| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマイ |
| 【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 内 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,897,674 | 6,491,345 | 12,092,902 |
| 経常利益 | (千円) | 659,767 | 635,153 | 1,205,993 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 21,361 | 444,887 | 396,769 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,183 | 738,173 | 672,116 |
| 純資産額 | (千円) | 15,967,951 | 16,658,860 | 16,057,323 |
| 総資産額 | (千円) | 22,469,077 | 21,728,984 | 21,646,381 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 3.19 | 66.41 | 59.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 76.7 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 993,971 | △201,957 | 535,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △314,239 | △241,798 | △442,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △187,928 | △157,886 | △310,271 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,079,579 | 3,760,612 | 4,359,714 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が継続しております。その一方、ウクライナや中東情勢の長期化、米国のトランプ政権による各種政策転換の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による製品値上げを行う中、再検査需要の増加があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置向け需要の回復が遅れ、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体業界向けの需要は回復が遅れておりますが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は64億９千１百万円、前年同期比５億９千３百万円（10.1％）の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、各種材料価格の高騰の継続に伴い原価率が前年同期比で上昇した影響もありましたが、営業利益は５億８千４百万円、前年同期比１千５百万円（2.7％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、４億４千４百万円、前年同期比４億２千３百万円（1,982.7％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高28億９千４百万円（前年同期比13.2％増）、配管用バルブ部門は売上高11億２千８百万円（前年同期比1.4％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億８千５百万円（前年同期比11.5％増）、その他売上高は９億９千３百万円（前年同期比17.9％増）となり、その結果、売上高は62億２百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は３億９千６百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、３億８千８百万円減少し、120億２千２百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億７千万円増加し、97億６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、６億９千９百万円減少し、27億８千８百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億８千万円増加し、22億８千１百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、６億１百万円増加し、166億５千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億９千９百万円減少し、37億６千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の支出（前年同期は９億９千３百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千１百万円の支出、前年同期比７千２百万円（23.1％）支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千７百万円の支出、前年同期比３千万円（16.0％）支出の減少となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億６千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,518,000 |
| 計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日～2025年6月30日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ミスヂ持株会 | 東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスクエア２階 | 1,098 | 16.39 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 561 | 8.37 |
| 佐藤金属株式会社 | 東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号 | 336 | 5.02 |
| 浜 井 三 郎 | 神奈川県横浜市都筑区 | 315 | 4.70 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 277 | 4.13 |
| 浜 井 啓 子 | 東京都日野市 | 222 | 3.31 |
| 濱 井 健 一 郎 | 神奈川県川崎市宮前区 | 186 | 2.78 |
| 富士精密株式会社 | 東京都府中市宮前１丁目40番地10階 | 176 | 2.63 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 175 | 2.62 |
| 三 橋 玲 子 | 神奈川県川崎市宮前区 | 150 | 2.23 |
| 計 | ― | 3,500 | 52.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 722,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,880 | ― |
| 6,688,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,940 | |||
| 発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,880 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 | 722,200 | - | 722,200 | 9.73 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11 | 7,000 | - | 7,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 729,200 | - | 729,200 | 9.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,334,365 | 3,736,159 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,057,479 | ※2 1,240,494 | |||||||||
| 売掛金 | 2,244,697 | 1,966,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,031,045 | ※2 1,069,427 | |||||||||
| 有価証券 | 25,349 | 24,453 | |||||||||
| 商品 | 530 | 7,042 | |||||||||
| 製品 | 963,234 | 1,089,234 | |||||||||
| 原材料 | 873,782 | 900,186 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,716,096 | 1,783,010 | |||||||||
| 貯蔵品 | 67,983 | 72,921 | |||||||||
| 前渡金 | 49,315 | 49,057 | |||||||||
| その他 | 46,926 | 84,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,410,805 | 12,022,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,958,592 | 2,876,445 | |||||||||
| 構築物（純額） | 94,875 | 91,696 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,293,035 | 1,384,630 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,979 | 11,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,519 | 50,989 | |||||||||
| 土地 | 319,163 | 319,163 | |||||||||
| リース資産（純額） | 138,091 | 152,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,382 | 84,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,968,640 | 4,971,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,889 | 20,475 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | |||||||||
| リース資産 | 4,950 | 4,125 | |||||||||
| 借地権 | 360 | 360 | |||||||||
| その他 | 197 | 199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,809 | 27,572 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,639,251 | 4,118,761 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | |||||||||
| 出資金 | 310 | 310 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,527 | 5,685 | |||||||||
| 会員権 | 2,439 | 2,039 | |||||||||
| 保険積立金 | 396,306 | 398,263 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,093 | 8,018 | |||||||||
| その他 | 175,227 | 168,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △2,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,237,126 | 4,706,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,235,576 | 9,706,368 | |||||||||
| 資産合計 | 21,646,381 | 21,728,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 86,009 | ※２ 40,088 | |||||||||
| 買掛金 | 685,189 | 567,914 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 2,080,213 | ※２ 1,252,782 | |||||||||
| 未払金 | 175,804 | 183,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,630 | 218,730 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,178 | 51,339 | |||||||||
| 未払費用 | 71,029 | 306,567 | |||||||||
| 前受金 | 49,280 | 49,280 | |||||||||
| 預り金 | 57,401 | 13,490 | |||||||||
| リース債務 | 44,292 | 45,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,900 | 55,600 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 6,952 | ※２ 3,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,487,880 | 2,788,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 144,100 | 144,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 689,414 | 726,860 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||||
| リース債務 | 117,361 | 109,575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 453,931 | 604,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,101,177 | 2,281,575 | |||||||||
| 負債合計 | 5,589,058 | 5,070,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,394 | 651,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,938,002 | 14,248,808 | |||||||||
| 自己株式 | △692,284 | △694,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,293,419 | 14,601,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,739,062 | 2,038,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,840 | 18,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,763,903 | 2,057,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,057,323 | 16,658,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,646,381 | 21,728,984 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 4,765,609 | 5,208,819 | |||||||||
