| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 福田 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 0877－56－1111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 木村 雅則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6912－5041（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号)大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,400 | 43,551 | 81,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,704 | 3,493 | 5,111 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,418 | 2,552 | 4,359 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,161 | 1,671 | 4,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,714 | 61,312 | 62,075 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,010 | 102,156 | 103,014 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 199.94 | 222.91 | 363.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 60.0 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,270 | 7,724 | 5,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,885 | △4,126 | △5,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,923 | △2,662 | 948 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,194 | 9,860 | 8,949 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔建材事業〕
当中間連結会計期間において、株式会社オークラＢＭワークスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が継続しているものの、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる実質賃金の増加などの期待感があるものの、家計の節約志向、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向による世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は435億５千１百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面では、生産性の向上などによるコスト削減に努めたことや新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、営業利益は35億２千７百万円（前年同期比51.9％増）となりました。経常利益は、為替影響も受け、34億９千３百万円（前年同期比29.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上していたことなどにより、25億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に環境貢献製品の販売は堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は264億１千３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は前年から取り組んだ価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、28億６千８百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことにより、売上高は97億２千６百万円（前年同期比37.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、13億３千９百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
〔建材事業〕
基盤事業のパーティクルボード事業は安定操業と拡販努力により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業が好調に推移したことにより、売上高は65億１千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は売上高が増加したものの、原材料価格の上昇などコストの増加により４億２千１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
〔その他〕
情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業においてインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は８億９千４百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、２億３千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が15億７百万円、棚卸資産が11億９千４百万円増加したものの、売上債権が25億７千４百万円、投資有価証券が11億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、1,021億５千６百万円となりました。
一方、負債につきましては、仕入債務が８億９千３百万円、設備関係電子記録債務が６億９百万円増加したものの、未払法人税等が８億６千３百万円、未払金が５億３千５百万円、借入金が２億１千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少し、408億４千４百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が13億３千１百万円増加したものの、自己株式が取得により12億１千８百万円、その他有価証券評価差額金が８億４千３百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円減少し、613億１千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント下落し、60.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１千１百万円増加し、98億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は77億２千４百万円（前年同期は32億７千万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益34億４千７百万円、減価償却費23億６千１百万円及び売上債権の減少額25億６千３百万円による資金の増加と、法人税等の支払額14億２千８百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は41億２千６百万円（前年同期は58億８千５百万円の減少）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は26億６千２百万円（前年同期は39億２千３百万円の増加）となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出12億２千９百万円及び配当金の支払額12億１千５百万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億３千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,247 | 11.04 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 674 | 5.97 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 484 | 4.29 |
| 大倉工業従業員持株会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 414 | 3.67 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 375 | 3.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 325 | 2.88 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 315 | 2.80 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区海岸一丁目10番30号 | 251 | 2.23 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 213 | 1.89 |
| 松田 滋明 | 香川県高松市 | 181 | 1.61 |
| 計 | ― | 4,484 | 39.70 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式1,118,213株(9.01％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,118,200 | 普通株式 | 1,118,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,118,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,215,300 | 普通株式 | 11,215,300 | 112,153 | 同上 |
| 普通株式 | 11,215,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,370 | 普通株式 | 81,370 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 81,370 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,414,870 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 112,153 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 1,118,200 | ― | 1,118,200 | 9.01 |
| 計 | ― | 1,118,200 | ― | 1,118,200 | 9.01 |
（注）１.2025年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年４月10日に実施した自己株式の処分により、4,000株減少しております。
２.2024年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、当中間会計期間において338,500株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,949 | 9,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 21,968 | 19,729 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 9,182 | 8,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,786 | 6,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,357 | 1,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,280 | 6,096 | |||||||||
| 販売用不動産 | 282 | 322 | |||||||||
| その他 | 2,739 | 1,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,545 | 54,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,737 | 15,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,480 | 9,194 | |||||||||
| 土地 | 5,760 | 5,763 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,737 | 3,834 | |||||||||
| その他（純額） | 562 | 584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,278 | 34,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,420 | 1,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,341 | 9,210 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,177 | 1,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,769 | 11,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,469 | 48,063 | |||||||||
| 資産合計 | 103,014 | 102,156 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,873 | 19,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,087 | 1,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,471 | 4,468 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389 | 389 | |||||||||
| 未払金 | 2,010 | 1,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,531 | 668 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 1,378 | 1,987 | |||||||||
| その他 | 4,108 | 4,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,851 | 35,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,259 | 1,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | 271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,718 | 3,728 | |||||||||
| その他 | 823 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,086 | 5,792 | |||||||||
| 負債合計 | 40,938 | 40,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,113 | 9,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,759 | 42,090 | |||||||||
