| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自2025年１月１日 至2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 平 野 岳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日至2024年６月30日 | 自2025年１月１日至2025年６月30日 | 自2024年１月１日至2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,657 | 34,722 | 68,556 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,321 | 4,260 | 7,312 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,525 | 2,842 | 5,493 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,653 | 2,716 | 5,598 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,634 | 29,943 | 28,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,734 | 42,825 | 41,468 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 100.10 | 81.18 | 155.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 99.54 | 80.75 | 155.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 69.4 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,410 | 35 | 5,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 449 | △3,526 | 175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,130 | △1,689 | △2,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,197 | 12,353 | 17,531 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当中間連結会計期間において、㈱ツクリックスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
（警備・その他事業）
当中間連結会計期間において、渋谷プロパティー合同会社（以降、「(同)」と記載します。）、田町プロパティー(同)及び西新宿プロパティー(同) の持分を取得し、同社を連結子会社としております。
この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社の計28社で構成されております。なお、短期業務支援事業内の事業効率化を図ることを目的として、2025年６月１日付で㈱ワークアンドスマイルの事業を停止し、会社清算の手続きを進めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きが見られること、企業収益は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに対し、全セグメントが増収したことにより、34,722百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、戦略的投資に係る費用（433百万円）を計上したこと等により、連結営業利益は4,184百万円（前年同期比1.9％減）、連結経常利益は4,260百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、2,842百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年２月28日付で渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、同社を連結子会社としております。加えて、2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同) の持分を取得し、同社を連結子会社としております。
（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。
２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」のうち、「アルバイト給与管理代行」及び「年末調整事務代行」サービスを伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は27,696百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、戦略的投資に係る費用（201百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は4,374百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、2025年１月31日付で連結子会社とした㈱ツクリックスの業績を「短期業務支援事業」セグメントに含めております。同社は、主に求人検索アプリサービスの開発、運営を行っております。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,798百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
③ 飲食事業
上期において、国内事業における積極的な店舗リニューアルによる集客増加及び各種メニュー改定を実施したことに加え、新業態となる「らあめん花月嵐Premium 銀座コリドー店」や「札幌味噌ラーメン岳」を展開したこと等により、飲食事業の売上高は3,531百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、想定以上の食材原価等の高騰により、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、「飲食事業」セグメントに属するグロービート・ジャパン㈱の決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、2024年12月期は、「飲食事業」セグメントの損益を2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月分取り込んでおります。
④ 警備・その他事業
主として、前期より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したことに加えて、万博に関連した臨時警備案件を獲得したこと等により、警備・その他事業の売上高は1,696百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は288百万円（前年同期比197.3％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、2025年２月28日付で持分を取得（子会社化）した渋谷プロパティー(同)、田町プロパティー(同)及び2025年４月25日付で持分を取得（子会社化）した西新宿プロパティー(同)の業績を「警備・その他事業」セグメントに含めております。同３社は、主に不動産の賃貸、管理を行っております。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,357百万円増加し42,825百万円となりました。自己資本は1,111百万円増加し29,728百万円（自己資本比率69.4％）、純資産は1,074百万円増加し29,943百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて5,412百万円減少し22,056百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,178百万円減少し12,353百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が205百万円減少し7,453百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて6,769百万円増加し20,769百万円となりました。これは主に、土地が3,778百万円増加し4,923百万円となったこと、差入保証金が1,395百万円増加し1,422百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が1,746百万円増加し3,498百万円となったこと及びのれんが1,276百万円増加し6,499百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて486百万円減少し9,704百万円となりました。これは主に、未払法人税等が857百万円増加し2,772百万円となったことに対し、預り金が1,138百万円減少し564百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が1,376百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて770百万円増加し3,178百万円となりました。これは主に、長期借入金が762百万円増加し762百万円となったこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて5,178百万円減少し12,353百万円（前中間連結会計期間は3,729百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が4,444百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,770百万円、差入保証金の増加額が1,395百万円、預り金の減少額が1,390百万円であった一方で、のれん償却額が287百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は35百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が4,410百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,458百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は3,526百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が449百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,091百万円、自己株式の取得による支出が566百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,689百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が1,130百万円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,449 | 35,215,449 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,449 | 35,215,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日(注) | △2,270,951 | 35,215,449 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
（注）2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で、自己株式を消却し、発行済株式総数が2,270,951株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 13,140,700 | 37.65 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,769,400 | 7.93 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 2,644,900 | 7.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,517,100 | 4.35 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 879,330 | 2.52 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 801,100 | 2.30 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 602,400 | 1.73 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都千代田区大手町２－２－２ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 467,400 | 1.34 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 463,500 | 1.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 436,203 | 1.25 |
| 計 | － | 23,722,033 | 67.96 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式309,300株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 309,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 348,788 | ― |
| 34,878,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,349 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 348,788 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８－９－５ | 309,300 | ─ | 309,300 | 0.88 |
| 計 | ─ | 309,300 | ─ | 309,300 | 0.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,531 | 12,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,657 | 7,453 | |||||||||
| 商品 | 58 | 78 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,230 | 2,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,468 | 22,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 704 | 900 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 180 | 277 | |||||||||
| 土地 | 1,145 | 4,923 | |||||||||
| その他（純額） | 51 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,080 | 6,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,223 | 6,499 | |||||||||
| 商標権 | 1,558 | 1,515 | |||||||||
| その他 | 655 | 634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,436 | 8,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,740 | 2,537 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 3,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,484 | 6,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,000 | 20,769 | |||||||||
| 資産合計 | 41,468 | 42,825 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 582 | 667 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 72 | |||||||||
| 未払金 | 1,664 | 1,733 | |||||||||
| 未払費用 | 1,672 | 1,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,915 | 2,772 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,007 | 1,004 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26 | 73 | |||||||||
