1757 創建エース 訂正四半期報告書－第58期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30)

【表紙】

(注)2023年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、2023年６月26日から会社名及び英訳名並びに本店の所在地の場所を上記のとおり変更いたしました。変更前の会社名は、中小企業ホールディングス株式会社です。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2025年３月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示しました通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。

そこで、当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。

2025年６月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領しましたが、特別調査委員会の調査の結果、2021年９月から2023年６月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない売上高の計上があるため、該当する子会社の売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、中間財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年11月10日付けで提出致しました第58期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。なお、影響額はありません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業、広告事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。また、クレア株式会社の100％子会社であったＣＶＬ株式会社、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合についても連結の範囲から除外しております。

＜オートモービル関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメ衛生関連事業＞

　クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

　Ｖ Ｂｌｏｃｋ販売株式会社を設立、当セグメントにおいて衛生関連商品を販売することといたしました。

＜広告事業＞

　クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

＜エンターテインメント事業＞

　クレア株式会社の全株式売却により、同社の100％子会社であった株式会社クリエーションを連結の範囲から除外しております。これにより当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても362,218千円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明な状況が続く見通しであり、予断を許さない状況が続いています。

　建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅、持家の着工は持ち直してきておりますが、雇用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。

　こうした情勢下において、売上高は、121,542千円と前第２四半期連結累計期間と比べ669,785千円の減少（84.6％減）、営業損失は、236,341千円と前第２四半期連結累計期間と比べ16,110千円の損失の減少、経常損失は279,181千円と前第２四半期連結累計期間と比べ27,484千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、362,218千円と前第２四半期連結累計期間と比べ118,280千円の損失の増加となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は84,182千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して82,813千円の減少（49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は11,779千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,743千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は12,871千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,719千円の減少（22.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1,417千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して881千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は30,655千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して89千円の減少（0.3％減）、セグメント損失（営業損失）は3,424千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して796千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、定期洗浄と貯水槽清掃の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して4.6％減少したことによるものです。

ハ.建設工事事業

　建設工事事業におきましては、売上高は40,655千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、79,003千円の減少(66.0％減)、セグメント損失（営業損失）は6,936千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して8,426千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間は売上高は88,422千円でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は17,278千円でした。）。

　当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。

Ⅲ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は32,926千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して55,822千円の減少（62.9％減）、セグメント損失（営業損失）は7,103千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,700千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第２四半期連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。

Ⅳ　コスメ衛生関連事業

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

　当セグメントにおきましては、売上高は3,918千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,776千円の減少（73.3％減）、セグメント損失（営業損失）は2,169千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して39,574千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先との関係強化に努め、新たな販路、販売チャネル等の営業活動を始めたものの、準備に時間がかかってしまったことによるものと、前第２四半期連結累計期間において、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。

Ⅴ　広告事業

　当セグメントにおきましては、売上高は515千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,737千円の減少（98.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,284千円となりました（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）20,130千円でした。）。

　当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第２四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。

Ⅵ　その他の事業

　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は2千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,052,073千円となり、前連結会計年度末と比較して424,384千円の減少（28.7％減）となりました。

（資産）

　流動資産は、858,899千円となり、前連結会計年度末と比較して513,484千円の減少（37.4％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金527,626千円の減少、受取手形及び売掛金103,399千円の減少、未成工事支出金37,315千円の増加、未収入金299,780千円の減少などによるものであります。

　固定資産は、193,174千円となり、前連結会計年度末と比較して89,099千円の増加（85.6％増）となりました。この主な要因は、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金68,430千円の増加、貸倒引当金23,139千円の増加、長期未収入金172,859千円の増加などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、119,132千円となり、前連結会計年度末と比較して61,756千円の減少（34.1％減）となりました。この主な要因は、買掛金12,841千円の減少、支払手形・工事未払金等1,267千円の増加、未払金60,758千円の減少などによるものであります。

