【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 【英訳名】 | Universal Entertainment Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 知裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 佐藤 暢樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO 佐藤 暢樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,907 | 62,175 | 126,328 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,567 | △14,752 | △5,599 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （百万円） | 525 | △9,874 | △15,569 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,881 | △17,421 | △12,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 394,269 | 352,309 | 369,731 |
| 総資産額 | （百万円） | 650,433 | 594,410 | 632,795 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | 6.78 | △127.43 | △200.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.78 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 59.3 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 842 | 7,180 | 1,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,680 | △4,902 | △13,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,858 | △351 | △9,798 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,278 | 22,397 | 23,795 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期および第53期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、現金及び預金、有価証券が増加した一方、円高ペソ安、円高ドル安の進行による減少、貸倒引当金(長期)の増加もあり、前連結会計年度末に比べて38,384百万円減少し594,410百万円となりました。
総負債の額は、円高ペソ安、円高ドル安の進行による減少、流動負債(その他)が減少したため、前連結会計年度末に比べて20,963百万円減少し242,101百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失、円高ペソ安の進行による為替換算調整勘定が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて17,421百万円減少し352,309百万円となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業においては、当中間連結会計期間における総販売台数は55,589台となりました。統合型リゾート（IR）事業では、オカダ・マニラのあるエンターテインメイントシティ全体において、インバウンド顧客が低調に推移したことに加え、VIPマーケットにおけるゲーミング収益の落ち込みをマスマーケットの収益で補うことができなかったこと、ホテル・飲食事業もふるわなかったことが業績にそのまま反映されました。
また為替については、当中間連結会計期間において円高ドル安が進行したことにより、8,020百万円の為替差損を計上いたしました。これにより、経常損失の大きな要因の一つとなりました。なお、前年同期は円安ドル高により為替差益を11,101百万円計上しており、今期はこの反動減の影響も大きく表れました。加えて、社債利息については、米ドル建ての社債が主であることから、円高ドル安により債務圧縮効果があるものの、引き続き高水準で推移しており、財務費用全体を押し上げる要因となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は62,175百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は847百万円（前年同期比 74.0％減）、経常損失は14,752百万円（前年同期 経常利益5,567百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は9,874百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益525百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当中間連結会計期間における遊技機事業の売上高は27,159百万円（前年同期比 30.8％増）、営業利益は5,175百万円（前年同期比 37.6％増）となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)搭載のスマートパチンコからヒット機種が登場するなど、スマートパチンコの普及に進展は見られましたが、パチンコ機の稼働状況はやや低調に推移しております。
かかる状況下で当社は、人気アニメの世界観を再現した「スマスロシャーマンキング」、初代「SLOT魔法少女まどか☆マギカ」を彷彿とさせるゲーム性が魅力の『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』、『スマスロ 緑ドン VIVA！情熱南米編 REVIVAL』等の販売を行いました。パチンコ機においては、国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、アジアを中心に大ヒットを記録した純愛ドラマの初の遊技機化となる『P愛の不時着』、LT搭載機『Pアナザーゴッドハーデス-獄炎-』等の販売を行いました。
②統合型リゾート(IR)事業
当中間連結会計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は34,641百万円（前年同期比 16.9％減）、営業損失は1,318百万円（前年同期 営業利益3,280百万円）となりました。また、調整後EBITDA(2) は7,298百万円（前年同期比 37.7％減）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の実績は、第２四半期は前年同期を下回る結果となりました。ゲーミング事業では、エンターテインメントシティでのゲーミング市場全体の落ち込みが続く中、VIP客向け売上高は第１四半期を上回りましたが、マスマーケットにおけるテーブルゲーム、ゲーミングマシンの売上高は、前年同期比及び第１四半期比減となりました。また、ホテル・飲食事業においても減収となりました。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は297百万円（前年同期比 46.6％増）、営業利益は232百万円（前年同期比 37.0％増）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて『沖ドキ！ゴージャス』のシミュレーターアプリの配信を開始しました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、新規ユーザーの獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24のサイトへ『Pアナザーゴッドハーデス-獄炎-オリジナルサウンドトラック』等、３タイトルを提供しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上、円高ドル安の進行による為替差損益等により増加したことに加え、社債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、連結子会社における既存の長期借入金の返済の支出により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて1,398百万円減少し、22,397百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
