| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第119期中(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期中間連結会計期間 | 第119期中間連結会計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日 | 自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日 | 自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,239 | 42,268 | 84,104 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,707 | 2,398 | 3,629 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,266 | 1,855 | 2,729 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,757 | 1,841 | 3,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,263 | 25,456 | 24,478 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,005 | 53,904 | 55,739 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 21.81 | 32.57 | 47.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 45.7 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 495 | △377 | 4,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △752 | △1,241 | △1,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 414 | 1,534 | △2,917 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 982 | 797 | 882 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇の個人消費への影響、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」で掲げた３つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、42,268百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、営業利益は2,316百万円（前年同期比47.3％増）、経常利益は2,398百万円（前年同期比40.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,855百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 17,175 | 99.1 |
| チューハイ | 9,433 | 119.9 | ||
| 清酒 | 1,707 | 96.0 | ||
| 合成清酒 | 840 | 96.5 | ||
| 販売用アルコール | 6,884 | 104.8 | ||
| みりん | 169 | 94.4 | ||
| 36,211 | 104.7 | |||
| 洋酒部門 | 2,490 | 100.9 | ||
| その他の部門 | 343 | 108.6 | ||
| 39,044 | 104.4 | |||
| 酵素医薬品 | 2,517 | 112.0 | ||
| 不動産 | 660 | 116.5 | ||
| その他 | 44 | 109.0 | ||
| 合 計 | 42,268 | 105.0 | ||
＜酒類事業＞
酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は39,044百万円(前年同期比4.4％増)となりました。また、利益面につきましては、1,352百万円の営業利益(前年同期比49.7％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、乙類焼酎の「海渡」シリーズの終売や乙類焼酎のＰＢ商品の減少により、売上高は前期並みとなりました。同カテゴリーにおいては、国際的な食品品評コンクールである「モンドセレクション2025」において、しそ焼酎「鍛高譚」（10年連続）、本格焼酎「博多の華 三年貯蔵」（14年連続）、本格焼酎「ＣＡＮＢＡＳＹ」（初受賞）の３商品が、その高い品質が評価され、優秀品質金賞を受賞いたしました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、ＰＢ商品や、オエノンプロダクトサポートが手掛けるパッカー事業が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。また、同カテゴリーのＮＢ商品においては、過去２年、数量限定で発売しておりました、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ 長野県産シャインマスカット」が、毎年完売の好評を受け、本年度より通年販売としております。
清酒につきましては、ＮＢ商品、ＰＢ商品ともに減少したため、売上高は減少いたしましたが、同カテゴリーでは、「大雪乃蔵 鳳雪」が「令和６酒造年度 全国新酒鑑評会」において栄えある金賞を２年連続で受賞しております。
販売用アルコールにつきましては、工業用アルコール及び酒類原料用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
洋酒部門につきましては、ワインは減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが好調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は2,517百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は568百万円(前年同期比56.3％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は660百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は389百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、53,904百万円となり、棚卸資産が増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し1,834百万円の減少となりました。
負債につきましては、28,448百万円となり、短期借入金は増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,812百万円の減少となりました。
純資産につきましては、25,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して977百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となり、前連結会
計年度末と比較して85百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、377百万円(前年同期比873百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,495百万円、売上債権の減少額1,609百万円などがありましたものの、未払酒税の減少額3,130百万円、法人税等の支払額538百万円、棚卸資産の増加額371百万円、仕入債務の減少額344百万円などを計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,234百万円などがありましたので、1,241百万円(前年同期比489百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額2,800百万円などがありましたので、1,534百万円(前年同期比1,119百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は247百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年１月１日～令和７年６月30日 | ― | 65,586 | ― | 6,946 | ― | 5,549 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 13,267 | 23.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,673 | 13.56 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 3,061 | 5.40 |
| オエノンホールディングス従業員持株会 | 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 | 2,063 | 3.64 |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 | 1,884 | 3.32 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,750 | 3.09 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） | 1,503 | 2.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,426 | 2.52 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,280 | 2.26 |
| J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,280 | 2.26 |
| 計 | － | 35,189 | 62.18 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,673千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 1,426千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式8,996千株(13.71％)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式475千株を含めております。
３ 令和７年２月27日付でGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルより、大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和７年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On Plaza | 13,267 | 20.23 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５-12-13 ザイマックス神谷町ビル８階 | 32 | 0.05 |
| 計 | ― | 13,299 | 20.28 |
４ 令和６年８月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和７年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,221 | 1.86 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 725 | 1.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,356 | 2.07 |
| 計 | ― | 3,303 | 5.04 |
５ 令和７年１月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として令和７年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,046 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,780 | 2.72 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 398 | 0.61 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 154 | 0.24 |
