9343 アイビス 半期報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2025年１月31日付でAI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチを完全子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

なお、当社は従来「モバイルセグメント」及び「ソリューションセグメント」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間から「AI歌声合成セグメント」を第３の報告セグメントとして追加いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が続く一方で、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の上昇により、物価の高止まりが続いております。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張といった地政学的リスクが影響を与え、景気の先行きは依然として不透明感が残っております。

このような環境のもと、当社の報告セグメントは、従来、「モバイルセグメント」及び「ソリューションセグメント」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2025年１月31日付でAI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチを完全子会社化したことに伴い、2025年４月より同社の損益計算書を連結し、当中間連結会計期間から「AI歌声合成セグメント」を第３の報告セグメントとして追加いたしました。

「モバイルセグメント」では、当社の高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。

「ソリューションセグメント」では、当社の安定成長事業として、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。経済産業省が推進する企業のDX化など、情報技術の活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。

「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,378,760千円、営業利益569,527千円、経常利益567,696千円、親会社株主に帰属する中間純利益376,701千円となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイルセグメント＞

当中間連結会計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年５月２日に大台の４億ダウンロードを達成し、2025年６月末日時点では４億8622万ダウンロードとなりました。アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.1）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～47回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。また、2025年３月５日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除することが可能な「塗りつぶしツール：囲って塗る・囲って消す」など全部で９つの新機能をリリースいたしました。これらの新機能の一部はプレミアム会員限定機能として提供されており、リリース直後にはサブスクリプション契約数の増加を後押しするなど、収益面においても一定の成果を挙げております。また、４月には教育機関向け商品「ibisPaint Edu」に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。この対応により、学校配布端末からの使用を通じて、生徒による将来的な有料会員転換を見据えた体制を整えました。加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの場でも役立つサービスを展開し始めております。６月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。

以上の結果、売上高は1,362,456千円となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、為替円高の影響を受けつつも、DAU（日次アクティブユーザー）は引き続き高い水準を維持いたしました。広告市況については一部に軟調な動きも見られましたが、安定したユーザー基盤に支えられ、eCPM（広告単価）は一定の水準を保ち、売上高は709,263千円となりました。広告収益の改善に向けては、広告配信アルゴリズムの変化や、競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが引き続き好調で、各種新機能の追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は521,237千円となり、会員数は303,789人に達しました。これにより、定期的な収益源が安定し、収益基盤が強化されました。売切型アプリについては、モバイル向け・Windows向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は129,063千円、販売数は89,472件となりました。また、前事業年度よりオーガニック成長へ転換、効果的な広告投資を行った結果、セグメント利益は712,820千円となりました。

＜ソリューションセグメント＞

当中間連結会計期間におきましては、生成AIの進展やDXへの対応加速を背景に、企業の業務効率化・生産性向上に対する関心が一段と高まる中、当社に対するアプリケーション開発支援のニーズも継続して寄せられました。特にスマートフォンやタブレットなどインターネット端末向けの開発においては、高度な端末間連携などの技術対応力により、顧客企業から引き続き高い評価をいただきました。

受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注の抑制傾向が見られましたが、当社ではAIを活用した開発生産性の抜本的向上策を推進しており、業務の一部自動化によって残業時間の削減や人件費の効率化といった効果が表れ始めました。IT技術者派遣事業におきましては、当中間連結会計期間を通じて、複数の法人顧客において安定的な受け入れが進みました。

また、足元では人材の定着傾向が強まり、現場体制の安定が一層進みました。これにより、生産性向上施策や案件対応力の平準化が着実に図られております。

さらに、第１四半期に実施した営業と技術部門の連携強化、意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編については、第２四半期を通じて安定的な運用が進み、現場の業務改善が浸透いたしました。これらの取り組みは、第３四半期以降の業績に資するものと見込んでおります。

以上の結果、売上高は986,730千円となり、内訳としては、受託開発事業が240,442千円、IT技術者派遣事業が746,288千円となりました。また、引き続きハイスキルなITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は140,381千円となりました。

＜AI歌声合成セグメント＞

AI歌声合成セグメントではVoiSona事業（BtoC向け）と受託開発事業（BtoB向け）を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。VoiSona事業では、３種のソングボイスライブラリ（うち１種は中国語）、及び１種のトークボイスライブラリを新たにリリースし、売上が増加いたしました。特に「VoiSona 雨衣（CV:しぐれうい）」は、ユーザーによる作品がYouTubeのミュージックビデオランキング（注）で日本国内６位にランクインし、注目を集めました。また、ユーザー体験を向上させるため、ソングライブラリに「10秒お試し機能」、トークライブラリにオーディオトラック機能を追加いたしました。受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。両事業とも、新規顧客の獲得を目指し、マーケティング及び営業活動を強化しております。

以上の結果、売上高は29,573千円となり、VoiSona事業は24,124千円、受託開発事業は5,448千円となりました。また、のれん償却額18,828千円を計上し、セグメント損失は35,710千円となりました。

（注）YouTube Music Global Charts「人気のミュージックビデオ トップ100」2025年６月末。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は3,337,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,875,764千円、売掛金及び契約資産が502,241千円であったこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は958,418千円となりました。これは主に、未払法人税等が193,401千円、賞与引当金が115,832千円であったこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は2,379,361千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,546,644千円、資本金が390,087千円であったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,875,764千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は329,089千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益567,696千円の計上及び法人税等の支払額267,942千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は516,339千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,054千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出455,725千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は160,750千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,454千円、配当金の支払額146,296千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,969千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチを完全子会社したことに伴い、AI歌声合成セグメントの従業員数が13名増加しております。また、業容の拡大に伴いモバイルセグメントにおいて12名、ソリューションセグメントにおいて５名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在、単元未満株式の自己株式数は66株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日  至 2025年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社テクノスピーチを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）のAI歌声合成事業の△35,710千円には、のれんの償却額△18,828千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。

なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「AI歌声合成セグメント」においてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において433,055千円であります。

なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社テクノスピーチ

事業の内容　　　　AI音声合成技術関連事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年３月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年４月よりM&A（企業の合併・買収）の調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。

株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務（基盤事業であるBtoB事業）をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業４社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する歌声合成アプリ「VoiSona」と、当社のモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の両製品は、日本のイラスト・音楽・ミュージックビデオなどを含む創作文化に相性が良く、共にBtoC向けクリエイティブ製品でありユーザーターゲットも近しいと思われます。

当社は、株式会社テクノスピーチを完全子会社化することにより、AI歌声合成アプリ「VoiSona」のグローバル展開を加速させ、「ibisPaint」と同様、「VoiSona」を世界中のユーザーに愛される製品に進化させてまいります。

(3) 企業結合日

2025年１月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

451百万円

なお、当中間期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家の皆様を含むより多くの投資家にとって投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

３．定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

(下線は変更箇所を示します)

(3) 定款変更の日程

効力発生日　2025年10月１日（水）

２ 【その他】

2025年２月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                146,399千円

②　１株当たりの金額       　                      40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2025年３月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

株式会社アイビス

取締役会  御中

仰星監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

 ・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。