【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードエンタープライズ |
| 【英訳名】 | BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 渡邊 宗義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 渡邊 宗義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,124,586 | 3,033,791 | 4,697,147 |
| 経常利益 | （千円） | 220,185 | 408,890 | 564,001 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 144,421 | 260,720 | 346,004 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 77,759 | 78,894 | 78,894 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,064,400 | 6,115,500 | 6,115,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,003,728 | 1,468,300 | 1,207,579 |
| 総資産額 | （千円） | 7,342,961 | 9,290,997 | 7,950,757 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.82 | 42.63 | 57.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.43 | 42.30 | 56.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.7 | 15.8 | 15.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △264,619 | △1,700,649 | △1,096,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,940 | △17,488 | △26,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 419,492 | 1,619,445 | 1,051,758 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,205,598 | 904,237 | 1,002,930 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は100％出資子会社である「株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ」を所有しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,124,586 | 3,033,791 | 42.8 |
| 営業利益 | 335,095 | 440,418 | 31.4 |
| 経常利益 | 220,185 | 408,890 | 85.7 |
| 中間純利益 | 144,421 | 260,720 | 80.5 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。一方、雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、賃上げの動きも一部で見られました。景気動向の不透明感は拭えず、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、都市部で再開発や海外資本流入により新築マンション価格が上昇し、地方ではリモートワークやインフラ整備で郊外住宅の需要が拡大しております。また、高齢化に伴うバリアフリー住宅や医療連携型施設の需要、省エネ性能の義務化による省エネ改修や災害耐性強化の需要の高まりも見られました。
ただし、賃貸利用を含む全国の空き家が約900万戸を超える既築物件市場では、依然として空き家・空室問題が大きな課題となっており、事業用不動産所有者にとって物件の価値を高める施策の実行のための資金調達は喫緊の課題となっております。
その一方で、訪日外国人が急増し、５月には369万人を記録して過去最高を更新しております。宿泊需要も高まり、外国人宿泊数は1,572万人泊に達しました。特に中国・米国・豪州からの旅行者が増加し、地方部での宿泊も前年比25.4%増と好調でした。民泊業界では、法改正により管理体制の強化と地域との共存が重視され、AIによる価格最適化やスマートチェックインなどの導入が進展し、都市部だけでなく地方での民泊開業も増加し、観光分散と地域活性化に貢献しています。
このような状況の下、当社は事業用不動産を、その利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、福祉用施設、そして民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,033,791千円（前年同期比42.8％増）、営業利益は440,418千円（前年同期比31.4％増）、経常利益は408,890千円（前年同期比85.7％増）、中間純利益は260,720千円（前年同期比80.5％増）となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態の状況
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間末 （2025年６月30日） | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 総資産額（千円） | 7,950,757 | 9,290,997 | 16.9％ |
| 純資産額（千円） | 1,207,579 | 1,468,300 | 21.6％ |
| １株当たり純資産額（円） | 197.47 | 239.90 | 21.5％ |
（資産）
当中間会計期間末における総資産は9,290,997千円であり、前事業年度末に比べ1,340,239千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産が135,690千円、現金及び預金が98,692千円、商品が87,546千円それぞれ減少したものの、売掛金が1,690,890千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は7,822,697千円であり、前事業年度末に比べ1,079,519千円増加いたしました。主な要因は前受金が419,504千円、未払金が35,256千円、未払消費税等が29,109千円、買掛金が28,562千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,281,168千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が348,152千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は1,468,300千円であり、前事業年度末に比べ260,720千円増加いたしました。これは中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて98,692千円減少し、904,237千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、1,700,649千円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加による支出1,698,567千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は、17,488千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の支払いによる支出12,064千円、差入保証金の差入による支出4,278千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金は、1,619,445千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出351,848千円があったものの、短期借入金の純増加額1,281,168千円、長期借入れによる収入700,000千円などがあったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間において、特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,072,000 |
| 計 | 19,072,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,115,500 | 6,115,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,115,500 | 6,115,500 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 6,115,500 | － | 78,894 | － | 453,723 |
（５）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 中西 良祐 （注）２ | 大阪府大阪市港区 | 4,382 | 71.66 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 139 | 2.28 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 119 | 1.95 |
| 東川 貴俊 | 東京都新宿区 | 50 | 0.82 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４-５) | 49 | 0.81 |
| 株式会社グローバル | 千葉県千葉市若葉区千城台西１丁目11－９ | 44 | 0.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 41 | 0.67 |
| BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | 19. RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273 (東京都千代田区丸の内１丁目４-５) | 39 | 0.64 |
| 中西 美津代 | 大阪府大阪市港区 | 32 | 0.52 |
| 山本 和生 | 埼玉県八潮市 | 25 | 0.41 |
| 計 | － | 4,922 | 80.50 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,113,300 | 61,133 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,115,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,133 | － | |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ブロードエンタープライズ | 大阪府大阪市北区太融寺町 ５番15号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満の自己株式６株を保有しております。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.1％
利益剰余金基準 △0.5％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当中間会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,040,934 | 942,241 |
| 売掛金 | ※１ 4,111,310 | ※１ 5,802,200 |
| 商品 | 482,216 | 394,669 |
| 貯蔵品 | 13,457 | 11,502 |
| 前渡金 | 43,782 | 134,637 |
| 前払費用 | 804,770 | 751,982 |
| 未収入金 | 430,568 | 416,570 |
| その他 | 1,578 | 1,152 |
| 貸倒引当金 | △67,981 | △85,476 |
| 流動資産合計 | 6,860,637 | 8,369,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 373,003 | 342,821 |
| 無形固定資産 | 10,614 | 7,882 |
| 投資その他の資産 | ※２ 706,502 | ※２ 570,811 |
| 固定資産合計 | 1,090,120 | 921,515 |
| 資産合計 | 7,950,757 | 9,290,997 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当中間会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 382,071 | 353,509 |
| 短期借入金 | ※３ 1,718,831 | ※３ 3,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 605,038 | 700,146 |
| 未払金 | 123,367 | 88,110 |
| 未払費用 | 6,534 | 1,434 |
| 未払法人税等 | 2,124 | 1,000 |
| 未払消費税等 | 81,178 | 52,068 |
| 前受金 | 2,394,564 | 1,975,059 |