| 商品売上高 | 22,805 | 13,149 | |||||||||
| 加工屑売上高 | 819,923 | 980,344 | |||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 5,608,337 | 6,202,314 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 289,336 | 289,030 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,897,674 | 6,491,345 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 4,737,482 | ※1 5,284,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,160,192 | 1,207,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 49,049 | 55,934 | |||||||||
| 役員報酬 | 105,519 | 78,259 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,653 | △5,742 | |||||||||
| 給料 | 124,996 | 136,387 | |||||||||
| 賞与 | 29,192 | 34,702 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,367 | 11,787 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,306 | 11,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,817 | 15,617 | |||||||||
| その他 | 244,042 | 284,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 590,945 | 622,506 | |||||||||
| 営業利益 | 569,246 | 584,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,632 | 2,986 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,439 | 43,088 | |||||||||
| 為替差益 | 44,033 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 10,429 | 10,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,534 | 56,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 5,789 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 6,035 | |||||||||
| 経常利益 | 659,767 | 635,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 798 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | 454,590 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 454,590 | 798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,177 | 634,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,317 | 207,712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 499 | △18,218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 183,816 | 189,494 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,361 | 444,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,361 | 444,887 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 21,361 | 444,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 424,671 | 299,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,151 | △6,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 460,822 | 293,285 | |||||||||
| 中間包括利益 | 482,183 | 738,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 482,183 | 738,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,177 | 634,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 268,982 | 284,137 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,653 | △5,742 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 2,609 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,900 | 700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,419 | 37,445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,071 | △46,074 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △40,731 | △2,285 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | 454,590 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 798 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △1,949 | △1,957 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213,327 | 56,754 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △368,738 | △230,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 373,313 | △990,625 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 511 | 257 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,828 | 7,861 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 233,343 | 235,538 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △33,847 | △25,002 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △53,680 | △43,911 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △175 | △20,589 | |||||||||
| その他 | 25,932 | △26,259 | |||||||||
| 小計 | 1,255,005 | △132,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,071 | 46,074 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △297,106 | △115,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 993,971 | △201,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △288,317 | △230,132 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,133 | △1,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,986 | △6,544 | |||||||||
| その他 | △15,803 | △3,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △314,239 | △241,798 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,682 | △23,804 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167,246 | △134,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187,928 | △157,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,628 | 2,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 505,430 | △599,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,574,149 | 4,359,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,079,579 | ※ 3,760,612 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 140,155千円 | 189,541千円 |
| 電子記録債権 | 32,247 〃 | 87,607 〃 |
| 支払手形 | 20,967 〃 | 20,394 〃 |
| 電子記録債務 | 515,898 〃 | 731,218 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 6,160 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 41,732千円 | 43,812千円 |
| 退職給付費用 | 24,443 〃 | 33,555 〃 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 0千円 | 48千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | 750 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,055,187千円 | 3,736,159千円 |
| 有価証券勘定 | 24,392 〃 | 24,453 〃 |
| 小計 | 5,079,579 〃 | 3,760,612 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,079,579 〃 | 3,760,612 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167,246 | 25 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,561 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 134,081 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,528 | 15 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| ＬＰＧ容器用バルブ | 2,557,840 | ― | 2,557,840 |
| 配管用バルブ | 1,144,535 | ― | 1,144,535 |
| 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,063,232 | ― | 1,063,232 |
| 商品 | 22,805 | ― | 22,805 |
| 黄銅削り粉 | 819,923 | ― | 819,923 |
| その他 | ― | 391 | 391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,608,337 | 391 | 5,608,729 |
| その他の収益 | ― | 288,945 | 288,945 |
| 外部顧客への売上高 | 5,608,337 | 289,336 | 5,897,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,608,337 | 289,336 | 5,897,674 |
| セグメント利益 | 382,743 | 186,503 | 569,246 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| ＬＰＧ容器用バルブ | 2,894,476 | ― | 2,894,476 |
| 配管用バルブ | 1,128,918 | ― | 1,128,918 |
| 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,185,425 | ― | 1,185,425 |
| 商品 | 13,149 | ― | 13,149 |
| 黄銅削り粉 | 980,344 | ― | 980,344 |
| その他 | ― | 375 | 375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,202,314 | 375 | 6,202,689 |
| その他の収益 | ― | 288,655 | 288,655 |
| 外部顧客への売上高 | 6,202,314 | 289,030 | 6,491,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,202,314 | 289,030 | 6,491,345 |
| セグメント利益 | 396,223 | 188,614 | 584,837 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | ３円19銭 | 66円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 21,361 | 444,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 21,361 | 444,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,701,138 | 6,699,237 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第94期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 100,528千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）
当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。
これに関して同年７月、当社の株主１名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。