| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 橋本 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)6811－7188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内管理部長 木村 武浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 141,381 | 164,791 | 291,500 |
| 営業利益 | (百万円) | 12,283 | 8,855 | 23,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,942 | 6,426 | 21,077 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,185 | 4,289 | 6,642 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,224 | 453 | 10,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,753 | 188,265 | 188,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,731 | 451,450 | 403,422 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.86 | 33.92 | 52.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 41.3 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,710 | △5,825 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,152 | 4,870 | △25,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,479 | 24,409 | 21,623 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 74,910 | 117,228 | 92,574 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第78期中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（欧州事業）
当中間連結会計期間において、Manitex International, Inc.の株式を追加取得し、同社の子会社であるPM Oil & Steel S.p.A.を連結子会社にしております。
（米州事業）
当中間連結会計期間において、Manitex International, Inc.の株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるManitex, Inc.を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、522億５千３百万円（前年同期比102.9％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、1,125億３千７百万円（前年同期比124.2％）となりました。この結果、総売上高は1,647億９千１百万円（前年同期比116.6％）、海外売上高比率は68.3％となりました。
売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は88億５千５百万円（前年同期比72.1％）、経常利益は64億２千６百万円（前年同期比58.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は42億８千９百万円（前年同期比82.7％）となりました。
2024年11月、株式会社ＩＨＩの連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定し、2025年７月に買収手続きを完了しました。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野等においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収することとしました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が堅調に推移し、売上高は906億６千３百万円（前年同期比96.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は83億７千２百万円（前年同期比53.3％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は520億８千８百万円（前年同期比140.1％）、営業利益は31億８千４百万円の損失（前年同期56億７千万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は686億４千３百万円（前年同期比138.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は24億２千２百万円（前年同期比81.0％）となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの売上が減少し、売上高は53億９千１百万円（前年同期比52.6％）、営業利益は３億７千５百万円（前年同期比38.9％）となりました。
⑤その他
建設用クレーンの売上が堅調に推移し、売上高は31億１千３百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期比155.1％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、219億９千５百万円（前年同期比94.9％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、811億３千２百万円（前年同期比108.7％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,031億２千７百万円（前年同期比105.4％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、89億２千９百万円（前年同期比107.4％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、103億５千万円（前年同期比962.9％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は192億７千９百万円（前年同期比205.3％）となりました。
③高所作業車
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、114億７千３百万円（前年同期比121.1％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、26億５千万円（前年同期比401.3％）となりました。
この結果、高所作業車の売上高は141億２千３百万円（前年同期比139.4％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、282億５千９百万円（前年同期比117.5％）となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ480億２千７百万円増加の4,514億５千万円となりました。主な要因は、前払金の減少159億９千７百万円があったものの、現金及び預金の増加246億２千８百万円や棚卸資産の増加102億３千６百万円に加え、有形固定資産の増加97億７千５百万円やのれんの増加119億８千２百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ486億５千９百万円増加の2,631億８千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加112億１千万円や長期借入金の増加299億６千７百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ６億３千２百万円減少の1,882億６千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加26億３千７百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少30億９千７百万円があったことによるものです。
なお、Manitex社の棚卸資産131億３千１百万円、有形固定資産80億１千６百万円、短期借入金146億６千６百万円が増加要因に含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ246億５千４百万円増加の1,172億２千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって使用された資金は58億２千５百万円（前年同期比11億１千４百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上81億４千２百万円や減価償却費の計上40億１千５百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加14億１千万円や仕入債務の減少57億１千３百万円に加え、前受金の減少21億６千７百万円や法人税等の支払51億３千９百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって得られた資金は48億７千万円（前年同期比80億２千３百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出34億４千８百万円があったものの、増加要因として有形固定資産の売却に伴う前受金79億８千３百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は244億９百万円（前年同期比378億８千９百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出115億２千７百万円があったものの、長期借入れによる収入315億８千７百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50億８千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 15,959 | 12.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,027 | 5.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,301 | 4.95 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 5,807 | 4.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,246 | 4.12 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 5,171 | 4.06 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 4,155 | 3.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区南２丁目15番１号) | 3,436 | 2.70 |
