| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間会計期間 | 第49期中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,193,791 | 7,123,170 | 13,652,991 |
| 経常利益 | （千円） | 826,015 | 778,054 | 1,412,999 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 552,444 | 475,501 | 932,534 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,065,584 | 9,953,207 | 10,006,830 |
| 総資産額 | （千円） | 13,452,191 | 12,940,208 | 13,438,269 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.06 | 20.71 | 40.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 20.00 | 42.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 76.9 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 570,896 | 608,915 | 516,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,191 | △55,892 | △122,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △458,760 | △526,813 | △894,206 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,333,924 | 771,938 | 745,728 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間において、わが国経済は緩やかな回復基調を維持し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、海外ではロシア・ウクライナ間の戦闘の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突、さらに米国によるイラン核施設への空爆など、地政学的リスクが一段と高まっております。加えて、米国の通商政策に起因する混乱も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
自動車業界においては、小型・ハイブリッドの低燃費車や軽自動車が引き続き消費者から高い支持を得ており、新車販売台数は普通車・軽自動車の合計で前年同期比約10％の増加となりました。前年に発覚した認証不正問題の影響で停滞していた生産体制も改善され、販売台数には回復の兆しが見られました。しかしながら、物価上昇に伴う消費者の慎重な購買姿勢は継続しており、新車販売はコロナ禍以前の水準には未だ達しておりません。加えて、円安の長期化や原材料価格の高止まりなどの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、今期よりスポンサー契約を開始した二輪レース「MotoGP」に参戦するホンダのワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、高付加価値製品の継続的な訴求を行いました。加えて、昨年導入したコストパフォーマンスに優れた専売品の販売拡大を図り、自動車整備工場販路を含めた新たな販路の開拓にも取り組みました。ディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求に加え、昨年上市した新規顧客獲得のための専用商材の販路拡大を推進し、その他顧客のニーズに対応したきめ細やかな施策を実施してまいりました。eコマースにおいては、大容量パッケージの訴求を強化し、一般消費者や小規模な自動車整備工場への販売促進を図るとともに、ソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携を強化することで、購入者層の拡大と販売数量の維持・拡大を目指して活動いたしました。
さらに、bpグループが提唱する「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という「ネットゼロ」コンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題への継続的な取り組みを推進しました。加えて、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売促進を進めるとともに、エンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチにも引き続き取り組みました。
コミュニケーション分野においては、昨年11月にカストロールカラーの英国MEMラリーチームがラリージャパンに参戦したことを契機に、弊社のブランド資産である「カストロールカラー」を活用したブランド再認知の加速を図りました。国内ラリーチームへの支援や顧客デモカーへのデザイン提供などの活動を継続し、ブランドの露出機会を多方面にわたり増やすことで、新規顧客の獲得および既存顧客との関係強化に努めました。また、並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しております。
成熟した市場環境や物価高騰により、価格に敏感なユーザーが増加する中、ブランド愛好者の獲得と定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出を図り、既存顧客の掘り起こしを通じて、当社事業の持続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は7,123百万円（前中間期比15.0％増）、営業利益は718百万円（前中間期比9.9％減）、経常利益は778百万円（前中間期比5.8％減）、中間純利益は475百万円（前中間期比13.9％減）となりました。前中間期は年金資産の時価評価増など一時的な要因により営業利益が増加しておりましたが、当期はそうした一時的要因がなく、当初の想定通りの水準で推移しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、11,433百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、437百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（895百万円の減少）、商品及び製品（400百万円の増加）及び前払費用（49百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,506百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、60百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産（52百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、2,808百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、444百万円減少いたしました。これは、主に未払金（317百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、178百万円（前事業年度末は179百万円）となり、０百万円減少いたしました。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、9,953百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、53百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により475百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、771百万円となり、前事業年度末より26 百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、608百万円（前中間期比38百万円の増加）となりました。これは、主に税引前中間純利益が730百万円、減価償却費の計上が60百万円であり、また売上債権の減少895百万円及びその他の負債の増加200百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加390百万円、仕入債務の減少248百万円、未払金の減少319百万円、賞与引当金の減少91百万円及び法人税等の支払額242百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、55百万円（前中間期比31百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、526百万円（前中間期比68百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カストロール・リミテッド（常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） | ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＥＮＴＥＲ，ＷＨＩＴＣＨＵＲＣＨ ＨＩＬＬ，ＰＡＮＧＢＯＵＲＮＥ，ＲＥＡＤＩＮＧ，ＲＧ８ ７ＱＲ，ＥＮＧＬＡＮＤ東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 122,342 | 53.29 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 26,617 | 11.59 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 11,445 | 4.99 |
| 三島 泰 | 広島県福山市 | 1,120 | 0.49 |
| 小津 恒子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,100 | 0.48 |
| 中外油化学工業株式会社 | 東京都足立区竹の塚三丁目10番12号 | 610 | 0.27 |
| 松浦 寛 | 千葉県船橋市 | 577 | 0.25 |
| 株式会社ＪＳＣｒｅａｔｉｏｎ | 東京都練馬区北町二丁目27番８号 | 550 | 0.24 |
| 長妻 和男 | 千葉県柏市 | 500 | 0.22 |
| 高嶋 博 | 石川県加賀市 | 500 | 0.22 |
| 計 | － | 165,361 | 72.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,936,900 | 229,369 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,889 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,369 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビーピー・カストロール株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
| 計 | － | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,158 | 154,917 | |||||||||
| 売掛金 | 3,138,596 | 2,243,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,153,656 | 1,553,897 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,744 | 84,642 | |||||||||
| 前払費用 | 36,201 | 85,745 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,629,291 | 6,647,742 | |||||||||
| 未収入金 | 656,015 | 655,342 | |||||||||
