| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第188期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | artience株式会社 |
| 【英訳名】 | artience Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・IR担当兼グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・IR担当兼グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第187期中間連結会計期間 | 第188期中間連結会計期間 | 第187期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 172,257 | 168,732 | 351,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,361 | 8,633 | 21,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,356 | 5,474 | 18,540 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,994 | △4,556 | 29,959 |
| 純資産額 | （百万円） | 281,942 | 262,472 | 273,754 |
| 総資産額 | （百万円） | 485,384 | 444,973 | 472,787 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 176.44 | 109.43 | 352.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 176.37 | 109.40 | 352.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 56.6 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,146 | 9,644 | 26,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,456 | △7,772 | △10,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,883 | △12,829 | △14,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 59,361 | 47,531 | 60,052 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられたほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,687億32百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は93億73百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は86億33百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は54億74百万円（前年同期比41.5％減）と、減収減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国で大型パネル用が補助金政策効果や関税率引上げに伴う駆け込み需要により出荷が増加したものの、台湾ではパソコン用など中小型パネル向けの出荷低調が続いたことに加え、国内のパネルメーカー撤退による影響も受けました。光半導体材料は、中国でスマートフォン向けに販売が拡大しました。
プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップ用が堅調で、コストダウンや価格改定による効果もあり損益が改善しました。海外では、前期に好調でした太陽電池用が伸び悩んだうえ、自動車用も低調でした。
車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化が続き低調でしたが、顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めました。インクジェットインキは、競争環境が強まるなか顧客との協業を強化しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は413億63百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は８億12百万円（前年同期比62.5％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の実績化が拡大しました。
粘着剤は、国内では自動車向けなど工業用が堅調に推移し、海外ではディスプレイ用の需要増を取り込んだ中国や、拡販が進んだインドで好調でした。接着剤は、包装用が国内外で堅調だったものの、一部地域では顧客の稼働減少の影響を受けたほか、工業用はリチウムイオン電池向けが伸び悩みました。
缶用塗料は、国内では酒類値上げによる駆け込み需要後も堅調に推移し、拡販もあり伸長しました。海外でもタイを中心に、飲料缶用の拡販や食缶用の需要増により、好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は438億30百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は36億65百万円（前年同期比5.3％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、パックご飯や冷食、カット野菜向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、段ボール用も青果物関連が回復基調となりました。また、価格改定による効果もあり、売上高が伸長しました。
海外では、中国で消費の低迷により販売が伸び悩み、韓国では競合環境激化の影響を受けて出荷が減少しましたが、東南アジアやインドでは市況に支えられ堅調に推移しました。トルコでは、新工場稼働により新規顧客や周辺国への販売が拡大した一方、償却費負担も増加しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。
これらのほか、前年同期に比べて為替レートが円高外貨安に推移したこともあり、その結果、当事業全体の売上高は440億59百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24億85百万円（前年同期比0.7％減）と、減収減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けが低調に推移しましたが、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。
海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国や欧州で低調でしたほか、紙器パッケージ向けも東南アジアやインドで伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は387億55百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は20億62百万円（前年同期比16.9％減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当中間連結会計期間においては、売上高は26億24百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は３億26百万円（前年同期は62百万円の営業損失）と、減収増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は4,449億73百万円で、前連結会計年度末より278億13百万円減少しました。負債は1,825億１百万円で、前連結会計年度末より165億31百万円減少しました。純資産は2,624億72百万円で、前連結会計年度末より112億81百万円減少しました。
当中間連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が減少しました。さらに、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を返済しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、期首残高より125億20百万円減少し、475億31百万円となりました。
営業活動により得られた資金は96億44百万円（前年同期比55億１百万円減）となりました。税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などによる資金の増加、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は77億72百万円（前年同期比36億83百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少がありました。
財務活動により使用した資金は128億29百万円（前年同期比99億46百万円増）となりました。社債の発行による収入などに伴う資金の増加や、短期借入金の減少、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少がありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、49億90百万円であります。また、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当企業グループにおける研究開発体制は、国内のみならず、海外を含めたグループ全体の技術・研究開発・技術企画を強化していくため、名称を「R&D本部」から「グループR&D本部」へと変更いたしました。また、「グループR&D本部」内に、社内にある技術知見と生成AIやMIを融合した新しい研究開発手法を開発するため、「AIイノベーション技術部」を新設致しました。本体制のもと、国内・海外事業会社の連携による新製品及び新技術の開発や探索活動の強化に取り組み、グループ全体のR&D機能、生産技術機能の強化・拡大を目指していきます。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| Toyo Ink Hungary Kft | ハンガリーペシュト | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 3,190 | 1,218 | 収益分配請求権設定契約及び自己資金 | 2024年７月 | 2025年12月 |
| LioChem e-Materials LLC | アメリカケンタッキー | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 1,590 | 890 | 収益分配請求権設定契約及び自己資金 | 2024年７月 | 2026年７月 |
(注)投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,286,544 | 50,286,544 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,286,544 | 50,286,544 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日(注) | △3,000,000 | 50,286,544 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TOPPANホールディングス㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 10,446 | 21.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 5,994 | 12.14 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,852 | 5.78 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 3.36 |
| artienceグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,368 | 2.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,031 | 2.09 |
| artienceグループ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 959 | 1.94 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部） | 805 | 1.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 690 | 1.40 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30） | 534 | 1.08 |
| 計 | ― | 26,344 | 53.34 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式900千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900,600 | 普通株式 | 900,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 900,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,252,200 | 普通株式 | 49,252,200 | 492,522 | 同上 |
| 普通株式 | 49,252,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 133,744 | 普通株式 | 133,744 | ― | ― |
| 普通株式 | 133,744 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,286,544 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 492,522 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が47株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| artience㈱ | 東京都中央区京橋２－２－１ | 900,600 | ― | 900,600 | 1.79 |
