【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 林 雅 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 中間連結会計期間 | 第96期 中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自2024年 １月１日 至2024年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2024年 １月１日 至2024年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,853 | 8,629 | 18,102 |
| 経常利益 | （百万円） | 166 | 328 | 386 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 115 | 225 | 248 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 743 | 93 | 877 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,182 | 10,295 | 10,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,037 | 19,445 | 20,652 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.13 | 204.30 | 222.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.07 | 204.20 | 222.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 48.8 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | 957 | 393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △531 | △322 | △1,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 433 | △725 | 609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,692 | 1,762 | 1,911 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は19,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であったこと等により1,004百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は9,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に長短借入金で658百万円減少、支払手形及び買掛金で前連結会計年度末が休日であったこと等により567百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は10,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で194百万円増加、為替換算調整勘定で108百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,629百万円（前年同期比2.5％減）となりました。日本では、前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことや、サービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたこと等が影響しております。中国では、米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では日本での受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、営業利益は296百万円（前年同期比922.7％増）、経常利益は328百万円（前年同期比97.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は225百万円（前年同期比96.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は7,475百万円（前年同期比3.1％増）となりました。前期中の設備投資に伴う生産体制の刷新により受注の増加に対応したことで売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、受注の増加に加え前年同中間期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は358百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,615百万円（前年同期比26.5％減）となりました。米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。損益面では採算の改善活動を継続しているものの売上高減少の影響が大きく、セグメント利益は22百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益328百万円、減価償却費336百万円、売上債権の減少による資金の増加959百万円、仕入債務の減少による資金の減少533百万円等により、957百万円の収入（前年同期は168百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出323百万円等により、322百万円の支出（前年同期は531百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純減少額658百万円等により、725百万円の支出（前年同期は433百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 1,777 | － | 2,151 | － | 381 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アダチメディカルレンタルリース | 大阪市中央区内平野町３－２－10 | 90 | 8.08 |
| 古林 敬碩 | 横浜市栄区 | 78 | 7.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 60 | 5.41 |
| 古林 雅敬 | 東京都小平市 | 52 | 4.70 |
| レンゴー株式会社 | 大阪市福島区大開４－１－186 | 42 | 3.79 |
| 古林 昭子 | 神奈川県鎌倉市 | 38 | 3.44 |
| 古林 能敬 | 横浜市港南区 | 30 | 2.69 |
| BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1） | 25 | 2.22 |
| 今 年明 | 東京都足立区 | 23 | 2.07 |
| 古林紙工社員持株会 | 大阪市中央区大手通３－１－12 | 23 | 2.07 |
| 計 | － | 460 | 41.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 667,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,103,600 | 11,036 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,920 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,036 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古林紙工株式会社 | 大阪市中央区大手通３－１－12 | 667,300 | － | 667,300 | 37.56 |
| 計 | － | 667,300 | － | 667,300 | 37.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,078 | 1,923 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,579 | 4,575 |
| 商品及び製品 | 729 | 911 |
| 仕掛品 | 397 | 441 |
| 原材料及び貯蔵品 | 333 | 353 |
| その他 | 238 | 191 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 9,352 | 8,395 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,757 | 2,550 |
| 土地 | 1,827 | 1,827 |
| その他（純額） | 889 | 816 |
| 有形固定資産合計 | 5,473 | 5,194 |
| 無形固定資産 | 144 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,658 | 4,746 |
| 退職給付に係る資産 | 379 | 351 |
| その他 | 646 | 639 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,683 | 5,736 |
| 固定資産合計 | 11,300 | 11,051 |
| 資産合計 | 20,652 | 19,445 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,647 | 4,080 |
| 短期借入金 | 1,230 | 630 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 786 | 780 |
| 未払法人税等 | 60 | 131 |
| 賞与引当金 | 51 | 52 |
| その他 | 1,252 | 1,104 |
| 流動負債合計 | 8,025 | 6,777 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,589 | 1,536 |
| 退職給付に係る負債 | 93 | 93 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 700 | 740 |
| 固定負債合計 | 2,385 | 2,373 |
| 負債合計 | 10,410 | 9,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,435 | 1,442 |
| 利益剰余金 | 4,050 | 4,245 |
| 自己株式 | △937 | △949 |
| 株主資本合計 | 6,700 | 6,889 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,994 | 2,028 |
| 為替換算調整勘定 | 589 | 481 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 90 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,680 | 2,599 |
| 新株予約権 | 1 | － |
| 非支配株主持分 | 861 | 808 |