| 預り金 | 17,957 | 23,232 |
| 賞与引当金 | 39,528 | 10,704 |
| その他 | 19,750 | 20,139 |
| 流動負債合計 | 5,390,946 | 6,225,405 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,180,935 | 1,433,979 |
| アフターコスト引当金 | 51,260 | 53,152 |
| その他 | 120,035 | 110,159 |
| 固定負債合計 | 1,352,231 | 1,597,291 |
| 負債合計 | 6,743,177 | 7,822,697 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 78,894 | 78,894 |
| 資本剰余金 | 453,723 | 453,723 |
| 利益剰余金 | 673,919 | 934,639 |
| 自己株式 | △228 | △228 |
| 株主資本合計 | 1,206,309 | 1,467,029 |
| 新株予約権 | 1,270 | 1,270 |
| 純資産合計 | 1,207,579 | 1,468,300 |
| 負債純資産合計 | 7,950,757 | 9,290,997 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 売上高 | 2,124,586 | 3,033,791 |
| 売上原価 | 1,151,670 | 1,765,066 |
| 売上総利益 | 972,915 | 1,268,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 637,819 | ※ 828,306 |
| 営業利益 | 335,095 | 440,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 507 |
| 受取配当金 | 2,151 | 1,477 |
| 受取手数料 | 195 | 135 |
| その他 | 914 | 346 |
| 営業外収益合計 | 3,265 | 2,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,992 | 25,258 |
| 債権売却損 | 24,886 | － |
| 支払手数料 | 72,531 | 3,500 |
| その他 | 8,765 | 5,235 |
| 営業外費用合計 | 118,175 | 33,994 |
| 経常利益 | 220,185 | 408,890 |
| 税引前中間純利益 | 220,185 | 408,890 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283 | 1,077 |
| 法人税等調整額 | 74,480 | 147,092 |
| 法人税等合計 | 75,764 | 148,170 |
| 中間純利益 | 144,421 | 260,720 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 220,185 | 408,890 |
| 減価償却費（有形、無形） | 40,382 | 32,533 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,800 | △28,824 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,187 | 25,171 |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 3,111 | 1,891 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,156 | △1,984 |
| 支払利息 | 11,992 | 25,258 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 449 | 2,006 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146,993 | △1,698,567 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △85,625 | 89,501 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △48,445 | △90,854 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 126,584 | 56,028 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △176,216 | 13,997 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,499 | △28,562 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,936 | △5,100 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,023 | △35,256 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △392,474 | △419,504 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,873 | △29,109 |
| その他 | 8,685 | 10,662 |
| 小計 | △256,480 | △1,671,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,156 | 1,984 |
| 利息の支払額 | △12,566 | △28,628 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,271 | △2,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △264,619 | △1,700,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,327 | △1,625 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 454 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,000 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,970 | △4,278 |
| 差入保証金の回収による収入 | 7,796 | 180 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,219 | － |
| 長期前払費用の支払いによる支出 | △10,675 | △12,064 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | － | 300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,940 | △17,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 154,928 | 1,281,168 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △325,476 | △351,848 |
| その他 | △9,960 | △9,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 419,492 | 1,619,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130,931 | △98,692 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,074,667 | 1,002,930 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,205,598 | ※ 904,237 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 21,788千円 | 17,191千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,467千円 | 10,144千円 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結するとともに、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,500,000千円 | 3,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,718,831 | 3,000,000 |
| 差引額 | 2,781,168 | 800,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。
・各年度決算期の純資産額について、2023年度または前年度の末日における純資産の額の内、いずれか大きい方の75％以上を維持すること
・各年度決算期の経常損益について、マイナスとならないこと
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 224,820千円 | 269,794千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,187 | 25,171 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,000 | 10,704 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,243,602千円 | 942,241千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △38,003 | △38,004 |
| 現金及び現金同等物 | 1,205,598 | 904,237 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| インターネットサービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,189,514 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 935,071 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,124,586 |
| 外部顧客への売上高 | 2,124,586 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| インターネットサービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,107,247 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 926,544 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,033,791 |
| 外部顧客への売上高 | 3,033,791 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 23円82銭 | 42円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 144,421 | 260,720 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 144,421 | 260,720 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,064,094 | 6,115,194 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円43銭 | 42円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 101,160 | 48,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（債権流動化）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の保有する長期システム利用債権を流動化し、資金調達することを決議し、2025年７月31日に実行いたしました。
（１）債権流動化の目的
このたび流動化する債権は、B-CUBIC、B-CUBIC Next、スマートカメラ、BRO-LOCK及びBRO-ROOMに関連する長期債権であります。当該債権を流動化することは、キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものであります。
（２）債権流動化の概要
債務者 国内の個人及び法人
取引先 金融機関
対象債権 当社が保有する長期システム利用債権
流動化金額 約21億円
実行日 2025年７月31日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月７日 |
|---|
| 株式会社ブロードエンタープライズ |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川越 宗一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 あき子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。