| 計 | ― | 900,600 | ― | 900,600 | 1.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,855 | 50,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 109,412 | 100,882 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | 180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,004 | 38,175 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 1,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,608 | 26,034 | |||||||||
| その他 | 5,833 | 6,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,154 | △1,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 245,282 | 221,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 124,648 | 128,829 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,813 | △79,171 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,834 | 49,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 183,215 | 188,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,695 | △150,504 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,519 | 37,730 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,479 | 30,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,406 | △24,380 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,072 | 5,726 | |||||||||
| 土地 | 31,084 | 30,959 | |||||||||
| リース資産 | 8,810 | 8,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,006 | △3,165 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,803 | 5,216 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,022 | 17,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,338 | 147,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,964 | 5,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,610 | 55,422 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,427 | 9,598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,828 | 4,177 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △338 | △292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,202 | 70,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 227,504 | 223,230 | |||||||||
| 資産合計 | 472,787 | 444,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 70,747 | 60,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,825 | 34,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,972 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 19,923 | 21,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,469 | 119,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,914 | 23,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,968 | 13,102 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,254 | 3,349 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | ※4 7,310 | ※4 8,153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,564 | 63,063 | |||||||||
| 負債合計 | 199,033 | 182,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,466 | 32,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,807 | 153,410 | |||||||||
| 自己株式 | △7,992 | △2,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,015 | 214,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,645 | 18,872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,147 | 17,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 304 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,097 | 36,784 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,611 | 10,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,754 | 262,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 472,787 | 444,973 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 172,257 | 168,732 | |||||||||
| 売上原価 | 134,846 | 132,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,411 | 35,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,998 | 3,931 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,861 | 6,808 | |||||||||
| 賞与 | 1,309 | 1,376 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,635 | 1,655 | |||||||||
| 減価償却費 | 981 | 1,014 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,900 | 2,133 | |||||||||
| その他 | 10,174 | 9,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,859 | 26,400 | |||||||||
| 営業利益 | 10,551 | 9,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 210 | |||||||||
| 受取配当金 | 685 | 739 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 1,396 | - | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る利得 | 985 | 1,707 | |||||||||
| その他 | 370 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,676 | 2,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,290 | 703 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,497 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | - | |||||||||
| その他 | ※1 563 | ※1 532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,867 | 3,733 | |||||||||
| 経常利益 | 12,361 | 8,633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 47 | |||||||||
| その他 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 174 | 227 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 85 | - | |||||||||
| 割増退職金 | 116 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※2 87 | |||||||||
| その他 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 392 | 314 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,016 | 8,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,076 | 3,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △514 | △224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,562 | 2,797 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,454 | 5,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 98 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,356 | 5,474 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,454 | 5,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,536 | △1,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,995 | △8,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △211 | △198 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 219 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,540 | △10,141 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,994 | △4,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,780 | △3,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,213 | △717 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,016 | 8,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,963 | 6,361 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る利得 | △985 | △1,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △924 | △949 | |||||||||
| 支払利息 | 1,290 | 703 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13 | △35 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 34 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36 | △47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,553 | 5,480 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,412 | 652 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 706 | △8,368 | |||||||||
| その他 | 2,206 | 2,383 | |||||||||
| 小計 | 16,315 | 12,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 899 | 970 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,206 | △833 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △861 | △3,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,146 | 9,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,098 | △281 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,981 | △6,895 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △401 | △152 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △39 | △231 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 119 | 114 | |||||||||
