 387,419 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 63,204 | ※２ 110,131 | |||||||||
| その他 | 352,784 | 255,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446 | △335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,933,577 | 3,769,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 330,070 | 329,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,232 | 14,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320,212 | 332,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328,160 | 393,322 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 352,585 | 349,763 | |||||||||
| 保険積立金 | 618,987 | 649,901 | |||||||||
| その他 | 150,803 | 143,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,944 | △3,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,767,804 | 1,865,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,114,107 | 2,209,552 | |||||||||
| 資産合計 | 6,047,684 | 5,978,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 73,719 | 57,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,496 | 46,964 | |||||||||
| 契約負債 | 1,054,042 | 1,030,167 | |||||||||
| その他 | 226,734 | 223,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,420,992 | 1,358,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30,146 | 32,773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,136,082 | 1,101,011 | |||||||||
| その他 | 228,803 | 220,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,395,031 | 1,354,752 | |||||||||
| 負債合計 | 2,816,024 | 2,713,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,518 | 114,318 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,383,183 | 2,478,921 | |||||||||
| 自己株式 | △117,889 | △106,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,890,811 | 2,986,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,777 | 111,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,647 | 105,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 299,424 | 216,662 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,423 | 62,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,231,659 | 3,265,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,047,684 | 5,978,788 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,830,818 | 2,250,495 | |||||||||
| 売上原価 | 581,136 | 804,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,681 | 1,446,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,194,874 | ※1 1,251,103 | |||||||||
| 営業利益 | 54,807 | 195,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,248 | 10,378 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49,601 | 47,958 | |||||||||
| その他 | 15,698 | 12,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,548 | 70,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 38,009 | 35,832 | |||||||||
| その他 | 327 | 3,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,337 | 39,579 | |||||||||
| 経常利益 | 86,018 | 226,069 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,018 | 226,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,635 | 46,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,956 | △41,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,678 | 4,857 | |||||||||
| 中間純利益 | 25,339 | 221,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14,050 | 29,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 39,390 | 191,751 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 25,339 | 221,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,538 | △63,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,210 | △26,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 82,749 | △89,611 | |||||||||
| 中間包括利益 | 108,089 | 131,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 115,311 | 108,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,222 | 22,610 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,018 | 226,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,736 | 32,960 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59 | 4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,681 | 2,627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,001 | △34,079 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,248 | △10,378 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △49,601 | △47,958 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | 35,030 | 33,010 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △142,083 | △112,597 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,635 | △50,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,428 | △11,273 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 159,411 | 1,581 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,282 | 18,334 | |||||||||
| その他 | △17,129 | 47,943 | |||||||||
| 小計 | 128,387 | 95,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,252 | 10,926 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 49,601 | 47,958 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,354 | △51,614 | |||||||||
| その他 | △34,971 | △33,010 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,916 | 69,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65,070 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,000 | 41,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,185 | △38,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △280 | △229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △99,965 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,352 | △68 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,285 | 1,802 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △30,913 | △30,913 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,515 | △129,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △411 | △580 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △31,300 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 31,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,712 | △95,613 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,480 | △869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,604 | △97,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,395 | △31,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,809 | △188,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,772,529 | 2,789,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,738,720 | ※1 2,600,585 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した「株式会社C&Gシステムズ」を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,284千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 1,917 | － |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 55,662 | 千円 | 96,859 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,684 | 7,845 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,857 | 5,426 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 286,242 | 千円 | 297,543 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,681 | 2,627 | ||
| 退職給付費用 | 26,791 | 23,475 | ||
| 研究開発費 | 329,752 | 335,924 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,829,790千円 | 2,644,585千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △91,070 | △44,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,738,720 | 2,600,585 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日取締役会 | 普通株式 | 96,013千円 | 10円 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日取締役会 | 普通株式 | 96,013千円 | 10円 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア | 453,577 | － | 453,577 | － | 453,577 |
| ハードウェア | 69,379 | － | 69,379 | － | 69,379 |
| 初年度保守 | 101,042 | － | 101,042 | － | 101,042 |
| 更新保守 | 917,138 | － | 917,138 | － | 917,138 |
| その他サービス | 122,811 | － | 122,811 | － | 122,811 |
| 受託開発 | 45,631 | － | 45,631 | － | 45,631 |
| 金型請負 | － | 121,238 | 121,238 | － | 121,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | － | 1,830,818 |
| 外部顧客への売上高 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | － | 1,830,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,709,580 | 121,238 | 1,830,818 | － | 1,830,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,019 | △42,211 | 54,807 | － | 54,807 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア | 484,548 | － | 484,548 | － | 484,548 |
| ハードウェア | 84,197 | － | 84,197 | － | 84,197 |
| 初年度保守 | 113,446 | － | 113,446 | － | 113,446 |
| 更新保守 | 925,343 | － | 925,343 | － | 925,343 |
| その他サービス | 138,471 | － | 138,471 | － | 138,471 |
| 受託開発 | 65,256 | － | 65,256 | － | 65,256 |
| 金型請負 | － | 439,231 | 439,231 | － | 439,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,811,264 | 439,231 | 2,250,495 | － | 2,250,495 |
| 外部顧客への売上高 | 1,811,264 | 439,231 | 2,250,495 | － | 2,250,495 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,811,264 | 439,231 | 2,250,495 | － | 2,250,495 |
| セグメント利益 | 126,909 | 68,151 | 195,060 | － | 195,060 |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社が有するCAD/CAMシステム等事業を会社分割によって新設する「株式会社C&Gシステムズ」に承継させ、当社は純粋持株会社となることを決議し、2025年４月１日に設立いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 CAD/CAMシステム等事業
事業の内容 CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社C&Gシステムズを承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社C&Gシステムズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ４円15銭 | 20円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 39,390 | 191,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 39,390 | 191,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,501 | 9,501 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,000株、当中間連結会計期間165,745株であります。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（株式移転による持株会社の設立）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社の連結子会社である「株式会社C&Gシステムズ」（以下、「C&G」という）の単独株式移転により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」（以下、「CGS」という）を設立することを決議しております。
１．本株式移転による持株会社設立の目的
CGSは、当社の100％子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。CGSでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。
２．本株式移転の要旨
(1) 株式移転の法的形式
C&Gを株式移転完全子会社、中間事業持株会社であるCGSを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | CGS（株式移転設立完全親会社） | C&G（株式移転完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
① 株式移転比率
本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載されたC&Gの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。
② 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、C&G単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。
④ 株式移転により交付する新株式数
普通株式 2,000株
(3) 本株式移転により新たに設立した会社(持株会社)の概要
| ① 名称 | 株式会社CGS |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| ③ 代表者の氏名 | 代表取締役社長 塩田 聖一 |
| ④ 資本金の額 | 50百万円 |
| ⑤ 事業の内容 | ①子会社の経営管理②その他上記の業務に付帯する業務 |
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年２月21日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
| １. 配当金の総額 | 96,013千円 |
|---|---|
| ２. １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月10日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月8日
株式会社ＣＧＳホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 下 平 雅 和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＧＳホールディングスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＧＳホールディングス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。