| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目22番33号 |
| 【電話番号】 | 050-1743-6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐藤 舞子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目22番33号 |
| 【電話番号】 | 050-1743-6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐藤 舞子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,615,478 | 1,656,875 | 3,317,532 |
| 経常利益 | (千円) | 485,855 | 548,016 | 1,057,189 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 328,337 | 385,568 | 699,120 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 325,165 | 389,966 | 715,298 |
| 純資産額 | (千円) | 3,017,285 | 3,153,236 | 3,407,363 |
| 総資産額 | (千円) | 3,774,894 | 3,934,400 | 4,218,441 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.07 | 52.80 | 92.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 80.1 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 237,418 | 392,388 | 658,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,000 | △1,622,500 | △29,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △313,063 | △644,086 | △313,077 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,689,974 | 1,237,558 | 3,111,756 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ビットファクトリーの解散及び清算を決議し、清算手続きを進めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 増減率 | ||
| 売上高 | 1,615,478 | 1,656,875 | 2.6 | ％ |
| EBITDA（注） | 487,797 | 547,755 | 12.3 | ％ |
| 営業利益 | 487,212 | 547,469 | 12.4 | ％ |
| 経常利益 | 485,855 | 548,016 | 12.8 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 328,337 | 385,568 | 17.4 | ％ |
| １株当たり中間純利益（円） | 43.07 | 52.80 | 22.6 | ％ |
（注）EBITDA：中間連結損益計算書における営業利益＋中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額＋中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比2.6％増の1,656,875千円、EBITDAは同12.3％増の547,755千円、営業利益は同12.4％増の547,469千円、経常利益は同12.8％増の548,016千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.4％増の385,568千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、バトルイベント施策等が好調に推移し、売上高をはじめ各利益段階において前年同期を上回る結果となりました。また、モバイルゲーム事業の主力サービス「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」においては、短期方針に基づき引き続き広告宣伝費への積極投資を行い、ユーザー基盤の強化を図りました。
「駅メモ！」に関しましては、新たな収益機会の創出として「アクセサリーガチャ」の販売を開始いたしました。また、ライフログ機能強化の一環として新たに「写真の記録機能」を実装いたしました。本機能は、訪れた駅の思い出を写真として記録・保存できる機能であり、ユーザーの旅の記録をライフログとして蓄積し、サービスをより長期的にお楽しみいただくことを目的としております。今後も地方自治体や鉄道事業者との協業、新機能の開発を通じてサービス価値の向上に努めてまいります。
この結果、同事業の売上高は1,526,929千円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は454,277千円（前年同期比6.7％増）となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は129,946千円（前年同期比11.8％減）となり、セグメント利益は96,943千円（前年同期比12.7％減）となりました。
・その他
その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は3,751千円（前年同期はセグメント損失49,665千円）となりました。なお、昨年度のセグメント損失には事業撤退したブロックチェーン事業によるものを含んでおります。
②財政状態の分析
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | 増減額 | 増減比 | ||||
| 流動資産 | 3,751,165 | 3,443,174 | △307,990 | △8.2 | ％ | ||
| 固定資産 | 467,276 | 491,225 | 23,949 | 5.1 | ％ | ||
| 資産合計 | 4,218,441 | 3,934,400 | △284,041 | △6.7 | ％ | ||
| 流動負債 | 811,078 | 781,163 | △29,914 | △3.7 | ％ | ||
| 固定負債 | － | － | － | － | ％ | ||
| 負債合計 | 811,078 | 781,163 | △29,914 | △3.7 | ％ | ||
| 純資産合計 | 3,407,363 | 3,153,236 | △254,126 | △7.5 | ％ | ||
| 負債・純資産合計 | 4,218,441 | 3,934,400 | △284,041 | △6.7 | ％ | ||
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,041千円減少し、3,934,400千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,990千円減少し、3,443,174千円となりました。これは主に、現金及び預金が272,925千円減少し、売掛金が34,386千円減少したものであります。その内訳としましては、配当金の支払、自己株式の取得、法人税等の税金の納付、及び賞与の支給に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,949千円増加し、491,225千円となりました。これは主に、投資有価証券が22,842千円増加し、繰延税金資産が1,392千円増加したものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,914千円減少し、781,163千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,914千円減少し、781,163千円となりました。これは主に、未払法人税等が23,706千円増加した一方で、未払金が23,445千円減少、賞与引当金が17,057千円減少、及び買掛金が12,256千円減少したものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ254,126千円減少し、3,153,236千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が385,568千円増加した一方で、自己株式を364,985千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が279,107千円減少したものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,418 | 392,388 | 154,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,000 | △1,622,500 | △1,592,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,063 | △644,086 | △331,022 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,874,198千円減少し、1,237,558千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、392,388千円（前年同期は237,418千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益546,632千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額139,925千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、1,622,500千円（前年同期は30,000千円の支出）となりました。支出要因は、定期預金の預入による支出1,600,000千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、644,086千円（前年同期は313,063千円の支出）となりました。支出要因は、自己株式の取得による支出365,567千円、配当金の支払278,518千円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は440.8％（前連結会計年度末462.5％）となっており、十分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,560,000 |
| 計 | 32,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,925,495 | 8,925,495 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,925,495 | 8,925,495 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 8,925,495 | － | 504,757 | － | 280,257 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮嶌 裕二 | 東京都品川区 | 3,549,800 | 49.55 |
| 村上 貴明 | 佐賀県佐賀市 | 197,400 | 2.76 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, USA（東京都港区港南二丁目15番１号） | 189,300 | 2.64 |
| 片岡 夏輝 | 東京都武蔵野市 | 172,800 | 2.41 |
| 末永 和人 | 宮城県仙台市青葉区 | 161,000 | 2.25 |
| 萩谷 誠 | 奈良県奈良市 | 49,000 | 0.68 |
| BNYM AS AGT/CLTS US PENSION FUND GLOBAL BUSINESS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 45,300 | 0.63 |
| 横山 守 | 千葉県我孫子市 | 40,000 | 0.56 |
| 篠 千秋 | 東京都中野区 | 40,000 | 0.56 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 39,100 | 0.55 |
