| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社西部技研 |
| 【英訳名】 | Seibu Giken Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
| 【電話番号】 | 092-942-3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
| 【電話番号】 | 092-942-3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,721 | 13,897 | 32,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,744 | 1,985 | 4,190 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,390 | 1,496 | 3,336 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,983 | 977 | 4,345 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,548 | 28,496 | 29,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,787 | 44,350 | 42,795 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 67.85 | 74.06 | 162.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 64.2 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,147 | 1,730 | 6,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,137 | △1,088 | △2,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,046 | △291 | △2,058 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,213 | 13,917 | 14,012 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
当中間連結会計期間において、VOC濃縮装置等の売上は増加しましたが、デシカント除湿機の売上が減少したことにより、売上高は13,897百万円（前中間連結会計期間比5.6％減）となりました。一方、利益面につきましては、売上総利益率の高い案件の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は2,031百万円（同24.6％増）となりました。受取利息及び受取配当金を62百万円、為替差損を106百万円計上したこと等により、経常利益は1,985百万円（同13.8％増）、税金等調整前中間純利益は1,981百万円（同13.6％増）となりました。法人税等合計で489百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,496百万円（同7.6％増）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは18.0％（前中間連結会計期間は14.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,554百万円増加し、44,350百万円となりました。この主な要因は、国内新工場建設への投資などにより、有形固定資産が443百万円、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が980百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,015百万円増加し、15,853百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,479百万円、運転資金の増加に伴う短期借入金が2,500百万円増加、電子記録債務が590百万円、長期借入金が147百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,461百万円減少し、28,496百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,496百万円の計上及び配当金1,435百万円の支払いにより利益剰余金が61百万円増加したこと、自己株式が999百万円増加したこと及び、為替レートが円高方向に振れた事により為替換算調整勘定が511百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△94百万円となりました。（前中間連結会計期間は1,795百万円）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,416百万円減少し、1,730百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,981百万円、契約負債の増減額1,708百万円、減価償却費463百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額1,080百万円、仕入債務の増減額267百万円、法人税等の支払額591百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ49百万円減少し、1,088百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が15百万円、有形固定資産の取得による支出が1,058百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ754百万円減少し、291百万円となりました。これは短期借入金の純増が2,500百万円、長期借入金の返済による支出が282百万円、配当金の支払額1,434百万円、自己株式の取得による支出999百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注高合計は21,541百万円（前中間連結会計期間比41.6％増）となりました。
デシカント除湿機は、主に国内での大型案件増加による受注増により、受注高は15,536百万円（国内11,451百万円、海外4,085百万円。前中間連結会計期間比68.1％増）となりました。
VOC濃縮装置は、主にアジアにおける受注増により、受注高は4,768百万円（国内753百万円、海外4,014百万円。前中間連結会計期間比11.0％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,500,000 | 20,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,500,000 | 20,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 20,500,000 | － | 711 | － | 611 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社グリーンフューチャー | 福岡県福岡市東区若宮３丁目１０－１１ | 6,834 | 34.41 |
| 公益財団法人隈科学技術・文化振興会 | 福岡県古賀市青柳３１０８－３ | 3,000 | 15.10 |
| 西部技研社員持株会 | 福岡県古賀市青柳３１０８－３ | 1,368 | 6.88 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 655 | 3.29 |
| 下薗 誠 | 福岡県糟屋郡篠栗町 | 375 | 1.88 |
| 隈 扶三郎 | 福岡県福岡市東区 | 374 | 1.88 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 350 | 1.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 342 | 1.72 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 250 | 1.26 |
| 平川 美和 | 福岡県古賀市 | 205 | 1.03 |
| 計 | ― | 13,756 | 69.26 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式640千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 640,500 | 普通株式 | 640,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 640,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,841,400 | 普通株式 | 19,841,400 | 198,414 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 19,841,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,100 | 普通株式 | 18,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,414 | ― |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社西部技研 | 福岡県古賀市青柳３１０８－３ | 640,500 | ― | 640,500 | 3.12 |
| 計 | ― | 640,500 | ― | 640,500 | 3.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,442 | 14,344 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 6,883 | 6,728 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,669 | 1,466 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 6,654 | ※2 7,634 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 1,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,710 | 31,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,291 | 5,080 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,055 | 943 | |||||||||
| 土地 | 2,908 | 2,898 | |||||||||
| その他（純額） | 1,682 | 2,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,937 | 11,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 176 | 141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 970 | 1,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970 | 1,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,085 | 12,679 | |||||||||
| 資産合計 | 42,795 | 44,350 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,234 | 2,516 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,867 | 2,277 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 2,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 525 | 391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608 | 522 | |||||||||
| 契約負債 | 3,392 | 4,872 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 180 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 444 | 422 | |||||||||
| その他 | 1,412 | 1,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,667 | 14,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 817 | 669 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40 | 39 | |||||||||
