【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | カナレ電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 正敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,028,177 | 6,452,068 | 12,383,109 |
| 経常利益 | （千円） | 719,801 | 933,719 | 1,447,778 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 502,794 | 646,880 | 1,039,699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 958,896 | 509,559 | 1,370,184 |
| 純資産額 | （千円） | 17,745,113 | 18,317,595 | 17,965,513 |
| 総資産額 | （千円） | 19,376,450 | 19,882,474 | 19,626,496 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 73.87 | 94.78 | 152.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.1 | 91.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 500,033 | 786,660 | 1,455,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 267,085 | △2,173,609 | 317,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,155 | △233,872 | △543,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,164,910 | 8,186,480 | 9,893,495 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年1月～6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動するなか、引き続き資源価格や物価が高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上はNHK放送センター建替工事案件が牽引し堅調で、また、海外売上は米国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り増収となり、全体でも増収となりました。
以上により、連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)となり、利益面では増収により営業利益893百万円(前年同期比39.1％増)、経常利益933百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益646百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続および大型中継車更新案件の部材納入が堅調に推移しました。電設市場では新築アリーナ、スタジアム案件等イベント向け中継機材の納入が堅調に推移したため、売上高は3,356百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益も増収に伴い738百万円（前年同期比125.3％増）で増収増益となりました。
（米国）
米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件は継続しており、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調に推移したため、売上高は836百万円(前年同期比6.7%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により23百万円(前年同期比73.5%減)で増収減益となりました。
（韓国）
韓国市場は、経済低迷と政治混乱の中、放送市場において4K放送設備更新の遅延や規模縮小、電設市場では大型物件の減少、市販市場は不景気の影響を受け当社製品の納入が低調となり、売上高は485百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益も減収などにより41百万円(前年同期比45.1%減)で減収減益となりました。
（中国）
中国市場は、放送市場において4K放送設備の更新物件が増加し、売上高は633百万円(前年同期比20.5%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により25百万円(前年同期比27.4%減)で増収減益となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、各国の経済減速により、放送市場および電設市場の物件が減少し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が低調となり、売上高は268百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益も減収などにより14百万円(前年同期比60.8%減)で減収減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、現金及び預金2,438百万円減、製品及び商品・仕掛品・原材料及び貯蔵品などの棚卸資産130百万円減、有形固定資産96百万円減、投資その他の資産2,933百万円増などにより資産合計は前連結会計年度末に比して255百万円増の19,882百万円となりました。負債合計につきましては、流動負債において前期末の社内インフラ設備の更新に関する未払金減少などに伴い前連結会計年度に比して96百万円減の1,564百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により352百万円増の18,317百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、増加要因として税金等調整前中間純利益896百万円を計上し、未収消費税等の減少74百万円や定期預金の払戻超694百万円などがあったものの、未払金の減少92百万円、法人税等の支払い293百万円、長期性預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出1,293百万円、配当金支払い197百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末に比して1,707百万円減の8,186百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加49百万円、未払金の減少92百万円や法人税等の支払い293百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益896百万円の計上に加え、減価償却費108百万円、減損損失37百万円、棚卸資産の減少47百万円、仕入債務の増加36百万円や未収消費税等の減少74百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、786百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期性預金の預入による支出1,500百万円や投資有価証券の取得による支出1,293百万円を主因に2,173百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に233百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、254百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,092,200 |
| 計 | 23,092,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,060 | 7,028,060 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,028,060 | 7,028,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 7,028,060 | － | 1,047,542 | － | 262,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社香流 | 東京都青梅市新町３丁目30－11 | 800 | 11.69 |
| 株式会社新高輪 | 新潟県長岡市浦4775-15 | 800 | 11.69 |
| 株式会社センリキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.12 |
| 株式会社センユキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.12 |
| 川本公夫 | 東京都港区 | 300 | 4.39 |
| 川本重喜 | 愛知県長久手市 | 200 | 2.92 |
| 株式会社ノダノ | 愛知県長久手市野田農1007 | 200 | 2.92 |
| 合同会社カワシマ | 愛知県長久手市草掛37 | 200 | 2.92 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田霞が関３丁目２－５） | 156 | 2.29 |
| カナレ電気従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目９-18 | 123 | 1.81 |
| 計 | － | 3,480 | 50.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 186,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,831,400 | 68,314 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,028,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,314 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| カナレ電気㈱ | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 | 186,700 | － | 186,700 | 2.66 |