| その他 | 14,558 | 7,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,871,221 | 11,433,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 369,372 | 365,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,222 | 22,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,172,453 | 1,119,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,172,453 | 1,119,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,567,048 | 1,506,872 | |||||||||
| 資産合計 | 13,438,269 | 12,940,208 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,069,141 | 820,872 | |||||||||
| 未払金 | 1,209,506 | 892,271 | |||||||||
| 未払費用 | 547,141 | 740,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 266,386 | 279,486 | |||||||||
| 預り金 | 9,867 | 9,399 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,266 | 54,838 | |||||||||
| その他 | 4,036 | 11,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,252,346 | 2,808,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 146,350 | 145,944 | |||||||||
| その他 | 32,742 | 32,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 179,093 | 178,698 | |||||||||
| 負債合計 | 3,431,439 | 2,987,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,767,651 | 6,715,125 | |||||||||
| 自己株式 | △7,005 | △7,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,001,595 | 9,949,069 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,234 | 4,138 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,234 | 4,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,006,830 | 9,953,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,438,269 | 12,940,208 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,193,791 | 7,123,170 | |||||||||
| 売上原価 | 3,797,324 | 4,524,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,396,467 | 2,598,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,598,351 | ※ 1,879,450 | |||||||||
| 営業利益 | 798,115 | 718,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,007 | 14,836 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,652 | 6,354 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,288 | 1,463 | |||||||||
| 為替差益 | - | 21,224 | |||||||||
| 雑収入 | 20,033 | 15,412 | |||||||||
| その他 | 18 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,999 | 59,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 18,100 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,100 | - | |||||||||
| 経常利益 | 826,015 | 778,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 47,866 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 47,866 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 826,015 | 730,187 | |||||||||
| 法人税等 | 273,570 | 254,685 | |||||||||
| 中間純利益 | 552,444 | 475,501 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 826,015 | 730,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,661 | 60,090 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △84,846 | △91,427 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △209,592 | 53,744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,025 | △14,849 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 47,866 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 319,114 | 895,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △404,379 | △390,139 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △239,600 | △30,278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,434 | △248,268 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 69,788 | △319,557 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 316,214 | 200,434 | |||||||||
| 小計 | 754,785 | 893,291 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 481 | 1,128 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △43,269 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184,370 | △242,234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570,896 | 608,915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,973 | △64,788 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 9,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,620 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,191 | △55,892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △458,760 | △526,813 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △458,760 | △526,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,944 | 26,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,245,980 | 745,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,333,924 | ※ 771,938 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 416,591 | 千円 | 389,591 | 千円 |
| 退職給付費用 | △183,136 | 千円 | 53,744 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 189,776 | 千円 | 154,917 | 千円 |
| 融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 1,165,890 | 千円 | 647,742 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,741 | 千円 | △30,722 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,333,924 | 千円 | 771,938 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 459,154 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | 436,196 | 19.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 528,027 | 23.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 459,154 | 20.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| コンシューマー | 2,935,063千円 | 3,718,756千円 |
| B to B | 3,239,107千円 | 3,401,118千円 |
| その他 | 19,621千円 | 3,294千円 |
| 外部顧客への売上高 | 6,193,791千円 | 7,123,170千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円06銭 | 20円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 552,444 | 475,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 552,444 | 475,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,715 | 22,957,715 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の中間配当について、2025年８月６日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 459,154千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月12日
ビーピー・カストロール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。