| 計 | － | 4,483,700 | 62.58 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,761,055株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,761,000 | 普通株式 | 1,761,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,761,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,158,000 | 普通株式 | 7,158,000 | 71,580 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,158,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,495 | 普通株式 | 6,495 | － | － |
| 普通株式 | 6,495 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,925,495 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 71,580 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田五丁目22番33号 | 1,761,000 | － | 1,761,000 | 19.73 |
| 計 | － | 1,761,000 | － | 1,761,000 | 19.73 |
(注）上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,111,756 | 2,838,831 | |||||||||
| 売掛金 | 576,285 | 541,898 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,032 | 4,132 | |||||||||
| 前払費用 | 46,342 | 47,552 | |||||||||
| その他 | 14,787 | 10,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,751,165 | 3,443,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,206 | 2,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,410 | △1,609 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 796 | 597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 796 | 597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 105 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105 | 18 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,552 | 127,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330,781 | 332,173 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,040 | 31,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,374 | 490,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 467,276 | 491,225 | |||||||||
| 資産合計 | 4,218,441 | 3,934,400 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,634 | 12,378 | |||||||||
| 未払金 | 480,773 | 457,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,682 | 173,389 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,540 | 39,669 | |||||||||
| 前受金 | 68,650 | 64,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,688 | 27,630 | |||||||||
| その他 | 4,107 | 5,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811,078 | 781,163 | |||||||||
| 負債合計 | 811,078 | 781,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 504,757 | 504,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,257 | 280,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,065,266 | 4,171,727 | |||||||||
| 自己株式 | △1,445,120 | △1,810,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,405,160 | 3,146,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | 5,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 630 | 5,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,573 | 1,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,407,363 | 3,153,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,218,441 | 3,934,400 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,615,478 | 1,656,875 | |||||||||
| 売上原価 | 833,273 | 801,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 782,204 | 855,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 294,992 | ※1 307,690 | |||||||||
| 営業利益 | 487,212 | 547,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3,864 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | 776 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,272 | |||||||||
| 雑収入 | 856 | 1,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,634 | 6,156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,027 | 4,291 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 708 | 581 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 725 | |||||||||
| 雑損失 | 255 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,991 | 5,609 | |||||||||
| 経常利益 | 485,855 | 548,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 12,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 特別調査費用等 | 3,222 | - | |||||||||
| 訴訟費用 | 11,543 | 1,172 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | ※2 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,765 | 1,384 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 483,089 | 546,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,914 | 162,692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,838 | △1,629 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,752 | 161,063 | |||||||||
| 中間純利益 | 328,337 | 385,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 328,337 | 385,568 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 328,337 | 385,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,171 | 4,397 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,171 | 4,397 | |||||||||
| 中間包括利益 | 325,165 | 389,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 325,165 | 389,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 483,089 | 546,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 584 | 285 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △490 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,772 | △17,057 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △3,864 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 708 | 581 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,027 | 4,291 | |||||||||
| 受取和解金 | △12,000 | - | |||||||||
| 特別調査費用等 | 3,222 | - | |||||||||
| 訴訟費用 | 11,543 | 1,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,391 | 34,386 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △222 | △2,100 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,048 | △3,765 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △758 | 3,779 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 6,858 | △1,209 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △621 | △12,256 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,564 | △23,445 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,273 | 1,129 | |||||||||
| その他 | △12,789 | 4,633 | |||||||||