| 計 | － | 186,700 | － | 186,700 | 2.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,475,228 | 9,037,641 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,371,550 | 1,395,202 |
| 商品及び製品 | 2,956,840 | 2,843,614 |
| 仕掛品 | 49,402 | 55,697 |
| 原材料及び貯蔵品 | 200,564 | 177,054 |
| その他 | 446,806 | 405,675 |
| 貸倒引当金 | △2,794 | △7,663 |
| 流動資産合計 | 16,497,597 | 13,907,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 804,207 | 803,369 |
| その他 | 4,138,093 | 4,008,420 |
| 減価償却累計額 | △2,803,705 | △2,769,380 |
| 有形固定資産合計 | 2,138,595 | 2,042,409 |
| 無形固定資産 | 15,958 | 24,663 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 735,499 | 2,137,229 |
| その他 | 239,072 | 1,770,948 |
| 貸倒引当金 | △227 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 974,344 | 3,908,178 |
| 固定資産合計 | 3,128,898 | 5,975,251 |
| 資産合計 | 19,626,496 | 19,882,474 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 548,980 | 562,575 |
| 未払法人税等 | 269,189 | 286,387 |
| 賞与引当金 | 90,021 | 95,033 |
| 役員賞与引当金 | 27,255 | 17,366 |
| その他 | 570,383 | 451,487 |
| 流動負債合計 | 1,505,830 | 1,412,850 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 42,508 | 46,410 |
| 退職給付に係る負債 | 26,800 | 28,555 |
| その他 | 85,843 | 77,064 |
| 固定負債合計 | 155,152 | 152,029 |
| 負債合計 | 1,660,983 | 1,564,879 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | 1,186,225 | 1,196,240 |
| 利益剰余金 | 14,765,985 | 15,215,202 |
| 自己株式 | △252,852 | △222,680 |
| 株主資本合計 | 16,746,901 | 17,236,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232,167 | 304,721 |
| 繰延ヘッジ損益 | △604 | 483 |
| 土地再評価差額金 | △371,051 | △371,051 |
| 為替換算調整勘定 | 1,358,100 | 1,147,136 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,218,612 | 1,081,290 |
| 純資産合計 | 17,965,513 | 18,317,595 |
| 負債純資産合計 | 19,626,496 | 19,882,474 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 6,028,177 | 6,452,068 |
| 売上原価 | 3,508,744 | 3,639,105 |
| 売上総利益 | 2,519,432 | 2,812,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,877,085 | ※１ 1,919,436 |
| 営業利益 | 642,347 | 893,527 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,523 | 34,114 |
| 受取配当金 | 4,336 | 7,300 |
| 不動産賃貸料 | 3,501 | 3,267 |
| 為替差益 | 28,446 | － |
| 投資事業組合運用益 | 18,403 | 10,626 |
| その他 | 2,329 | 2,942 |
| 営業外収益合計 | 80,539 | 58,250 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,263 | 358 |
| 不動産賃貸原価 | 1,653 | 1,533 |
| 為替差損 | － | 15,449 |
| その他 | 168 | 718 |
| 営業外費用合計 | 3,085 | 18,059 |
| 経常利益 | 719,801 | 933,719 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 88,635 | － |
| 特別利益合計 | 88,635 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 37,046 |
| 特別損失合計 | － | 37,046 |
| 税金等調整前中間純利益 | 808,436 | 896,672 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,537 | 304,983 |
| 法人税等調整額 | 15,104 | △55,191 |
| 法人税等合計 | 305,641 | 249,791 |
| 中間純利益 | 502,794 | 646,880 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502,794 | 646,880 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 502,794 | 646,880 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,577 | 72,553 |
| 繰延ヘッジ損益 | △295 | 1,088 |
| 為替換算調整勘定 | 410,820 | △210,963 |
| その他の包括利益合計 | 456,102 | △137,321 |
| 中間包括利益 | 958,896 | 509,559 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 958,896 | 509,559 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 808,436 | 896,672 |
| 減価償却費 | 111,426 | 108,414 |
| 減損損失 | － | 37,046 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 273 | 1,194 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,859 | △41,415 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △493 |
| 固定資産除却損 | 0 | 111 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △87,901 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178,456 | △49,323 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △83,253 | 47,747 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,269 | 36,525 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 110,634 | 74,002 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,053 | 9,285 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △94,228 | △92,476 |
| その他 | 3,238 | 20,482 |
| 小計 | 801,899 | 1,047,775 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,836 | 32,810 |
| 法人税等の支払額 | △324,438 | △293,567 |
| その他 | △1,263 | △358 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,033 | 786,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期性預金の預入による支出 | － | △1,500,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,036,971 | △467,199 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,241,659 | 1,161,319 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,948 | △51,158 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,293,980 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 135,758 | － |
| その他 | 28,588 | △22,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 267,085 | △2,173,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △6 |
| 配当金の支払額 | △265,198 | △197,663 |