2025年上期の営業キャッシュ・フローは7,180百万円のプラスとなりました。税金等調整前中間純損失は11,645百万円を計上いたしましたが、これには減価償却費9,793百万円や為替差損7,764百万円といった非現金要素が多額に含まれており、実質的には前年同期比で改善しております。他方、利息の支払額は5,463百万円と金融費用の負担が依然として重い状況です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
2025年上期の投資キャッシュ・フローは4,902百万円のマイナスとなりました。主な要因は有形・無形固定資産の取得に伴う支出（合計3,962百万円）です。これは、遊技機事業や統合型リゾート（IR）事業の設備投資・維持更新のための支出が継続したことによるもので、事業拡張や将来収益確保を目的とした先行投資が中心です。なお、その他の投資活動は限定的であり、期中における資産売却や貸付金回収による大きな現金流入は発生せず、投資活動全体としては純流出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
2025年上期の財務キャッシュ・フローは351百万円のマイナスとなりました。主な要因は連結子会社における長期借入金の返済299百万円によるものです。新規の資金調達活動はほとんど行われず、期中の資金繰りは既存手元資金と営業キャッシュ・フローで対応しました。そのため、財務キャッシュ・フローの動きは小規模になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,682百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当中間連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は115,425百万円、現金及び現金同等物の残高は22,397百万円となっております。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては、ボーナストリガー(BT)搭載機の市場投入により遊技の多様性が向上し、今後もさらなる市場の活性化が期待されている状況です。パチンコ機においては、スマートパチンコを対象とする新基準ラッキートリガー(LT)3.0プラス搭載機の市場導入を本年７月に開始しており、高稼働を記録する機種が登場するなど、市場環境の好転に向け明るい兆しが見え始めております。
第３四半期は、主要タイトルである『沖ドキ！ゴージャス』と『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』の増産販売、A PROJECTからスマスロ第１弾となる『アレックス ブライト』の市場投入、Aプロ系ファミスロ第３弾『スマスロ/SLOT ドルアーガの塔』の販売を開始しています。また、パチンコ機においては、パチンコホールより好評を博している『Pハネモノ ファミリースタジアム』の増産販売、LT3.0プラスを搭載した当社グループ初のスマートパチンコ『eシャーマンキング』『eシャーマンキング でっけぇえなver.』の市場投入等を行っております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機の創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
（ご参考）2025年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期(受注済) | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|
| 販売台数（台） | 18,623 | 36,966 | 27,000 | 未定 |
（注）第２四半期までの実績については、「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算補足資料」
（ https://www.universal-777.co.jp/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
オカダ・マニラでは、ゲーミング事業におけるマーケティング力強化のための人材の採用と育成を行っています。これらの取り組みにより、フィリピン国内顧客層の拡大、及び日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致に対応可能な体制を整えています。第２四半期では、顧客にカジノスペースにより長く滞在していただけるよう、コーラルラウンジをリニューアルしました。
非ゲーミング事業においても、第１四半期に６年連続でフォーブス・トラベルガイドの５つ星を獲得、第２四半期には、オカダ・マニラのCSR活動がグローバルゲーミングアワードアジアの表彰を受けました。引き続き、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催や海外メディアの現地視察ツアー誘致の継続、オカダ・マニラへの来場者数の増加を目指してまいります。このように、ゲーミング、非ゲーミング事業が一体となって、施設全体の魅力度を高めるための取り組みを継続してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて、A PROJECTからスマスロ第１弾となる『アレックス ブライト』のシミュレーターアプリの配信を本年８月下旬より開始する予定です。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 324,820,000 |
| 優先株式 | 40,000,000 |
| 計 | 324,820,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,195,000 | 80,195,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 80,195,000 | 80,195,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 80,195,000 | － | 98 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| OKADA HOLDINGS LIMITED （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目５－１） | 54,452 | 70.26 |
| 横塚 ヒロ子 | 東京都品川区 | 2,045 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,785 | 2.30 |
| ユニバーサル従業員持株会 | 東京都江東区有明三丁目７－２６ | 628 | 0.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 556 | 0.71 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 540 | 0.69 |
| 株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目１０４４－１ | 470 | 0.60 |
| 佐々木 剛 | 東京都文京区 | 322 | 0.41 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 310 | 0.40 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 309 | 0.39 |
| 計 | － | 61,421 | 79.26 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,704千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,704,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,449,200 | 774,492 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,195,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,492 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 東京都江東区有明三丁目７番地26号有明フロンティアビルＡ棟 | 2,704,100 | － | 2,704,100 | 3.37 |