| 小計 | 427,326 | 533,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 303 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191,173 | △139,925 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,028 | 0 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 12,000 | - | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | △3,222 | - | |||||||||
| 訴訟費用の支払額 | △11,543 | △1,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,418 | 392,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | △22,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,000 | △1,622,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △250,666 | △365,567 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,876 | △278,518 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 480 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,063 | △644,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,644 | △1,874,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,795,619 | 3,111,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,689,974 | ※ 1,237,558 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社ビットファクトリーの解散及び清算について決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
株式会社ビットファクトリーはブロックチェーン技術を用いたサービスの開発、運営、販売を目的に設立いたしましたが、当社グループは、2024年3月31日をもってブロックチェーン事業から撤退いたしました。当該事業からの撤退に伴い、当初の事業目的が果たせなくなったこと、また、モバイルゲーム事業の配信の委託を終了し事業を行っていないことから、解散及び清算することといたしました。
２．解散及び清算する子会社の概要
| （１） 名称 | 株式会社ビットファクトリー |
|---|---|
| （２） 所在地 | 東京都品川区東五反田２丁目８番５号 |
| （３） 代表者の役職氏名 | 代表取締役 塩川 仁章 |
| （４） 事業内容 | モバイルゲーム事業（位置ゲーム）、ブロックチェーン事業 |
| （５） 資本金 | 10,000千円 |
| （６） 設立年月日 | 2018年７月25日 |
| （７） 大株主及び持分比率 | 株式会社モバイルファクトリー 100％ |
３．解散及び清算の日程
2025年度中となる見込みです。
４．損益に与える影響
本件による2025年12月期の連結業績への影響は軽微であると認識しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 85,850 | 千円 | 121,578 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 58 | 千円 | 4 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,680 | 千円 | 6,306 | 千円 |
※２ 子会社清算損
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
中間連結損益計算書に計上されている子会社清算損は、連結子会社である株式会社ビットファクトリーの精算に伴う損失であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,689,974 | 千円 | 2,838,831 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1,601,272 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,689,974 | 千円 | 1,237,558 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 63,050 | 8.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が249,957千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,445,120千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 279,107 | 37.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日定時取締役会 | 普通株式 | 143,288 | 20.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が364,985千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,810,106千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| モバイルゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,468,131 | 147,310 | 1,615,442 | 35 | 1,615,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,468,131 | 147,310 | 1,615,442 | 35 | 1,615,478 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425,811 | 111,066 | 536,877 | △49,665 | 487,212 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。なお、ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| モバイルゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,526,929 | 129,946 | 1,656,875 | － | 1,656,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,526,929 | 129,946 | 1,656,875 | － | 1,656,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | 454,277 | 96,943 | 551,220 | △3,751 | 547,469 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| モバイルゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| アイテム課金 | 1,390,755 | － | 1,390,755 | － | 1,390,755 |
| 利用料 | 74,899 | 147,310 | 222,210 | － | 222,210 |
| 商品（NFT）販売 | － | － | － | 35 | 35 |
| その他 | 2,475 | － | 2,475 | － | 2,475 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,468,131 | 147,310 | 1,615,442 | 35 | 1,615,478 |
| 外部顧客への売上高 | 1,468,131 | 147,310 | 1,615,442 | 35 | 1,615,478 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| モバイルゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| アイテム課金 | 1,432,515 | － | 1,432,515 | － | 1,432,515 |
| 利用料 | 80,904 | 129,946 | 210,850 | － | 210,850 |
| その他 | 13,509 | － | 13,509 | － | 13,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,526,929 | 129,946 | 1,656,875 | － | 1,656,875 |
| 外部顧客への売上高 | 1,526,929 | 129,946 | 1,656,875 | － | 1,656,875 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 43円07銭 | 52円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 328,337 | 385,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 328,337 | 385,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,622,682 | 7,301,921 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
（１）重要な訴訟事件等
当社は、2024年３月18日付にて、片岡氏に対して損害補償等請求訴訟（以下「本訴」といいます。）の提起をしておりましたが、これに関連して、同年８月13日付で片岡氏から株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求める反訴が提起されました。
１．反訴の提起がなされた裁判所及び年月日
（１）裁判所：東京地方裁判所
（２）提起日：2024年８月13日
２．反訴を提起した者
片岡 夏輝氏（当社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役）
３．反訴の内容及び請求金額
（１）訴訟の内容
当社と片岡氏との間の株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡契約」といいます。）に基づく追加対価の支払請求訴訟（反訴）
（２）請求金額
金261,120,000円
４．訴訟の提起に至った経緯等
当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった片岡氏等との間で株式譲渡契約を締結し、同年６月12日付で同社を当社の完全子会社としました。
その後、当社は、片岡氏に本件株式譲渡契約に基づく表明保証に重大な違反があり又は義務違反があったと判断し、2024年３月19日付「訴訟提起に関するお知らせ」で開示したとおり、同月18日付で、片岡氏に対し、損害補償等請求訴訟を提起しております。
これに対し、今般、片岡氏は、本件株式譲渡契約に基づき追加対価の支払いを求めて反訴を提訴しました。
当社は、本件株式譲渡契約を締結後、株式譲渡の対価の一部を支払ったものの、追加対価については、本件株式譲渡契約の定める追加対価の支払条件を満たしていないため、支払い義務を負っていないものと考えており、支払いをしておりません。
５．今後の見通し
片岡氏の主張は理由を欠くものであり、当社は追加対価の支払に応じる義務はないと考えております。今後、当社は、本訴及び反訴にかかる裁判において、当社の正当性を主張し、本訴請求が認められること及び反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。
本件（本訴や反訴）により、当社の連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。
（２）中間配当
第25期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 龍之介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。