| リース債務の返済による支出 | △42,956 | △36,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △308,155 | △233,872 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 159,075 | △86,192 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 618,039 | △1,707,014 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,546,870 | 9,893,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,164,910 | ※１ 8,186,480 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 619,617千円 | 697,749千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,487 | 5,125 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,403 | 59,822 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,188 | 16,748 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,823 | 5,382 |
| 退職給付費用 | 23,078 | 24,675 |
| 減価償却費 | 54,907 | 53,244 |
| 研究開発費 | 236,800 | 254,280 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,772,165千円 | 9,037,641千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,607,255 | △851,160 |
| 現金及び現金同等物 | 9,164,910 | 8,186,480 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 265,198 | 39.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 190,887 | 28.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 197,663 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 191,556 | 28.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,102,520 | 784,133 | 523,614 | 525,880 | 66,363 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,659,035 | － | － | 266,146 | － |
| 計 | 4,761,556 | 784,133 | 523,614 | 792,026 | 66,363 |
| セグメント利益又は損失（△） | 327,591 | 90,494 | 75,067 | 35,540 | 5,257 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 281,614 | 5,284,125 | 744,051 | 6,028,177 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,925,181 | 3,996 | 1,929,178 |
| 計 | 281,614 | 7,209,307 | 748,047 | 7,957,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,509 | 570,462 | 125,352 | 695,814 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 570,462 |
| 「その他」の区分の利益 | 125,352 |
| セグメント間取引消去 | 11,608 |
| 棚卸資産の調整額 | △89,605 |
| その他の調整額 | 24,528 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 642,347 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,855,744 | － | － | 325,653 | － |
| 計 | 5,212,116 | 836,760 | 485,748 | 959,184 | 60,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738,211 | 23,970 | 41,188 | 25,801 | 3,000 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,181,398 | 5,607 | 2,187,005 |
| 計 | 268,163 | 7,822,142 | 816,931 | 8,639,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,315 | 846,488 | 102,369 | 948,858 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 846,488 |
| 「その他」の区分の利益 | 102,369 |
| セグメント間取引消去 | 7,583 |
| 棚卸資産の調整額 | △62,914 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 893,527 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 製品分類別 | |||||
| ケーブル | 776,892 | 258,400 | 393,492 | 260,580 | 42,599 |
| ハーネス | 1,082,941 | 104,914 | 28,287 | 106,761 | 7,985 |
| パッシブ | 492,683 | 250,514 | 18,317 | 50,311 | 3,459 |
| コネクタ | 320,639 | 166,967 | 56,598 | 65,882 | 10,119 |
| 電子機器 | 304,723 | 1,509 | 5,795 | 2,245 | 862 |
| 他社購入品等 | 124,640 | 1,827 | 21,123 | 40,097 | 1,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,102,520 | 784,133 | 523,614 | 525,880 | 66,363 |
| 外部顧客への売上高 | 3,102,520 | 784,133 | 523,614 | 525,880 | 66,363 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 製品分類別 | ||||
| ケーブル | 193,366 | 1,925,332 | 227,042 | 2,152,375 |
| ハーネス | 21,901 | 1,352,791 | 139,311 | 1,492,103 |
| パッシブ | 30,575 | 845,862 | 173,335 | 1,019,198 |
| コネクタ | 27,943 | 648,150 | 148,781 | 796,931 |
| 電子機器 | 742 | 315,879 | 3,906 | 319,786 |
| 他社購入品等 | 7,083 | 196,108 | 51,674 | 247,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,614 | 5,284,125 | 744,051 | 6,028,177 |
| 外部顧客への売上高 | 281,614 | 5,284,125 | 744,051 | 6,028,177 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 製品分類別 | |||||
| ケーブル | 753,615 | 259,281 | 357,444 | 300,364 | 37,303 |
| ハーネス | 1,055,408 | 124,182 | 33,123 | 118,230 | 9,125 |
| パッシブ | 545,432 | 288,222 | 16,626 | 85,453 | 2,768 |
| コネクタ | 308,299 | 164,543 | 47,554 | 96,341 | 8,968 |
| 電子機器 | 566,990 | － | 6,710 | 1,039 | 93 |
| 他社購入品等 | 126,625 | 529 | 24,288 | 32,102 | 1,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| 外部顧客への売上高 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 製品分類別 | ||||
| ケーブル | 175,970 | 1,883,979 | 254,445 | 2,138,425 |
| ハーネス | 18,187 | 1,358,258 | 168,275 | 1,526,534 |
| パッシブ | 27,386 | 965,890 | 105,422 | 1,071,312 |
| コネクタ | 38,653 | 664,360 | 161,984 | 826,344 |
| 電子機器 | 1,823 | 576,657 | 50,774 | 627,432 |
| 他社購入品等 | 6,141 | 191,596 | 70,421 | 262,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
| 外部顧客への売上高 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 73円87銭 | 94円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 502,794 | 646,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 502,794 | 646,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,806,295 | 6,825,357 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………191,556千円
（2）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |||
|---|---|---|---|
| カナレ電気株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。