| タダノ取引先持株会 | 香川県高松市新田町甲34番地 | 3,430 | 2.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,367 | 2.64 |
| 計 | ― | 59,903 | 47.02 |
(注)１ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する1,223,000株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
４ 明治安田生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口155千株を含んでおります。
５ 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,868 | 2.99 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,939 | 4.59 |
| 計 | ― | 9,808 | 7.57 |
６ 2024年７月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他３社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行以外については当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,367 | 2.60 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,682 | 1.30 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 718 | 0.56 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 144 | 0.11 |
| 計 | ― | 5,914 | 4.57 |
７ 2024年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,246 | 4.05 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,314 | 1.79 |
| 計 | ― | 7,561 | 5.84 |
８ 当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2025年３月24日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当したことを確認したため、2025年３月25日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
また、2025年３月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 12,963 | 10.01 |
| 計 | ― | 12,963 | 10.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,103,900 | 普通株式 | 2,103,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,103,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,273,015 | ― | ||
| 127,301,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 94,955 | |||||
| 発行済株式総数 | 129,500,355 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,273,015 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する当該株式1,223,000株（議決権の数12,230個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社タダノ | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,103,900 | ― | 2,103,900 | 1.62 |
| 計 | ― | 2,103,900 | ― | 2,103,900 | 1.62 |
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する当該株式1,223,000株は、上記の自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,125 | 117,753 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 42,852 | 47,626 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 7,808 | 9,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,430 | 65,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,629 | 44,350 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,959 | 38,748 | |||||||||
| その他 | 11,012 | 11,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 292,387 | 333,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,439 | 24,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,116 | 16,586 | |||||||||
| 土地 | 26,653 | 27,975 | |||||||||
| リース資産（純額） | 712 | 677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,216 | 4,853 | |||||||||
| その他（純額） | 4,427 | 5,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,566 | 80,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,602 | 13,585 | |||||||||
| その他 | 3,867 | 4,918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,470 | 18,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,435 | 9,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,337 | 6,587 | |||||||||
| 前払金 | 15,997 | － | |||||||||
| その他 | 1,548 | 3,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,999 | 18,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,035 | 117,626 | |||||||||
| 資産合計 | 403,422 | 451,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 34,551 | 35,395 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,094 | 6,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,261 | 60,472 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,317 | 1,879 | |||||||||
| 未払金 | 7,848 | 6,462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,631 | 2,711 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,340 | 5,759 | |||||||||
| その他 | 18,327 | 25,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,372 | 154,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,950 | 58,917 | |||||||||
| リース債務 | 2,944 | 3,444 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,162 | 2,031 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,754 | 10,071 | |||||||||
| その他 | 1,231 | 1,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,152 | 108,524 | |||||||||
| 負債合計 | 214,524 | 263,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,506 | 17,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,922 | 141,559 | |||||||||
| 自己株式 | △2,172 | △3,359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,277 | 168,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,116 | 3,501 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,096 | 3,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,468 | 11,371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △168 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,513 | 17,760 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106 | 1,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,897 | 188,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 403,422 | 451,450 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 141,381 | 164,791 | |||||||||
