| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期中間連結会計期間 | 第130期中間連結会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 520,353 | 494,627 | 1,071,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,858 | 20,237 | 49,184 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,509 | 12,400 | 7,721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 59,533 | △7,856 | 44,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 667,407 | 630,410 | 646,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,256,801 | 1,236,975 | 1,260,242 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 193.26 | 103.17 | 63.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 50.5 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,699 | 46,633 | 12,763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,811 | △30,865 | △49,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,575 | △6,679 | 41,908 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 100,312 | 113,009 | 107,542 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
なお、当連結会計期間より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内において設備投資や輸出が緩やかな回復に向かう一方、半導体市況の持ち直しには引き続き足踏みが見られました。海外においては、米国では通商政策による不透明感が増す中で、足元は引き続き景気が堅調に推移しました。欧州では景気に持ち直しの動きが見られましたが、中国では内需拡大を目指した政策効果が限定的で景気の低迷が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築へ向け、収益力改善、資本効率向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は5,355億円(前年同期比18％増)となりました。一方、受注残が少なかったことから、売上高は4,946億円(前年同期比５％減)、営業利益は217億円(前年同期比35％減)、経常利益は202億円(前年同期比40％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は124億円(前年同期比47％減)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、前年同期比の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成した前中間連結会計期間の数値との比較としております。
① メカトロニクス
減・変速機は国内、海外とも需要が回復、モータ、インバータは欧州顧客の在庫調整が解消、半導体関連は中国での需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は1,328億円(前年同期比９％増)、売上高は1,294億円(前年同期比３％増)、営業利益は86億円(前年同期比30％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連を中心に需要が増加し、受注、売上は増加しました。一方、欧州での採算の悪化により営業利益は減少しました。
その他の事業では、半導体関連の需要が減少した一方、その他の機種で全般に需要が増加したことから、受注は増加しました。一方、半導体関連の受注残が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,146億円(前年同期比11％増)、売上高は982億円(前年同期比７％減)、営業損失は30億円となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、国内、北米とも停滞していた需要に回復が見られ、受注は増加しました。一方、国内や北米で前期の受注が少なかったことから売上、営業利益は減少しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業の受注は前年同期並みとなった一方、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。運搬機械事業は市況が堅調で受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,936億円(前年同期比16％増)、売上高は1,754億円(前年同期比11％減)、営業利益は79億円(前年同期比56％減)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、欧州でバイオマス発電設備を受注したことから受注が増加しました。受注残が少なかったことから売上は減少しましたが、プロジェクトの採算改善により営業利益は増加しました。
その他の事業は、水処理装置などの受注が増加し、受注残があったことから売上、営業利益も増加しました。
この結果、受注高は911億円(前年同期比58％増)、売上高は883億円(前年同期比１％減)、営業利益は70億円(前年同期比98％増)となりました。
⑤ その他
受注高は34億円(前年同期比７％増)、売上高は34億円(前年同期比５％増)、営業利益は11億円(前年同期比18％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて棚卸資産が65億円、有形固定資産が75億円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が408億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比233億円減の１兆2,370億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が46億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比73億円減の6,066億円となりました。
純資産は、利益剰余金が48億円増加した一方、為替換算調整勘定が180億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比160億円減の6,304億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の50.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し、1,130億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、466億円の資金の増加となり、前年同期に比べて349億円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少幅が拡大したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金の減少となり、前年同期に比べて71億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67億円の資金の減少となり、前年同期に比べて153億円収入の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少しましたが、有利子負債の増加幅が縮小したことなどによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,130億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当中間連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,030億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より７億円減少し2,379億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
(5) 【大株主の状況】
(2025年６月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 19,667 | 16.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,519 | 7.92 |
| Northern Trust Co. (AVFC) Re SilchesterInternational Investors International Value Equity Trust(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 7,074 | 5.88 |
| State Street Bank And Trust Company 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン (東京都港区港南２－15－１) | 5,086 | 4.23 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 4,333 | 3.60 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Re U.S. TaxExempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 4,139 | 3.44 |
| 住友重機械工業共栄会 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 3,397 | 2.83 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Re Non Treaty Clients Account(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 3,045 | 2.53 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Re Iedu Ucits Clients Non Lending 15 PCT Treaty Account (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 2,050 | 1.70 |
| 住友重機械社員持株会 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 1,893 | 1.57 |
| 計 | ― | 60,201 | 50.07 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式2,662千株があります。
２ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,505 | 1.22 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国・ロンドン | 234 | 0.19 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国・ダブリン | 133 | 0.11 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国・カリフォルニア州 | 1,072 | 0.87 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国・カリフォルニア州 | 994 | 0.81 |
| BlackRock Investment Management（UK）Limited | 英国・ロンドン | 392 | 0.32 |
| 計 | ― | 4,329 | 3.52 |
３ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 85 | 0.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,000 | 1.63 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１７－１ | 168 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,253 | 1.84 |
４ 2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors LLPが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Silchester International Investors LLP | 英国・ロンドン | 16,772 | 13.65 |
| 計 | ― | 16,772 | 13.65 |
５ 2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,154 | 0.94 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,803 | 3.09 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 3,014 | 2.45 |
| 計 | ― | 7,971 | 6.49 |
６ 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 104 | 0.08 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 英国・ロンドン | 207 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 6,591 | 5.36 |
| 計 | ― | 6,902 | 5.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,661,800 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,198,466 | ― |