| 計 | － | 2,704,100 | － | 2,704,100 | 3.37 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
当社は、2025年７月23日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。下記役員の異動は当該移行に伴うものであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 柳 一之 | 1969年 ５月24日生 | 1993年４月 当社 入社 2005年４月 当社 開発本部SV開発部課長代理 2007年７月 当社 開発本部映像ソフト開発課長 2007年10月 ㈱セブンワークス（現当社）転籍 ビジュアルコンテンツ部次長 2008年４月 同社 ビジュアルコンテンツ部長 2008年10月 同社 システムソリューション部長 2009年２月 アルゼマーケティングジャパン㈱ （現当社）転籍 開発本部 システムソリューション部長 2009年６月 当社 開発本部システムソリュー ション部長 2014年５月 当社 開発本部副本部長 2020年４月 当社 開発本部部長 2024年11月 当社 常務執行役員 開発本部 兼 経営企画室部長 2025年３月 当社 専務執行役員 国内事業統括 本部長 兼 開発本部長 2025年７月 当社 取締役 専務執行役員 （現任） | 注２ | － | 2025年 ７月23日 |
| 取締役 | 酒井 綱一郎 | 1957年 10月３日生 | 1981年４月 ㈱毎日新聞社 入社 1988年３月 日経マグロウヒル㈱ （現㈱日経BP）入社 1996年７月 ㈱日経BP ニューヨーク支局長 2007年３月 同社 取締役 2008年３月 ㈱日本経済新聞社 執行役員 2012年３月 ㈱日本経済新聞社 常務執行役員 2014年３月 ㈱日経BP 取締役 2014年３月 ㈱日本経済新聞社 客員 2014年６月 学校法人国際基督教大学 理事・ 評議員（評議員のみ現任） 2017年３月 ㈱日経BPコンサルティング 代表取締役社長 2018年３月 ㈱日経BP 取締役副社長 2019年３月 ㈱日本経済新聞出版社 取締役副社長 2021年３月 ㈱日経BP 参与 2022年12月 デロイト トーマツ ファイナン シャルアドバイザリー(同) インスティチュート客員研究員 （現任） 2023年６月 社会福祉法人愛光 副理事長 （現任） 2025年７月 当社 社外取締役（現任） | 注２ | － | 2025年 ７月23日 |
| 取締役 （常勤 監査等 委員） | 奥田 都修 | 1972年 ５月17日生 | 2000年10月 会計士補登録 2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ 監査法人）入所 2010年２月 公認会計士登録 2018年１月 税理士登録 2018年１月 おくだ会計税務事務所開所代表 （現任） 2020年11月 ㈱アクシージア 社外監査役 （現任） 2025年３月 当社 社外監査役 2025年７月 当社 社外取締役 常勤監査等委員 （現任） | 注３ | － | 2025年 ７月23日 |
| 取締役 （監査等委員） | 鈴木 誠 | 1966年 ４月21日生 | 1991年11月 会計士補登録 1991年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限 責任監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録 2003年11月 税理士登録 2004年４月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所 開設所長（現任） 2004年６月 バリューコマース㈱ 社外監査役 2005年４月 ㈱マックスアカウンティング 代表取締役（現任） 2007年９月 日本公認会計士協会 租税政策 検討部会専門委員 2015年６月 当社 社外監査役 2017年３月 バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員（現任） 2025年７月 当社 社外取締役 監査等委員 （現任） | 注３ | － | 2025年 ７月23日 |
| 取締役 （監査等委員） | 金子 彰良 | 1969年 ６月23日生 | 1993年４月 会計士補登録 1993年４月 中央クーパース・アンド・ライブ ランドコンサルティング㈱ （現日本アイ・ビー・エム㈱） 入社 1997年４月 公認会計士登録 2003年２月 東京北斗監査法人（現仰星監査 法人）入所 2013年７月 仰星マネジメントコンサルティング ㈱（現仰星コンサルティング㈱） 代表取締役 2015年７月 ㈱加速器分析研究所 社外監査役 （現任） 2017年２月 当社 仮監査役 2017年６月 当社 社外監査役 2018年10月 仰星監査法人 社員 2019年８月 日本公認会計士協会 中小事務所 IT対応支援専門委員会専門委員 （現任） 2021年５月 仰星コンサルティング㈱ 取締役 （現任） 2021年10月 仰星監査法人 代表社員（現任） 2021年11月 (同)監査D＆Iコンソーシアム 代表社員仰星監査法人職務執行者 （現任） 2025年７月 当社 社外取締役 監査等委員 （現任） | 注３ | － | 2025年 ７月23日 |
（注）１．取締役酒井綱一郎氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外取締役であります。
２．2025年７月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年７月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 宮永 雅好 | 2025年７月23日 |
| 社外取締役 | 宮内 宏 | 2025年７月23日 |
| 社外監査役 | 矢澤 豊 | 2025年７月23日 |
| 社外監査役 | 奥田 都修 | 2025年７月23日 |
| 社外監査役 | 鈴木 誠 | 2025年７月23日 |
| 社外監査役 | 金子 彰良 | 2025年７月23日 |
（注）当社は、2025年７月23日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、社外監査役奥田都修、社外監査役鈴木誠及び社外監査役金子彰良は2025年７月23日で退任し、新たに社外取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名、女性-名（役員のうち女性の比率-％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,795 | 24,768 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,804 | 5,321 |
| 有価証券 | 279 | 1,396 |
| 商品及び製品 | 2,453 | 3,519 |
| 仕掛品 | 17,952 | 16,441 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,944 | 12,939 |
| その他 | 16,481 | 17,529 |
| 貸倒引当金 | △854 | △859 |
| 流動資産合計 | 78,856 | 81,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 359,800 | 336,231 |
| 建設仮勘定 | 9,665 | 7,805 |
| リース資産（純額） | 51,515 | 47,848 |
| その他 | 36,229 | 33,820 |
| 有形固定資産合計 | 457,209 | 425,705 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,041 | 2,075 |
| 無形固定資産合計 | 2,041 | 2,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,250 | 10,807 |
| 長期預け金 | 9,735 | 8,921 |
| 関係会社長期預け金 | 38,351 | 35,121 |
| 関係会社長期未収入金 | 9,967 | 8,307 |
| その他 | 30,567 | 27,937 |
| 貸倒引当金 | △5,041 | △6,285 |
| 投資その他の資産合計 | 93,830 | 84,809 |
| 固定資産合計 | 553,082 | 512,590 |
| 繰延資産 | 857 | 763 |