| 純資産合計 | 10,242 | 10,295 |
| 負債純資産合計 | 20,652 | 19,445 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 8,853 | 8,629 |
| 売上原価 | 7,594 | 7,127 |
| 売上総利益 | 1,259 | 1,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,230 | ※ 1,206 |
| 営業利益 | 29 | 296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 60 | 65 |
| 投資有価証券売却益 | 104 | － |
| その他 | 45 | 35 |
| 営業外収益合計 | 213 | 103 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 17 |
| 為替差損 | 18 | － |
| その他 | 48 | 54 |
| 営業外費用合計 | 76 | 71 |
| 経常利益 | 166 | 328 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 73 | － |
| 段階取得に係る差益 | 2 | － |
| 負ののれん発生益 | 35 | － |
| 特別利益合計 | 109 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 64 | － |
| 特別損失合計 | 64 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 211 | 328 |
| 法人税等 | 64 | 98 |
| 中間純利益 | 148 | 230 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 115 | 225 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 148 | 230 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | 252 | △163 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 596 | △137 |
| 中間包括利益 | 743 | 93 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 629 | 144 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 114 | △51 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 211 | 328 |
| 減価償却費 | 280 | 336 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △68 |
| 支払利息 | 10 | 17 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △104 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △73 | － |
| 固定資産圧縮損 | 64 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △2 | － |
| 負ののれん発生益 | △35 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △379 | 959 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △124 | △270 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | △533 |
| その他 | 86 | 169 |
| 小計 | △148 | 937 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 67 |
| 利息の支払額 | △13 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △70 | △31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △168 | 957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △257 | △127 |
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 127 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △540 | △323 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 131 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 37 | － |
| その他 | 2 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △531 | △322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 326 | △600 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △358 | △458 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △32 |
| 配当金の支払額 | △28 | △28 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △5 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 433 | △725 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105 | △59 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △161 | △149 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,853 | 1,911 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,692 | ※ 1,762 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 298百万円 | 263百万円 |
| 給与手当 | 354 | 386 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 13 |
| 退職給付費用 | 6 | 6 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,976百万円 | 1,923百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △284 | △162 |
| 現金及び現金同等物 | 1,692 | 1,762 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 28 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 6,564 | 1,537 | 8,101 |
| プラスチック包材 | 677 | － | 677 |
| その他 | 7 | － | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,248 | 1,537 | 8,785 |
| その他の収益 | － | 69 | 69 |
| 外部顧客への売上高 | 7,248 | 1,606 | 8,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 593 | 593 |
| 計 | 7,248 | 2,198 | 9,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △49 | 165 | 116 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 116 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △87 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 29 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 6,762 | 1,088 | 7,850 |
| プラスチック包材 | 699 | － | 699 |
| その他 | 15 | － | 15 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,475 | 1,088 | 8,563 |
| その他の収益 | － | 66 | 66 |
| 外部顧客への売上高 | 7,475 | 1,154 | 8,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 461 | 461 |
| 計 | 7,475 | 1,615 | 9,090 |
| セグメント利益 | 358 | 22 | 380 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 380 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △84 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 296 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 103円13銭 | 204円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 115 | 225 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 115 | 225 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,112 | 1,103 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 103円07銭 | 204円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年９月16日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月７日 |
|---|
| 古林紙工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ネクサス監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 知之 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小関 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。