9827 リリカラ 半期報告書－第85期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　会計方針の変更に伴い、第84期中間会計期間及び第84期会計年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みにより４月以降は大幅反動減となり依然として厳しい状況となっております。

このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。

その結果、当社の売上高は前年同期比8.1％減の15,364百万円、営業損失は177百万円(前年同期は営業損失184百万円)、経常損失は220百万円(前年同期は経常損失222百万円)、中間純損失は146百万円(前年同期は中間純損失205百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

インテリア事業

　３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、6月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比3.4％増の12,360百万円となり、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失356百万円）となりました。

スペースソリューション事業

　新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、売上高は前年同期比37.2％減の2,991百万円となり、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント利益186百万円）となりました。

不動産投資開発事業

　売上高は13百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比305百万円減の19,833百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比241百万円減の16,264百万円となりました。これは仕掛販売用不動産の増加（512百万円）、現金及び預金の増加（195百万円）等の増加要因はありましたが、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,036百万円）等によるものであります。固定資産は前事業年度末比64百万円減の3,568百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比323百万円増の12,332百万円となりました。流動負債は前事業年度末比211百万円増の10,839百万円となりました。固定負債は前事業年度末比111百万円増の1,493百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（103百万円）によるものであります。

純資産は前事業年度末比628百万円減の7,500百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（589百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は37.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末と比較して134百万円増加し、3,481百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動により得た資金は、580百万円となりました。これは棚卸資産の増加（647百万円）等の減少要因はありましたが、主に売上債権及び契約資産の減少（1,096百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動により得た資金は、32百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、416百万円となりました。これは主に配当金の支払額（439百万円）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「その他」（長期前払見本帳費）として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「その他」（貯蔵品）に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「その他」（見本帳製作仮勘定）として表示しておりましたが、流動資産「その他」（見本帳製作仮勘定）として表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年２月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が260,237千円、投資その他の資産「その他」が167,289千円、流動資産「その他」が92,948千円減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、販売費及び一般管理費が173,783千円、営業損失が173,783千円、経常損失が173,783千円、税引前中間純損失が173,783千円、中間純損失が120,571千円増加し、法人税等調整額が53,212千円減少しています。

　また、前事業年度の１株当たり当期純利益金額が４円07銭、前中間会計期間の１株当たり中間純損失金額が９円80銭増加しています。

　前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税引前中間純損失（△）が173,783千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が1,776千円増加し、「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」が175,560千円減少しています。また、「長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」は「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」、「固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）」は「見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。

（中間貸借対照表関係）

※　　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主なもの

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

１．前事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産投資開発事業」について、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前中間会計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間会計期間のインテリア事業セグメントのセグメント損失は173,783千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第85期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年8月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年3月28日付で無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。