| その他 | 313 | 297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,170 | 1,007 | |||||||||
| 負債合計 | 12,837 | 15,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 711 | 711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,536 | 3,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,560 | 22,622 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,808 | 25,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,141 | 2,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,104 | 2,589 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,957 | 28,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,795 | 44,350 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,721 | 13,897 | |||||||||
| 売上原価 | 9,811 | 8,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,910 | 5,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,279 | ※1 3,093 | |||||||||
| 営業利益 | 1,630 | 2,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 68 | 62 | |||||||||
| 保育園関連収益 | 9 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | ― | |||||||||
| その他 | 45 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 保育園関連費用 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 106 | |||||||||
| その他 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 1,744 | 1,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,744 | 1,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 476 | 528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 353 | 489 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,390 | 1,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,390 | 1,496 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,390 | 1,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,630 | △511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,592 | △514 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,983 | 977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,983 | 981 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,744 | 1,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 459 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 12 | 14 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △26 | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 201 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,205 | △89 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △910 | △1,080 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △369 | △267 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 852 | 1,708 | |||||||||
| その他 | 403 | △348 | |||||||||
| 小計 | 3,523 | 2,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △428 | △591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,147 | 1,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △537 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △566 | △1,058 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △8 | |||||||||
| その他 | △10 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,137 | △1,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 750 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △510 | △282 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △74 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,230 | △1,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,046 | △291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 832 | △444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,795 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,417 | 14,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,213 | ※1 13,917 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46％から31.36％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 411 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 2 | ― | ||
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,509 | 百万円 | 2,842 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,575 | 2,125 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,569 | 2,666 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 運賃 | 333 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 958 | 934 | ||
| 退職給付費用 | 26 | 34 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,445 百万円 | 14,344百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △232 | △426 |
| 現金及び現金同等物 | 13,213 百万円 | 13,917百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,230 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,435 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 空調事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 5,242 |
| 中国 | 2,861 |
| 韓国 | 1,303 |
| その他アジア | 439 |
| ヨーロッパ | 3,470 |
| 米国 | 1,307 |
| その他北米 | 5 |
| その他 | 90 |
| 外部顧客への売上高 | 14,721 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,752 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 1,968 |
| 外部顧客への売上高 | 14,721 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 空調事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 7,130 |
| 中国 | 2,738 |
| 韓国 | 459 |
| その他アジア | 971 |
| ヨーロッパ | 1,649 |
| 米国 | 448 |
| その他北米 | 164 |
| その他 | 334 |
| 外部顧客への売上高 | 13,897 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 10,768 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 3,128 |
| 外部顧客への売上高 | 13,897 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３.前中間連結会計期間において、「その他アジア」、「北米」に含めていた「韓国」、「米国」の売上高は重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
この結果、前中間連結会計期間の「その他アジア」に表示していた1,742百万円は、「韓国」1,303百万円、「その他アジア」439百万円に、「北米」に表示していた1,313百万円は、「米国」1,307百万円、「その他北米」5百万円に組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円 85銭 | 74円 6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,390 | 1,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,390 | 1,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,500,000 | 20,200,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,435百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
株式会社 西部技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 貴志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西部技研の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西部技研及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。