　固定負債は、33,168千円となり、前連結会計年度末と比較して367千円の減少（1.1％減）となりました。

（純資産）

　純資産は、899,722千円となり、前連結会計年度末と比較して362,259千円の減少（28.7％減）となりました。この主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、242,465千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,372,021千円の減少（85.0％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは427,164千円の支出（前第２四半期連結累計期間は△91,318千円）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△360,294千円、棚卸資産の増減額△68,552千円、未払金の増減額△37,021千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは100,420千円の支出（前第２四半期連結累計期間は△4,703千円）となりました。

　この主な要因は、差入保証金の差入による支出△142,558千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュフローは41千円の支出（前第２四半期連結累計期間は997,879千円）となりました。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は84,182千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して82,813千円の減少（49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は11,779千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,743千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。

（不動産事業）

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間は売上高は88,422千円でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は17,278千円でした。）。

　当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したこと、ならびに東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は32,926千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して55,822千円の減少（62.9％減）、セグメント損失（営業損失）は7,103千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,700千円の損失の増加となりました。

（コスメティック衛生関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は3,918千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,776千円の減少（73.3％減）、セグメント損失（営業損失）は2,169千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して39,574千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先との関係強化に努め、新たな販路、販売チャネル等の営業活動を始めたものの、準備に時間がかかってしまったことによるものと、前第２四半期連結累計期間において、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。

（広告事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は515千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,737千円の減少（98.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,284千円となりました（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）20,130千円でした。）。

　当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第２四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。

(1）変更の理由

当社第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、当会計期間において、当社が子会社のクレア建設㈱の事業資金として貸付けた68百万円及び子会社の㈱サニーダの運転資金として貸付けた１百万円、並びに当社の運転資金91百万円が、使途可能な手元資金がなく当社のクレアスタイル㈱の広告事業のメディアレップ業務における広告枠購入資金及び2021年４月20日付け第三者に株式譲渡したクレア㈱向けに予定していた同社の不動産事業における収益用不動産の取得資金から充当されていたため、当該広告枠購入資金として予定していた使途358百万円及び不動産事業として予定していた290百万円を減額する必要となったものです。

(2）変更の内容

本新株予約権の資金使途において、クレアスタイル㈱の広告事業のメディアレップ業務における広告枠購入資金として貸付けに使途する金額を358百万円から215百万円に、クレア㈱の不動産事業における収益用不動産の取得資金を290百万円から273百万円に、当社の運転資金に使途する金額を137百万円から228百万円に、また、本年７月から９月にクレア建設㈱の事業資金として貸付けた68百万円及び本年８月に㈱サニーダの運転資金として貸付けた１百万円に関し、資金使途の変更及び支出予定を変更することといたしました。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注１）2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名を「中小企業ホールディングス

　　　　株式会社」に変更いたしました。

（注２）自己株式は、2021年９月30日現在において14,156株となっております。

（注３）2021年10月より本店所在地を、東京都港区赤坂八丁目５番２８号より移転登記しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても362,218千円の四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少４社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社100％子会社としてＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

・当社100％子会社であるクレア株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるＣＶＬ株式会社、株式会社クリエーション、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下 「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。

当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．偶発債務

　当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラクションより訴訟の提起を受けております。

　訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の割合による遅延損害金です。

　本件訴訟の原因となる請負契約の締結は、本年４月21日の当社臨時株主総会で解任された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結およびその後の経緯を精査した結果、当社子会社に本件訴訟に基づく支払義務はないものと確信しております。従いまして今後、裁判で当社子会社の正当性を主張していく予定です。

※２　不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し

　特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し

　特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,432,360千円、資本準備金は3,670,966千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去1,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商品について重要性が増したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

　前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。

　前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外いたしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにより、100％子会社である株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

プログレス監査法人 東京都豊島区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は2021年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半報連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表及び2021年９月30日をもって終了した四半期の四半期連結財務諸表は、前任監査人によりそれぞれ監査及び四半期レビューが実施され、2021年６月29日に無限定適正意見及び2020年11月16日に無限定の結論が表明されている。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。