| 資産合計 | 632,795 | 594,410 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,290 | 5,765 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 948 | 1,448 |
| 未払金 | 6,020 | 5,021 |
| 未払費用 | 9,709 | 10,240 |
| 未払法人税等 | 43 | 98 |
| 賞与引当金 | 93 | 565 |
| その他 | 20,234 | 16,800 |
| 流動負債合計 | 43,341 | 39,940 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 62,913 | 57,935 |
| 長期借入金 | 62,152 | 56,041 |
| 退職給付に係る負債 | 1,099 | 1,262 |
| 関係会社長期預り金 | 14,233 | 13,032 |
| リース債務 | 61,420 | 58,256 |
| その他 | 17,902 | 15,631 |
| 固定負債合計 | 219,723 | 202,160 |
| 負債合計 | 263,064 | 242,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98 | 98 |
| 資本剰余金 | 18,828 | 18,828 |
| 利益剰余金 | 342,614 | 332,739 |
| 自己株式 | △7,298 | △7,299 |
| 株主資本合計 | 354,241 | 344,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | △68 |
| 為替換算調整勘定 | 15,693 | 8,135 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △170 | △124 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,489 | 7,942 |
| 純資産合計 | 369,731 | 352,309 |
| 負債純資産合計 | 632,795 | 594,410 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 62,907 | 62,175 |
| 売上原価 | 24,065 | 25,829 |
| 売上総利益 | 38,842 | 36,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,577 | ※ 35,497 |
| 営業利益 | 3,264 | 847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 626 | 378 |
| 受取配当金 | 15 | 16 |
| 為替差益 | 11,101 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 1,324 |
| その他 | 450 | 136 |
| 営業外収益合計 | 12,194 | 1,854 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,226 | 4,380 |
| 社債利息 | 6,892 | 3,382 |
| 為替差損 | － | 8,020 |
| 支払手数料 | 4 | 4 |
| 持分法による投資損失 | 504 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,521 |
| その他 | 263 | 145 |
| 営業外費用合計 | 9,891 | 17,455 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,567 | △14,752 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 99 | 28 |
| 賠償金収入 | － | 3,512 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 99 | 3,544 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 83 |
| 関係会社株式評価損 | 149 | 4 |
| 海外投資損失 | 1,099 | － |
| 訴訟関連損失 | － | 350 |
| 特別損失合計 | 1,252 | 437 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,414 | △11,645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 117 |
| 法人税等調整額 | 3,812 | △1,889 |
| 法人税等合計 | 3,889 | △1,771 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 525 | △9,874 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 525 | △9,874 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 525 | △9,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | △35 |
| 為替換算調整勘定 | 5,416 | △7,557 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 46 |
| その他の包括利益合計 | 5,356 | △7,547 |
| 中間包括利益 | 5,881 | △17,421 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,881 | △17,421 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,414 | △11,645 |
| 減価償却費 | 8,878 | 9,793 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △95 | 54 |
| 関係会社株式評価損 | 149 | 4 |
| 海外投資損失 | 1,099 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 504 | △1,324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △642 | △394 |
| 支払利息 | 2,226 | 4,380 |
| 社債利息 | 6,892 | 3,382 |
| 為替差損益（△は益） | △10,879 | 7,764 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △288 | 1,531 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,456 | 404 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,711 | 308 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,070 | △410 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,321 | 437 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,334 | 57 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,274 | △859 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △793 | 60 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 16 | △1,726 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △605 | 39 |
| その他 | 770 | 768 |
| 小計 | 7,391 | 12,625 |
| 利息及び配当金の受取額 | 268 | 80 |
