6481 ＴＨＫ 半期報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。

2.希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、売上収益は前年同期に比べて増加しました。輸送機器事業においては、昨年後半に自動車の生産が落ち込んで以降、需要は大きな変化なく推移しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、36億4百万円（△2.0％）減少し、1,762億4千6百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し、77.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4億7百万円（1.3％）増加し、328億3千3百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.6ポイント上昇し、18.6％となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて22億1千8百万円（△26.4％）減少し、61億8千1百万円となり、売上収益営業利益率は1.2ポイント低下し、3.5％となりました。

金融収益は20億4千6百万円、金融費用は15億8千3百万円となりました。

これらの結果、税引前中間利益は前年同期に比べて34億3千7百万円（△34.1％）減少し、66億4千3百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて34億8千5百万円（△48.3％）減少し、37億2千7百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業における需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前年同期に比べて14億5千4百万円（△2.7％）減少し、533億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて21億7千7百万円（△50.3％）減少し、21億5千万円となりました。

（米州）

米州では、輸送機器事業における需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて58億7千3百万円（△11.8％）減少し、438億4千9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて4億1千8百万円（△40.0％）減少し、6億2千8百万円となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業、輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて32億3百万円（△8.6％）減少し、338億7千7百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて5億6千5百万円悪化し、7億6千万円の損失（前年同期は1億9千4百万円の損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において需要が回復する中、売上収益は前年同期に比べて56億1千万円（18.8％）増加し、354億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億3千万円（27.3％）増加し、43億3千2百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて13億1千6百万円（15.6％）増加し、97億3千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて3億円（△57.3％）減少し、2億2千3百万円となりました。

②　財政状態の状況

資産は、現金及び現金同等物が367億6千6百万円、棚卸資産が47億5千2百万円、有形固定資産が77億7千2百万円、のれん及び無形資産が11億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ519億7百万円減少の5,155億1千1百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が14億7百万円減少しましたが、社債及び借入金が114億8千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億8千1百万円増加の1,886億4百万円となりました。

資本は、利益剰余金が122億1千9百万円、自己株式の増加で354億5千6百万円、その他の資本の構成要素が126億2千3百万円、非支配持分が23億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ628億8千8百万円減少の3,269億6百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益66億4千3百万円、減価償却費及び償却費120億8千6百万円、棚卸資産の増減額24億6千5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額5億9千8百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額2億1千9百万円、法人所得税の支払額32億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、203億2百万円のキャッシュ・イン（前年同期は185億1千4百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億1千万円などのキャッシュ・アウトにより、89億6千7百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は174億9千4百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入150億円、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出365億1千6百万円、配当金の支払額155億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、421億6千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は153億円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億6千6百万円減少し、1,015億2千7百万円（前年同期は1,547億9千4百万円）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,379百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は次のとおりであります。

産業機器事業では、LMガイドにおいて、超低ウェービングボールリテーナ入りLMガイド「SPH形」を開発しました。ISO規格準拠寸法で、直動案内トップクラスの超低ウェービングを実現しています。同じく、超低ウェービングボールリテーナ入りLMガイド「SPR/SPS形」では、表面処理にも対応し、さまざまな環境要求に応えることができるようになりました。工作機械用超重荷重LMガイド「NR-X/NRS-X形」においてはラインナップを拡充しました。工作機械の高性能化要求に貢献していきます。また、LMガイドに求められる荷重耐久性と高水準の非磁性材料を両立させた鉄鋼材料「THK-NM1」を適用した低透磁率LMガイド「HSR-MO」を開発しました。電子線描画装置、電子顕微鏡など高機能非磁性対応が要求される用途に対して拡販を図ります。さらに、幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「RSX形」のラインナップの拡充を図りました。加えて、小型HSRに改良を行い互換性かつボール保持機能を有した「HSR-X形」を開発しました。

ボールねじにおいては、サポートユニットにそのまま組付け可能な軸端末完成品「SDA-VZ形」のラインナップ拡充に加え、欧州・中国市場にて広く使用されているISO3408規格準拠ボールねじ「EPB-V/EBB-V形」のラインナップ拡充を図りました。

ボールスプラインにおいては、当社としては最小の軸径となる「LT/LF3X」「LT/LF3XD」を開発しました。装置のさらなるコンパクト化に貢献していきます。また、ボールスプラインの組付けが容易にできるフランジを利用して、ボルト締結が可能な「LF形」のラインナップ拡充を図りました。

クロスローラリングにおいては、総ローラー仕様を標準化しました。高負荷の使用に適し、オール金属仕様により特殊環境下での使用にも応えられます。

住宅・オフィス機器、鉄道車両用ドアや自動倉庫などのスライド部に適したユーティリティスライドにおいては、ATG形およびAdvanced Wheel Guideのラインナップを拡充いたしました。

さらに、ものづくりサービス業として動剛性測定サービス「DYNAS」を日本国内向けに提供開始しました。この測定により装置の動剛性を明らかにすることで、お客様の装置開発の新たな発見および信頼性向上に貢献します。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、当社が保有している自己株式17,832千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.73％)があります。

2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　20,426千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　17,264千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　　1,468千株

3．2025年5月9日付でSMBC日興証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2025年4月30日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

4．2025年3月18日付でラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2025年3月14日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

5．2025年1月21日付でウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2025年1月15日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

6．2024年5月22日付で株式会社みずほ銀行より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2024年5月15日）、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.thk.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月7日に代表取締役社長寺町崇史によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

 (1）米州…………アメリカ等

 (2）欧州…………ドイツ、フランス等

 (3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

 (1）米州…………アメリカ等

 (2）欧州…………ドイツ、フランス等

 (3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6．社債

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

償還した社債は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債は以下のとおりであります。

7．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2024年3月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が20,007株減少しております。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,654,200株増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた株式付与として93,912株の自己株式の処分を行いました。

また、2025年3月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として72,492株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が166,404株減少しております。

8．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

9．売上収益

主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。

このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

10．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当中間連結会計期間（2025年6月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。

③　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額…………………13,779百万円

（ロ） 1株当たりの金額……………………………… 123円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年9月11日

（注） 2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。