| 計 | ― | 3,380 | 5.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,996,500 | 普通株式 | 8,996,500 | 4,758 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,996,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,520,800 | 普通株式 | 56,520,800 | 565,208 | 同上 |
| 普通株式 | 56,520,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,896 | 普通株式 | 68,896 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 68,896 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,586,196 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 569,966 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が475,800株(議決権4,758個)含まれております。なお、当該議決権の4,758個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| オエノンホールディングス株式会社 | 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 | 8,520,700 | 475,800 | 8,996,500 | 13.71 |
| 計 | ― | 8,520,700 | 475,800 | 8,996,500 | 13.71 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として475,800株所有しております。 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年１月１日から令和７年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 887 | 802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 16,733 | ※3 15,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,880 | 7,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 273 | 369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,110 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 302 | 233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,175 | 24,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,807 | 29,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,358 | △20,588 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,449 | 9,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 35,872 | 35,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,787 | △31,193 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,084 | 4,763 | |||||||||
| 土地 | 9,546 | 9,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 1,917 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,515 | △1,553 | |||||||||
| その他（純額） | 338 | 363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,458 | 24,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | － | |||||||||
| その他 | 428 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 429 | 377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,654 | 3,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 590 | 516 | |||||||||
| その他 | 436 | 462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,675 | 4,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,563 | 29,118 | |||||||||
| 資産合計 | 55,739 | 53,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,928 | 4,880 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,905 | 1,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850 | 4,650 | |||||||||
| 未払金 | 4,753 | 3,798 | |||||||||
| 未払酒税 | 8,249 | 5,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 634 | 674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66 | 64 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 15 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 24 | － | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 562 | 38 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 136 | 102 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 1,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,897 | 22,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200 | 900 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,182 | 3,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 183 | 206 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 169 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,499 | 1,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41 | 40 | |||||||||
| その他 | 85 | 85 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,363 | 6,067 | |||||||||
| 負債合計 | 31,260 | 28,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,637 | 5,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,230 | 13,508 | |||||||||
| 自己株式 | △2,414 | △2,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,399 | 23,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,236 | 1,345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 104 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,238 | 1,225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 840 | 827 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,478 | 25,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,739 | 53,904 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,239 | 42,268 | |||||||||
| 売上原価 | 33,589 | 34,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,649 | 7,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,077 | ※1 5,397 | |||||||||
| 営業利益 | 1,572 | 2,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | 69 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 17 | |||||||||
| 雑収入 | 24 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 64 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 14 | 15 | |||||||||
| 債権流動化契約料 | - | 13 | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 109 | |||||||||
| 経常利益 | 1,707 | 2,398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 119 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※2 11 | ※2 15 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,696 | 2,495 | |||||||||