| その他 | 2,326 | 950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,191 | 9,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 924 | 930 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,408 | 3,178 | |||||||||
| 負債合計 | 12,599 | 12,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,888 | 1,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,137 | 25,243 | |||||||||
| 自己株式 | △4,638 | △507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,167 | 29,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 329 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 450 | 324 | |||||||||
| 新株予約権 | 253 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,869 | 29,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,468 | 42,825 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,657 | 34,722 | |||||||||
| 売上原価 | 21,488 | 21,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,169 | 12,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,906 | ※ 8,575 | |||||||||
| 営業利益 | 4,264 | 4,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 70 | |||||||||
| 広告収入 | 35 | 21 | |||||||||
| その他 | 32 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 和解金 | 8 | 8 | |||||||||
| 開業費 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 15 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 4,321 | 4,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 151 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 1,295 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,306 | 189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,608 | 4,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,076 | 1,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,038 | 1,603 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,569 | 2,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 45 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,525 | 2,842 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,569 | 2,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84 | △125 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,653 | 2,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,608 | 2,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 45 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,608 | 4,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 211 | 249 | |||||||||
| のれん償却額 | 249 | 287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 70 | 47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △70 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | △1,295 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △11 | △38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 581 | 199 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28 | △18 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24 | 41 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 3 | △1,395 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 147 | 142 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12 | △239 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △158 | △11 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △355 | △1,390 | |||||||||
| 未払事業税の増減額 (△は減少) | △5 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 6 | |||||||||
| その他 | △70 | △297 | |||||||||
| 小計 | 4,949 | 1,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,086 | △1,770 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 550 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,410 | 35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120 | △199 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △215 | △98 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 20 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △255 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 232 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,458 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 999 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △64 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | △9 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 449 | △3,526 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △566 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,126 | △1,091 | |||||||||
| その他 | △4 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,130 | △1,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,729 | △5,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,468 | 17,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,197 | ※ 12,353 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自2024年１月１日 | (自2025年１月１日 | ||||
| 至2024年６月30日) | 至2025年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 2,708 | 百万円 | 2,779 | 百万円 | |
| 雑給 | 734 | 〃 | 728 | 〃 | |
| 法定福利費 | 506 | 〃 | 524 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 43 | 〃 | 60 | 〃 | |
| 地代家賃 | 629 | 〃 | 663 | 〃 | |
| 求人費 | 503 | 〃 | 481 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 〃 | 16 | 〃 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自2024年１月１日 | (自2025年１月１日 | ||||
| 至2024年６月30日) | 至2025年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 18,197 | 百万円 | 12,353 | 百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 18,197 | 百万円 | 12,353 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,127 | 32.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,092 | 31.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,092 | 31.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,082 | 31.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
３.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が25,243百万円、自己株式が507百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,276 | 1,769 | 3,453 | 1,159 | 33,657 | － | 33,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 6 | － | 1 | 15 | △15 | － |
| 計 | 27,284 | 1,775 | 3,453 | 1,160 | 33,672 | △15 | 33,657 |
| セグメント利益 | 4,479 | 121 | 264 | 97 | 4,961 | △697 | 4,264 |
(注)１. セグメント利益調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,696 | 1,798 | 3,531 | 1,696 | 34,722 | － | 34,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 7 | 0 | 0 | 15 | △15 | － |
| 計 | 27,704 | 1,806 | 3,531 | 1,696 | 34,737 | △15 | 34,722 |
| セグメント利益 | 4,374 | 135 | 239 | 288 | 5,035 | △851 | 4,184 |
(注)１. セグメント利益調整額△851百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | ||
| 派遣 | 16,105 | － | － | － | 16,105 |
| ＢＰＯ | 3,692 | － | － | － | 3,692 |
| 紹介 | 3,970 | － | － | － | 3,970 |
| 請負 | 3,510 | － | － | － | 3,510 |
| 商品販売 | － | 1,681 | － | － | 1,681 |
| 飲食 | － | － | 3,453 | － | 3,453 |
| 警備 | － | － | － | 1,159 | 1,159 |
| その他 | － | 88 | － | － | 88 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,276 | 1,769 | 3,453 | 1,159 | 33,657 |
| 外部顧客への売上高 | 27,276 | 1,769 | 3,453 | 1,159 | 33,657 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 飲食事業 | 警備・その他事業 | ||
| 派遣 | 16,866 | － | － | － | 16,866 |
| ＢＰＯ | 2,945 | － | － | － | 2,945 |
| 紹介 | 4,234 | － | － | － | 4,234 |
| 請負 | 3,651 | － | － | － | 3,651 |
| 商品販売 | － | 1,689 | － | － | 1,689 |
| 飲食 | － | － | 3,294 | － | 3,294 |
| 警備 | － | － | － | 1,639 | 1,639 |
| その他 | － | 110 | － | 10 | 119 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,696 | 1,798 | 3,294 | 1,649 | 34,437 |
| その他の収益（注） | － | － | 237 | 47 | 285 |
| 外部顧客への売上高 | 27,696 | 1,798 | 3,531 | 1,696 | 34,722 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 100円10銭 | 81円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,525 | 2,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,525 | 2,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,212,511 | 35,003,873 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 99円54銭 | 80円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 200,183 | 183,186 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,092百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株あたりの金額 | 31円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月13日 |
また、第33期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,082百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株あたりの金額 | 31円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 睦 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。