| 利息の支払額 | △6,701 | △5,463 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △116 | △61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 842 | 7,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,316 | △3,662 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 99 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △233 | △300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 10 | 60 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,900 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 189 |
| その他 | △336 | △1,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,680 | △4,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,820 | △299 |
| その他 | △38 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,858 | △351 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,683 | △938 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,013 | 987 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,190 | 23,795 |
| その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101 | △2,385 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,278 | ※１ 22,397 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 3,254百万円 | 2,682百万円 |
| 給与手当 | 9,937 | 10,435 |
| 支払手数料 | 1,804 | 1,657 |
| 減価償却費 | 8,618 | 9,407 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,286百万円 | 24,768百万円 |
| その他 | △７(※２) | △2,385(※３) |
| 預入期間が３ヵ月以内の譲渡性預金 | － | 14(※４) |
| 現金及び現金同等物 | 34,278 | 22,397 |
※２．当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において一部の預金口座が凍結されていることにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。
※３．当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、2024年８月に行った銀行借入において、債務の返済に充てるための現預金残高が不足した場合において債務の返済に充てるための準備金、ならびに従業員の給与から天引きされ、従業員退職時に引き出し可能な退職金積立基金が、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。
※４．預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、中間連結貸借対照表の有価証券に含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,324百万円 | 30円 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,759 | 41,678 | 202 | 62,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 389 | 389 |
| 計 | 20,759 | 41,678 | 591 | 63,030 |
| セグメント利益 | 3,760 | 3,280 | 169 | 7,210 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | 7,041 169 △334 267 △3,878 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,264 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 27,159 | 34,641 | 297 | 62,097 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 324 | 324 |
| 計 | 27,159 | 34,641 | 621 | 62,422 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,175 | △1,318 | 232 | 4,089 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | 3,857 232 △201 77 △3,117 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 847 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | 計 | |||
| 製商品販売収入 | 20,013 | - | 20,013 | - | 20,013 |
| カジノ | - | 36,580 | 36,580 | - | 36,580 |
| その他 | 745 | 5,098 | 5,844 | 469 | 6,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,759 | 41,678 | 62,438 | 469 | 62,907 |
| 外部顧客への売上高 | 20,759 | 41,678 | 62,438 | 469 | 62,907 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | 計 | |||
| 製商品販売収入 | 26,811 | － | 26,811 | － | 26,811 |
| カジノ | － | 29,885 | 29,885 | － | 29,885 |
| その他 | 348 | 4,755 | 5,103 | 374 | 5,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,159 | 34,641 | 61,800 | 374 | 62,175 |
| 外部顧客への売上高 | 27,159 | 34,641 | 61,800 | 374 | 62,175 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ６円78銭 | △127円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 525 | △9,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 525 | △9,874 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,490 | 77,490 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円78銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加額（千株） | 0 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月７日 |
|---|
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 東京都品川区 |
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 池田 和永 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。