| 売上原価 | 98,598 | 120,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,783 | 44,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,327 | 4,993 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 437 | 1,395 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 211 | 391 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | △8 | |||||||||
| 人件費 | 9,700 | 10,898 | |||||||||
| 退職給付費用 | 417 | 499 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 558 | 1,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,305 | 1,356 | |||||||||
| 研究開発費 | 5,138 | 5,084 | |||||||||
| その他 | 7,413 | 10,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,499 | 35,711 | |||||||||
| 営業利益 | 12,283 | 8,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 131 | |||||||||
| 受取保険金 | 14 | 198 | |||||||||
| その他 | 109 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 993 | 1,327 | |||||||||
| 為替差損 | 601 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 106 | 586 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,700 | 3,043 | |||||||||
| 経常利益 | 10,942 | 6,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 960 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 16 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 2,332 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 8 | |||||||||
| 工場再編関連費用 | ※１ 703 | ※１ 606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 716 | 615 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,248 | 8,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,890 | 3,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △817 | 376 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,072 | 3,796 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,175 | 4,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,185 | 4,289 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,175 | 4,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 273 | △615 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,736 | △3,237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,048 | △3,893 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,224 | 453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,216 | 537 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | △83 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,248 | 8,142 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,335 | 4,015 | |||||||||
| のれん償却額 | 73 | 740 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △1,372 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △91 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 76 | 83 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | △292 | |||||||||
| 支払利息 | 993 | 1,327 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7 | △951 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,264 | △494 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,658 | △1,410 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,924 | △5,713 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,912 | △2,167 | |||||||||
| その他 | △2,637 | △1,497 | |||||||||
| 小計 | 3,362 | 349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 237 | 293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,008 | △1,328 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,302 | △5,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,710 | △5,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 110 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,982 | △3,448 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 272 | 1,451 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に伴う前受金 | － | 7,983 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,592 | △711 | |||||||||
| その他 | 53 | △349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,152 | 4,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,585 | 8,341 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 31,587 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,408 | △11,527 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,585 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 132 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,903 | △1,652 | |||||||||
| その他 | △752 | △886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,479 | 24,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,127 | △859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,215 | 22,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,126 | 92,574 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 74,910 | ※１ 117,228 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、株式取得によりPM Oil & Steel S.p.A.、Manitex International, Inc.及びManitex, Inc.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||
| ㈱サイガ | 2,450 | 百万円 | ㈱サイガ | 2,450 | 百万円 | ||
| Vernazza Autogru Srl | 174 | 〃 | Vernazza Autogru Srl | 153 | 〃 | ||
| Cape Flattery Silica Pty Ltd | 85 | 〃 | Cape Flattery Silica Pty Ltd | 82 | 〃 | ||
| その他58社 | 1,021 | 〃 | その他50社 | 786 | 〃 | ||
| 計 | 3,731 | 百万円 | 計 | 3,473 | 百万円 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 755 | 百万円 | － | |
| 電子記録債権 | 510 | 〃 | － | |
| 支払手形 | 245 | 〃 | － | |
(中間連結損益計算書関係）
※１ 工場再編関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
工場再編に係る費用を特別損失として703百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