| その他 | △124 | △341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,456 | △7,772 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △779 | △4,728 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,435 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,595 | △7,358 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 収益分配請求権設定契約による収入 | 3,067 | 1,065 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4,156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,384 | △2,531 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 770 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △291 | △283 | |||||||||
| その他 | △101 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,883 | △12,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,514 | △1,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,320 | △12,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,040 | 60,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 59,361 | ※1 47,531 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は416百万円増加し、その他有価証券評価差額金は252百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額は162百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当中間連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||
| Sumika Polymer Compounds(Thailand) Co., Ltd. (THB 108,000千) | 501 | 百万円 | Sumika Polymer Compounds(Thailand) Co., Ltd. (THB 99,000千) | 439 | 百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 2 | 百万円 | 従業員(住宅ローン) | 1 | 百万円 | ||
| 計 | 503 | 百万円 | 計 | 441 | 百万円 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 19 | 百万円 | － | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 169 | 百万円 | 132 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2024年12月31日) 当中間連結会計期間(2025年６月30日)
| 受取手形 | 1,514 | 百万円 | － | |
|---|---|---|---|---|
| 支払手形 | 321 | 百万円 | － |
※４ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に4,639百万円計上しております。
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当中間連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に6,041百万円計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に171百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に51百万円計上しております。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
中国における印刷・情報関連事業の収益性改善を目的に、上海市と天津市の販売機能を天津市へ集約し、販売人員を適正化することに伴い発生した割増退職金87百万円を特別損失として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 62,745 | 百万円 | 50,441 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 81 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 計 | 62,827 | 百万円 | 50,621 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,466 | 百万円 | △2,989 | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える証券等 | － | △100 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 59,361 | 百万円 | 47,531 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,386 | 45.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 2,652 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が10,073百万円、自己株式が10,086百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が32,466百万円、利益剰余金が153,278百万円、自己株式が496百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,537 | 50.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 50.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式829,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,501百万円増加しております。
また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式554,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,653百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,323百万円、自己株式が9,323百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が153,410百万円、自己株式が2,759百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,435 | 172,257 | － | 172,257 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,165 | 70 | 428 | 12 | 1,677 | 327 | 2,004 | △2,004 | － |
| 計 | 43,795 | 42,631 | 44,341 | 40,730 | 171,499 | 2,762 | 174,261 | △2,004 | 172,257 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,166 | 3,479 | 2,502 | 2,480 | 10,628 | △62 | 10,565 | △14 | 10,551 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,392 | 43,679 | 43,589 | 38,738 | 166,400 | 2,332 | 168,732 | － | 168,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 970 | 150 | 469 | 17 | 1,608 | 292 | 1,901 | △1,901 | － |
| 計 | 41,363 | 43,830 | 44,059 | 38,755 | 168,008 | 2,624 | 170,633 | △1,901 | 168,732 |
| セグメント利益 | 812 | 3,665 | 2,485 | 2,062 | 9,025 | 326 | 9,351 | 21 | 9,373 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 13,726 | 21,456 | 21,588 | 17,368 | 74,140 | 1,831 | 75,971 |
| アジア | 22,304 | 18,165 | 14,508 | 12,904 | 67,882 | 334 | 68,216 |
| ヨーロッパ | 2,980 | 1,563 | 4,079 | 5,751 | 14,374 | 27 | 14,401 |
| 北米・中南米 | 3,618 | 1,375 | 3,736 | 4,694 | 13,424 | 31 | 13,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,224 | 172,046 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 211 | 211 |
| 外部顧客への売上高 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,435 | 172,257 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 13,577 | 22,323 | 23,008 | 17,001 | 75,911 | 1,768 | 77,679 |
| アジア | 20,895 | 18,351 | 14,000 | 12,645 | 65,894 | 301 | 66,195 |
| ヨーロッパ | 2,893 | 1,671 | 3,407 | 4,984 | 12,956 | 12 | 12,969 |
| 北米・中南米 | 3,026 | 1,333 | 3,171 | 4,106 | 11,638 | 24 | 11,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,392 | 43,679 | 43,589 | 38,738 | 166,400 | 2,107 | 168,507 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 224 | 224 |
| 外部顧客への売上高 | 40,392 | 43,679 | 43,589 | 38,738 | 166,400 | 2,332 | 168,732 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 176円44銭 | 109円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,356 | 5,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 9,356 | 5,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,028 | 50,028 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 176円37銭 | 109円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 21 | 10 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(資金調達に関する契約の締結)
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、2025年７月に返済期日を迎える長期借入金21,000百万円の返済に充当するため借入の実施を決議し、以下の通り2025年７月25日付けでシンジケートローン契約を締結し、2025年７月30日付けで実行しております。
シンジケートローン契約の概要
(1) トランシェＡ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 7,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2028年７月28日
(2) トランシェＢ
① アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 契約締結日 2025年７月25日
④ 契約金額 4,000百万円
⑤ 実行日 2025年７月30日
⑥ 最終弁済期日 2030年７月30日
２ 【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 2,469百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年９月８日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月8日
artience株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているartience株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、artience株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。