5184 ニチリン 半期報告書－第142期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より、北米セグメントにおいて、ATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し、当社の子会社として「NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.」に組織形態および商号変更のうえ、連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年1月1日～6月30日）における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や対米輸出の減少が続きました。ウクライナ・中東情勢に加え、米国トランプ政権の関税政策が関係諸国に及ぼす影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

米国においては、インフレの持続や政策金利の据え置きにより個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。トランプ政権による関税政策は、米国製造業の再興が期待される一方で、インフレの加速も懸念されており、8月以降の景気の動向が注目されています。

欧州においては、エネルギー価格の安定によりインフレにも落ち着きが見られ、金利引き下げが継続されるなかで、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の関税政策により輸出は減少しており、8月以降に適用される新たな相互関税による経済に与える影響が注目されています。

中国においては、不動産市場の低迷や米国の敵対的な関税政策により対米輸出が減少した一方、政府主導の景気刺激策によりハイテク産業分野への投資が拡大し、米国以外への輸出は堅調に推移し、景気の下支えとなりました。米中間の貿易問題の解決には、政治的な背景があるため、先行き不透明な状況が続いています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、米中間の緊張や米国の関税政策による不確実性が景気の懸念材料となっています。

日本経済は、円安と人手不足が続くなか、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、米国の関税政策の影響により自動車を中心に輸出は減少しました。8月以降に適用される新たな相互関税による為替や景気の動向が懸念されています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、米国向け輸出では関税の影響により減少した一方、国内では前年の能登半島地震や認証不正問題による出荷停止から回復が進み、前年比で増加となりました。中国市場では現地メーカーの急成長により、日系メーカーの販売低迷が続いています。各国で進むEVシフトに対しては、HVを含めた柔軟な生産体制の構築と収益確保が求められており、米国の関税政策への対応も引き続き重要な課題となっています。

この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比10.6％増の214万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.1％増の193万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比7.2％増の396万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比2.3％減の797万台となりました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は35,732百万円（前年同期36,283百万円）、営業利益は4,917百万円（前年同期4,882百万円）、経常利益は4,327百万円（前年同期6,122百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,017百万円（前年同期3,827百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内向け販売高は顧客への価格転嫁も含め回復した一方、北米、中国向け輸出の減少により、売上高は17,133百万円（前年同期17,168百万円）、営業利益は1,375百万円（前年同期1,895百万円）となりました。

北米

北米市場は、引き続きHVの需要は好調であるが、一部顧客における販売低迷の影響を受け、売上高は6,940百万円（前年同期7,798百万円）、追加関税の影響もあり営業利益は547百万円（前年同期729百万円）となりました。

中国

現地メーカーへの販売は堅調である一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は4,949百万円（前年同期5,682百万円）、人員削減効果もあり営業利益は669百万円（前年同期660百万円）となりました。

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移したものの、北米向け輸出の減少により、売上高は12,142百万円（前年同期12,382百万円）、営業利益は1,645百万円（前年同期1,957百万円）となりました。

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は4,127百万円（前年同期3,610百万円）、営業利益は99百万円（前年同期23百万円）となりました。なお、BMWへの2輪車向け製品の納入が開始されました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は49,684百万円（前連結会計年度末51,151百万円）となり、1,466百万円減少しました。主な内容は、電子記録債権の減少163百万円、棚卸資産の減少716百万円、現金及び預金の減少76百万円などによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は32,526百万円（前連結会計年度末31,826百万円）となり、699百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の減少455百万円、投資有価証券の減少450百万円、のれんの増加1,656百万円などによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は13,538百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、31百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加154百万円、電子記録債務の減少269百万円、未払法人税等の減少392百万円、その他（未払金等）の増加460百万円などによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,215百万円（前連結会計年度末5,613百万円）となり、601百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の減少60百万円、リース債務の増加922百万円、繰延税金負債の減少202百万円などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は62,457百万円（前連結会計年度末63,857百万円）となり、1,399百万円減少しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少318百万円、為替換算調整勘定の減少2,245百万円、非支配株主持分の減少568百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.4％減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加し、20,812百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は4,659百万円の増加（前年同期比1,319百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,770百万円（資金の増加）、減価償却費1,515百万円（資金の増加）、売上債権の減少63百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額525百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額544百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,558百万円（資金の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,658百万円の増加（前年同期比4,780百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,098百万円（資金の減少）、定期預金の純増減額2,729百万円（資金の増加）、投資有価証券の売却による収入424百万円（資金の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出667百万円(資金の減少）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,364百万円の減少（前年同期比731百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171百万円（資金の減少）、配当金の支払額1,330百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額672百万円（資金の減少）等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、660百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の除却等

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当中間連結会計期間より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計および負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。

また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

上海日輪汽車配件有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

※2　固定資産減損損失

前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月1日　至2024年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間の未実現損益△406百万円、セグメント間取引消去22百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月1日　至2025年6月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額580百万円には、セグメント間の未実現損益545百万円、セグメント間取引消去35百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

これにより、北米セグメントにおいてのれんが1,656百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

　当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し（以下、「本持分取得」）、当社の連結子会社とすることを決議しておりました件に関しまして、2025年4月30日に取得および払い込みの手続きを完了いたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ATCO PRODUCTS LLC.

事業の内容　　　　大型トラック・バス向け等の、金具・ホース組立・バッテリークーラー用配管等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「 New Sustainable Development Plan」において、全体戦略の一つとして「成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化」を掲げ、グローバルでの競争力向上、新規製品の拡販等に取り組んでいます。

　現在、当社グループは北米地域において、主に普通自動車やATV(小型四輪バギー)用ホース類の製造・販売を行っております。一方、ATCO PRODUCTS LLC.は、主にClass5(16,000lbs[約7.2t])以上の大型トラック・バス向け配管等の製造・販売を手掛けており、Made in USAの製品として、北米地域の大手Tier1サプライヤーやOEMメーカーへの供給に強みを持っております。

　本持分取得により、当社グループは北米の大型トラック・バス向け部品市場への本格参入を実現するとともに、両社の持つ技術、ノウハウ、ネットワーク等を活用することでシナジー効果を生み出し、北米およびグローバルでの一層の事業拡大を目的に今回の持分取得に至りました。

（3）企業結合日

2025年4月30日（持分取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称

NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.（2025年5月2日付で組織形態および商号変更）

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全持分を取得することによるものです。

2．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年6月30日をみなし取得日としていることから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬等　 161百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,656百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　     ………………………………… 1,081百万円

(ロ）1株当たりの金額　  ………………………………… 82円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   ………… 2025年9月8日

（注）2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

株式会社ニチリン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。