工場再編に係る費用を特別損失として606百万円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 75,034 | 百万円 | 117,753 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124 | 〃 | △525 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 74,910 | 百万円 | 117,228 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,903 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,269 | 10.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,652 | 13.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 2,293 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 29,916 | 13,403 | 45,334 | 8,754 | 97,408 | 405 | 97,813 | － | 97,813 |
| 車両搭載型クレーン | 8,974 | － | － | 59 | 9,033 | 355 | 9,389 | － | 9,389 |
| 高所作業車 | 9,727 | 317 | － | － | 10,044 | 89 | 10,133 | － | 10,133 |
| その他 | 11,565 | 5,498 | 4,024 | 1,362 | 22,450 | 1,594 | 24,045 | － | 24,045 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 60,182 | 19,219 | 49,359 | 10,175 | 138,937 | 2,444 | 141,381 | － | 141,381 |
| 外部顧客への売上高 | 60,182 | 19,219 | 49,359 | 10,175 | 138,937 | 2,444 | 141,381 | － | 141,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,172 | 17,949 | 345 | 68 | 52,535 | 322 | 52,857 | △52,857 | － |
| 計 | 94,355 | 37,168 | 49,704 | 10,243 | 191,472 | 2,766 | 194,239 | △52,857 | 141,381 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,696 | △5,670 | 2,989 | 966 | 13,982 | 76 | 14,059 | △1,775 | 12,283 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,777百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,764百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 32,250 | 12,427 | 53,984 | 3,584 | 102,246 | 881 | 103,127 | － | 103,127 |
| 車両搭載型クレーン | 9,427 | 3,854 | 5,764 | 11 | 19,058 | 221 | 19,279 | － | 19,279 |
| 高所作業車 | 11,732 | 1,857 | 184 | 103 | 13,877 | 245 | 14,123 | － | 14,123 |
| その他 | 11,163 | 5,786 | 8,278 | 1,591 | 26,819 | 1,439 | 28,259 | － | 28,259 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 64,573 | 23,925 | 68,211 | 5,291 | 162,002 | 2,788 | 164,791 | － | 164,791 |
| 外部顧客への売上高 | 64,573 | 23,925 | 68,211 | 5,291 | 162,002 | 2,788 | 164,791 | － | 164,791 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,089 | 28,163 | 432 | 100 | 54,785 | 324 | 55,109 | △55,109 | － |
| 計 | 90,663 | 52,088 | 68,643 | 5,391 | 216,787 | 3,113 | 219,900 | △55,109 | 164,791 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,372 | △3,184 | 2,422 | 375 | 7,986 | 119 | 8,105 | 749 | 8,855 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,391百万円、のれんの償却額△651百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Manitex社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては13,876百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | Manitex International, Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | 建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル |
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年１月２日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率：14.5％
企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月２日から2025年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円）
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 105百万米ドル(16,709百万円）
取得原価 122百万米ドル(19,428百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,349百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,876百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円86銭 | 33円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,185 | 4,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,185 | 4,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,928 | 126,476 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は当中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当中間連結会計期間735,814株）
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区、以下「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業（以下「対象事業」）を買収するための契約を締結いたしました。
本契約のもとＩＨＩが新たに設立した「株式会社ＩＵＫクレーン（以下、新設会社）」に対し、会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継した上で、2025年７月１日をもって、当社は新設会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ＩＵＫクレーン |
|---|---|
| 事業内容 | 運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノインフラソリューションズ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,308百万円
取得原価 15,308百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の譲渡)
当社は、2024年12月５日に連結子会社であるTadano Demag GmbH（以下TDG）が保有する固定資産の譲渡を決定し、2025年７月１日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」に基づき、欧州事業の収益化に向けた工場再編に取り組んでおります。その一環としてTDGより同社のバラシャイド工場を閉鎖し、同工場の生産品目をドイツ・日本のグループ各工場へ移管する計画について提案を受け、当社承認のもとで進めております。このたびバラシャイド工場の土地・建物（一部）を譲渡いたしました。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 |
|---|---|
| Tadano Demag GmbH バラシャイド工場住所：Europa Allee2, 66482 Zweibrucken, Germany全体敷地面積173,398㎡のうち、86,802㎡（含む建物、設備の一部） | 7,083百万円 |
※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との守秘義務のため開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※上記の譲渡益は１ユーロ＝166.1円で算出しております。
(3) 譲渡先の概要
| （１） | 名称 | Kubota Baumaschinen GmbH | |
| （２） | 所在地 | Steinhauser Straße 100, 66482 Zweibrucken Rheinlandpfalz, Germany | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 社長 松尾 俊孝 | |
| （４） | 事業内容 | 建設機械の製造・販売 | |
| （５） | 設立年月日 | 1988年7月19日 | |
| （６） | 大株主及び持株比率 | Kubota Holdings Europe B.V. 100％ | |
| （７） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません | ||
(4) 譲渡の日程
契約締結日 2024年12月５日
物件引渡日 2025年７月１日
(5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2025年12月期第３四半期の連結決算において7,083百万円を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
第78期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,293百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
| 株式会社タダノ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。