| 119,846,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 394,081 | |||
| 発行済株式総数 | 122,905,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,198,466 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式60,200株(議決権602個)が含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己保有株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2025年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友重機械工業株式会社 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 2,661,800 | ― | 2,661,800 | 2.17 |
| (相互保有株式)イズミ電機株式会社 | 愛知県大府市大東町３－32 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,664,800 | ― | 2,664,800 | 2.17 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式60,200株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 111,132 | 116,132 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 307,423 | 266,648 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 333,852 | ※2 340,345 | |||||||||
| その他 | 34,350 | 34,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,263 | △2,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 784,495 | 755,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 112,062 | 111,479 | |||||||||
| その他（純額） | 235,936 | 244,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 347,998 | 355,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,020 | 8,964 | |||||||||
| その他 | 20,241 | 20,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,261 | 29,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 100,431 | 97,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △944 | △1,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,487 | 96,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 475,747 | 481,611 | |||||||||
| 資産合計 | 1,260,242 | 1,236,975 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 153,158 | 148,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 84,806 | 74,860 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,649 | 3,466 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 17,000 | 5,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,963 | 7,439 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 11,451 | 11,704 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,077 | 2,813 | |||||||||
| その他 | 112,788 | 109,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 415,892 | 383,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,166 | 74,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,011 | 35,844 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,408 | 20,868 | |||||||||
| 引当金 | 167 | 162 | |||||||||
| その他 | 30,181 | 31,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,933 | 223,030 | |||||||||
| 負債合計 | 613,824 | 606,565 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,203 | 25,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 428,776 | 433,605 | |||||||||
| 自己株式 | △11,207 | △11,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 473,644 | 478,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,953 | 6,793 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,233 | △455 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,307 | 39,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96,993 | 78,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,017 | 21,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,037 | 146,415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,737 | 5,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 646,418 | 630,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,260,242 | 1,236,975 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 520,353 | 494,627 | |||||||||
| 売上原価 | 391,216 | 372,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 129,138 | 122,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 95,808 | ※1 100,407 | |||||||||
| 営業利益 | 33,330 | 21,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 773 | 928 | |||||||||
| 受取配当金 | 763 | 970 | |||||||||
| 為替差益 | 1,376 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 838 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,910 | 5,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,745 | 1,753 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,713 | |||||||||
| 特許関係費用 | 720 | 652 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 2,469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,381 | 6,587 | |||||||||
| 経常利益 | 33,858 | 20,237 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 375 | 466 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | 422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 375 | 887 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,482 | 19,350 | |||||||||
| 法人税等 | 9,102 | 6,745 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,380 | 12,605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 871 | 205 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,509 | 12,400 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 24,380 | 12,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,016 | △1,160 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,202 | 779 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △596 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,314 | △18,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △981 | △1,297 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,153 | △20,461 | |||||||||
| 中間包括利益 | 59,533 | △7,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 57,882 | △7,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,651 | 58 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,482 | 19,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,644 | 18,592 | |||||||||
| 減損損失 | 375 | 466 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | 422 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △838 | △1,345 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,536 | △1,898 | |||||||||
| 支払利息 | 1,745 | 1,753 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,019 | △1,185 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 20,811 | 37,756 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,593 | △14,836 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,159 | 59 | |||||||||
| その他 | △2,597 | △6,120 | |||||||||
| 小計 | 23,315 | 53,013 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,102 | 1,727 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,902 | △1,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,815 | △6,500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,699 | 46,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △24,077 | △30,830 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 56 | 1,179 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △3,047 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,106 | 1,724 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △81 | △26 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,853 | △5,272 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,694 | 5,150 | |||||||||