| 自己株式 | △1,824 | △3,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,667 | 56,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,017 | 4,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,376 | 4,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,075 | 61,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,014 | 102,156 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,400 | 43,551 | |||||||||
| 売上原価 | 31,957 | 34,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,442 | 9,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 45 | 47 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,361 | 1,422 | |||||||||
| 給料 | 1,092 | 1,164 | |||||||||
| 賞与 | 295 | 385 | |||||||||
| 役員報酬 | 174 | 174 | |||||||||
| 退職給付費用 | 69 | 67 | |||||||||
| 減価償却費 | 115 | 114 | |||||||||
| 研究開発費 | 703 | 733 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,119 | 5,530 | |||||||||
| 営業利益 | 2,322 | 3,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 178 | 154 | |||||||||
| 為替差益 | 174 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 60 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 130 | |||||||||
| 支払手数料 | 28 | 106 | |||||||||
| 雑損失 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 279 | |||||||||
| 経常利益 | 2,704 | 3,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 876 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 876 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 98 | 46 | |||||||||
| 工場移転関連費用 | ※1 130 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 229 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,350 | 3,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 983 | 613 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53 | 278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 930 | 892 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,420 | 2,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,418 | 2,552 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,420 | 2,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,694 | △843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,740 | △882 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,161 | 1,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,156 | 1,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,350 | 3,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,585 | 2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 27 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △158 | 127 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △812 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △258 | 2,563 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △788 | △1,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,143 | 897 | |||||||||
| その他 | △2,080 | 933 | |||||||||
| 小計 | 3,792 | 8,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △708 | △1,428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,270 | 7,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,461 | △3,712 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,119 | 0 | |||||||||
| 助成金の受入による収入 | 42 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △351 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 109 | 0 | |||||||||
| その他 | △336 | △418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,885 | △4,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,699 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,950 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △398 | △216 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1,229 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,324 | △1,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,923 | △2,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,387 | 911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,806 | 8,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,194 | ※1 9,860 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社オークラＢＭワークスを連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 238百万円 | オー・エル・エス㈲ | 140百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 120百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 519 〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 工場移転関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社における事務所及び工場の移転に伴い、移転費用及び工場の停止期間中に発生した固定費を工場移転関連費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,194百万円 | 9,860百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,194百万円 | 9,860百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,330 | 110.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 665 | 55.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,221 | 105.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,073 | 95.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当12円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を338,500株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,227百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,043百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 891 | 39,400 | ― | 39,400 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 0 | 16 | 18 | 399 | 418 | △418 | ― |
| 計 | 25,366 | 7,096 | 6,063 | 38,526 | 1,291 | 39,818 | △418 | 39,400 |
| セグメント利益 | 2,236 | 651 | 428 | 3,316 | 241 | 3,557 | △1,235 | 2,322 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,413 | 9,726 | 6,517 | 42,657 | 894 | 43,551 | ― | 43,551 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | ― | 59 | 62 | 417 | 480 | △480 | ― |
| 計 | 26,416 | 9,726 | 6,576 | 42,719 | 1,312 | 44,031 | △480 | 43,551 |
| セグメント利益 | 2,868 | 1,339 | 421 | 4,629 | 236 | 4,866 | △1,338 | 3,527 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,338百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 8,815 | ― | ― | 8,815 | ― | 8,815 |
| プロセスマテリアル | 3,133 | ― | ― | 3,133 | ― | 3,133 |
| ベーシックマテリアル | 9,863 | ― | ― | 9,863 | ― | 9,863 |
| アグリマテリアル | 2,946 | ― | ― | 2,946 | ― | 2,946 |
| 機能材料 | ― | 1,605 | ― | 1,605 | ― | 1,605 |
| 電子材料 | ― | 1,323 | ― | 1,323 | ― | 1,323 |
| 光学材料 | ― | 4,114 | ― | 4,114 | ― | 4,114 |
| パーティクルボード | ― | ― | 3,786 | 3,786 | ― | 3,786 |
| プレカット | ― | ― | 1,182 | 1,182 | ― | 1,182 |
| その他 | 605 | 53 | 1,078 | 1,737 | 810 | 2,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 810 | 39,319 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 891 | 39,400 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 9,345 | ― | ― | 9,345 | ― | 9,345 |
| プロセスマテリアル | 3,357 | ― | ― | 3,357 | ― | 3,357 |
| ベーシックマテリアル | 10,013 | ― | ― | 10,013 | ― | 10,013 |
| アグリマテリアル | 3,108 | ― | ― | 3,108 | ― | 3,108 |
| 機能材料 | ― | 1,615 | ― | 1,615 | ― | 1,615 |
| 電子材料 | ― | 1,282 | ― | 1,282 | ― | 1,282 |
| 光学材料 | ― | 6,777 | ― | 6,777 | ― | 6,777 |
| パーティクルボード | ― | ― | 4,011 | 4,011 | ― | 4,011 |
| プレカット | ― | ― | 1,532 | 1,532 | ― | 1,532 |
| その他 | 587 | 51 | 973 | 1,611 | 813 | 2,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,413 | 9,726 | 6,517 | 42,657 | 813 | 43,471 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 26,413 | 9,726 | 6,517 | 42,657 | 894 | 43,551 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 199.94円 | 222.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,418 | 2,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,418 | 2,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,095 | 11,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第106期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,073百万円
② １株当たりの金額 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月6日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。