| 法人税等 | 429 | 643 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,267 | 1,852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,266 | 1,855 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,267 | 1,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 201 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 490 | △11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,757 | 1,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,756 | 1,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,696 | 2,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 931 | 961 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △24 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | △78 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △27 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | △69 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △119 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 15 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | - | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 692 | 1,609 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,126 | △371 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184 | △344 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △419 | △336 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △172 | △3,130 | |||||||||
| その他 | △695 | △670 | |||||||||
| 小計 | 1,008 | △33 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △83 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 80 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △544 | △538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495 | △377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △706 | △1,234 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 182 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △33 | △27 | |||||||||
| 地方自治体からの補助金による収入 | 38 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △47 | △158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △752 | △1,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,450 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △245 | △357 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △469 | △575 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △0 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 414 | 1,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157 | △85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 824 | 882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 982 | ※ 797 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 25百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 79 | ― |
２ 偶発債務
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | |
|---|---|---|
| 粗留アルコール | 6,931百万円 | 6,003百万円 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 405百万円 | ―百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 7,594 | 4,845 |
| 計 | 7,999 | 4,845 |
| 上記債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 1,136百万円 | 969百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日) | |||
| 製品運賃保管料 | 1,856 | 百万円 | 2,075 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 60 | 65 | ||
| 販売促進費 | 102 | 101 | ||
| 給与・手当 | 966 | 1,009 | ||
| 賞与 | 414 | 432 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 15 | ||
| 退職給付費用 | 76 | 86 | ||
| 福利厚生費 | 258 | 266 | ||
| 租税公課 | 179 | 192 | ||
| 減価償却費 | 121 | 131 | ||
| 賃借料 | 155 | 161 | ||
| のれんの償却額 | 1 | 1 | ||
※２ 固定資産除売却損の主要な内訳
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日) | |
|---|---|---|
| 撤去費用 | 10百万円 | 15百万円 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 11 | 15 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 986百万円 | 802百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 982百万円 | 797百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 471 | ８ | 令和５年12月31日 | 令和６年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、令和６年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式675,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が245百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,200百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 577 | 10 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．令和７年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会にて決議された「株式給付信託（BBT）」において、令和７年４月30日付で対象者へ250,100株の株式給付を行ったことにより、当中間連結会計期間において、自己株式が78百万円減少しております。また、令和７年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式670,200株の取得を行ったことにより、自己株式が355百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が277百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,692百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,382 | 2,248 | 567 | 40,198 | 41 | ― | 40,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14 | ― | ― | 14 | 5 | △19 | ― |
| 計 | 37,396 | 2,248 | 567 | 40,212 | 46 | △19 | 40,239 |
| セグメント利益 | 903 | 363 | 298 | 1,565 | 7 | ― | 1,572 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,044 | 2,517 | 660 | 42,223 | 44 | ― | 42,268 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12 | ― | ― | 12 | 5 | △17 | ― |
| 計 | 39,057 | 2,517 | 660 | 42,236 | 49 | △17 | 42,268 |
| セグメント利益 | 1,352 | 568 | 389 | 2,310 | 6 | ― | 2,316 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 計 | |||
| 焼酎 | 17,333 | ― | ― | 17,333 | ― | 17,333 |
| チューハイ | 7,869 | ― | ― | 7,869 | ― | 7,869 |
| 販売用アルコール | 6,566 | ― | ― | 6,566 | ― | 6,566 |
| 国内酵素医薬品 | ― | 797 | ― | 797 | ― | 797 |
| 輸出酵素医薬品 | ― | 1,451 | ― | 1,451 | ― | 1,451 |
| その他 | 5,612 | ― | ― | 5,612 | 41 | 5,653 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,382 | 2,248 | ― | 39,631 | 41 | 39,672 |
| その他の収益 | ― | ― | 567 | 567 | ― | 567 |
| 外部顧客への売上高 | 37,382 | 2,248 | 567 | 40,198 | 41 | 40,239 |
当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 計 | |||
| 焼酎 | 17,175 | ― | ― | 17,175 | ― | 17,175 |
| チューハイ | 9,433 | ― | ― | 9,433 | ― | 9,433 |
| 販売用アルコール | 6,884 | ― | ― | 6,884 | ― | 6,884 |
| 国内酵素医薬品 | ― | 963 | ― | 963 | ― | 963 |
| 輸出酵素医薬品 | ― | 1,554 | ― | 1,554 | ― | 1,554 |
| その他 | 5,551 | ― | ― | 5,551 | 44 | 5,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,044 | 2,517 | ― | 41,562 | 44 | 41,607 |
| その他の収益 | ― | ― | 660 | 660 | ― | 660 |
| 外部顧客への売上高 | 39,044 | 2,517 | 660 | 42,223 | 44 | 42,268 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21円 81銭 | 32円 57 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,266 | 1,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,266 | 1,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,076 | 56,987 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間725千株、当中間連結会計期間475千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年８月６日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。