| その他 | 349 | 270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,811 | △30,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,206 | △6,957 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | ― | △12,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,424 | 4,336 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,974 | △2,580 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,336 | △7,799 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,133 | △97 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,027 | △7 | |||||||||
| その他 | △1,584 | △1,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,575 | △6,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,612 | △3,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 77 | 5,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,235 | 107,542 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 243 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 100,312 | ※1 113,009 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 715 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 833 | ― | ||
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 製品 | 131,757 | 百万円 | 136,815 | 百万円 |
| 仕掛品 | 109,377 | 114,733 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,718 | 88,797 | ||
３ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||
| 三井住友ファイナンス&リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 2,866 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 2,567 | 百万円 |
| ㈱ダイヤモンド建機(リース契約に伴う買取保証等) | 648 | ㈱ダイヤモンド建機(リース契約に伴う買取保証等) | 648 | ||
| NTT・TCリース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 631 | NTT・TCリース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 631 | ||
| みずほリース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 431 | みずほリース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 437 | ||
| Shin Nippon Machinery Middle East FZCO(金融機関が発行するボンドに対する保証) | 51 | SNM Service (Thailand) Ltd. (金融機関が発行するボンドに対する保証) | 76 | ||
| その他９件(リース契約に伴う買取保証等) | 194 | その他８件(リース契約に伴う買取保証等) | 161 | ||
| 計 | 4,822 | 計 | 4,520 | ||
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務７百万人民元(151百万円)、０百万米ドル（51百万円）、10百万タイバーツ（47百万円）が、当中間連結会計期間には外貨建保証債務８百万人民元(156百万円)、17百万タイバーツ（76百万円）が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||
| 3,306 | 百万円 | 2,812 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当 | 33,077 | 百万円 | 34,121 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,392 | 3,547 | ||
| 退職給付費用 | 1,516 | 1,129 | ||
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △191 | 431 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 103,904 | 百万円 | 116,132 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,592 | △3,123 | ||
| 現金及び現金同等物 | 100,312 | 113,009 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,353 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日取締役会 | 普通株式 | 7,215 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,300,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が10,022百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,200百万円となっております。
また、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年６月20日（約定ベース）をもって終了しております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,816 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日取締役会 | 普通株式 | 7,215 | 60 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。
| 事業区分 | 主要製品 |
|---|---|
| メカトロニクス | 減・変速機、モータ、インバータ、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置 |
| インダストリアルマシナリー | プラスチック加工機械、フィルム加工機械、精密鍛造品、半導体製造装置、レーザ加工システム、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品 |
| ロジスティックス&コンストラクション | 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム |
| エネルギー&ライフライン | 自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶 |
| ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、「３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| メカトロニクス | インダストリアルマシナリー | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 126,175 | 105,943 | 196,199 | 88,774 | 517,092 | 3,262 | 520,353 | ― | 520,353 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,271 | 726 | 192 | 274 | 2,462 | 1,732 | 4,194 | △4,194 | ― |
| 計 | 127,446 | 106,669 | 196,391 | 89,048 | 519,554 | 4,994 | 524,547 | △4,194 | 520,353 |
| セグメント利益 | 6,632 | 4,218 | 17,978 | 3,559 | 32,386 | 951 | 33,337 | △7 | 33,330 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| メカトロニクス | インダストリアルマシナリー | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 129,350 | 98,176 | 175,424 | 88,263 | 491,213 | 3,414 | 494,627 | ― | 494,627 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,123 | 573 | 304 | 1,376 | 3,376 | 1,724 | 5,100 | △5,100 | ― |
| 計 | 130,473 | 98,749 | 175,728 | 89,638 | 494,589 | 5,138 | 499,727 | △5,100 | 494,627 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,607 | △3,033 | 7,928 | 7,039 | 20,542 | 1,117 | 21,659 | △3 | 21,655 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳の前中間連結会計期間の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||||
| メカトロニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | ||||
| 北米 | 28,050 | 5,736 | 77,448 | 8,409 | 119,643 | ― | 119,643 | |
| 欧州 | 28,650 | 11,404 | 9,171 | 17,540 | 66,765 | ― | 66,765 | |
| アジア(除く中国) | 15,603 | 13,544 | 22,433 | 7,206 | 58,787 | ― | 58,787 | |
| 中国 | 13,024 | 24,162 | 2,956 | 273 | 40,415 | 23 | 40,438 | |
| その他 | 8,322 | 3,247 | 6,686 | 7,119 | 25,374 | ― | 25,374 | |
| 海外 | 93,649 | 58,094 | 118,694 | 40,547 | 310,983 | 23 | 311,006 | |
| 日本 | 32,526 | 47,849 | 77,505 | 48,227 | 206,108 | 3,239 | 209,348 | |
| 外部顧客への売上高(注２) | 126,175 | 105,943 | 196,199 | 88,774 | 517,092 | 3,262 | 520,353 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||||
| メカトロニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス&コンストラクション | エネルギー&ライフライン | 計 | ||||
| 北米 | 28,646 | 7,123 | 65,379 | 6,738 | 107,886 | ― | 107,886 | |
| 欧州 | 27,158 | 11,164 | 6,188 | 12,386 | 56,895 | ― | 56,895 | |
| アジア(除く中国) | 16,853 | 13,645 | 22,260 | 9,483 | 62,241 | ― | 62,241 | |
| 中国 | 14,004 | 21,638 | 3,605 | 758 | 40,005 | 24 | 40,029 | |
| その他 | 8,420 | 2,494 | 4,876 | 3,141 | 18,931 | ― | 18,931 | |
| 海外 | 95,082 | 56,063 | 102,306 | 32,506 | 285,958 | 24 | 285,982 | |
| 日本 | 34,268 | 42,113 | 73,117 | 55,756 | 205,255 | 3,390 | 208,645 | |
| 外部顧客への売上高(注２) | 129,350 | 98,176 | 175,424 | 88,263 | 491,213 | 3,414 | 494,627 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 193円26銭 | 103円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23,509 | 12,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23,509 | 12,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,644 | 120,184 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間 66千株、当中間連結会計期間 61千株）
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
２ 【その他】
第130期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,215百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 通 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藪 前 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。