8165 千趣会 半期報告書－第81期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコ（通信販売事業及び法人事業）の全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向はありつつも、長引く地政学的リスクや米国の通商政策等の影響による景気の下振れ懸念の高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、業績回復に向けた取組みを進めております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は212億73百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は13億46百万円（前年同期は19億24百万円の営業損失）、経常損失は14億84百万円（前年同期は20億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は19億20百万円（前年同期は14億51百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、世代別事業ドメインへの再編及びコアターゲットへ提供する商品とマーケティングの最適化施策に取り組んでおります。予定していた不採算商品改廃の実施等もあり売上高は前年同期比で減少したものの、夏季の主力商品「サラリスト」等の認知施策が一定の成果を収めており、ECモールへの出店店舗の売上も前年同期を上回って推移しております。また、注文獲得費の効率化を進めたことで収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は183億26百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は16億39百万円（前年同期は21億16百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は想定を下回ったものの、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は18億31百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期比130.8％増）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は２億13百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は９億１百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、271億12百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億41百万円増加し、159億70百万円となりました。これは、現金及び預金が34億81百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が３億36百万円、投資その他の資産が１億15百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、111億41百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円増加し、141億24百万円となりました。これは、短期借入金が45億円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、19億68百万円となりました。これは、長期借入金が３億10百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、110億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失19億20百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は61億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億81百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億55百万円の支出（前年同期は23億30百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額15億60百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失17億92百万円、その他の流動負債の減少額９億80百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億３百万円の収入（前年同期は４億41百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産売却に係る手付金収入９億46百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出１億44百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は40億68百万円の収入（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額45億円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が629名増加し、898名となっております。

これは主として、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、通信販売事業の従業員数が551名、法人事業の従業員数が99名増加したためであります。

３【経営上の重要な契約等】

（当座借越契約の更新）

当社は、特殊当座借越契約55億円について、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド

契 約 締 結 日：2025年２月10日

契　約　期　限：2026年２月２日

（資本業務提携の解消）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結いたしました。解消の主な理由として、本資本業務提携により得られた一定の成果を以て、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったためであります。

なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株（議決権所有割合12.23％）を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第80期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第81期中間連結会計期間     監査法人和宏事務所

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

各施策の進捗状況

Ａ．通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、マーケティングに基づき各世代のお客様に適切な商品を適切な売場でご提案できるような体制構築を行い、コアターゲットごとの事業戦略とMD施策を策定しております。第３四半期以降、コアターゲットごとの事業戦略に応じた商品展開やマーケティングの本格実施、ベルメゾンネットの再編やカタログのリニューアル及びラインナップの見直し等を実施し、通信販売事業の業績回復に向けた改革を実行してまいります。

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

販売ポテンシャルを最大化するべく、外部モール・リアル店舗においては前期以上に注力し、保険・株主優待・広告・法人受託等のBtoBを強化することで収益基盤の多角化を図っております。特にリアル店舗、BtoBの法人受託は堅調に推移しております。これに加え、第３四半期以降は外部モールでのギフト対応をはじめとする新たなサービスの実装、BtoBの保険セミナーの展開強化、卸の販路拡大等に取り組んでまいります。

Ｃ．新たな収益源の開発

当社の将来を支える新たな収益源を獲得すべく、子育て支援事業、エシカル推進事業、海外展開の可能性を探っております。子育て支援事業においてはインクルーシブ（障がい者向け）に着目し、商品開発の可能性検証に向けた取組み方針を作成しました。エシカル推進事業では不要な衣料品の宅配買取サービス「kimawari fashion」を第３四半期中に終了するため、これに代わる事業プランの再検討を行っております。併せて、海外販路の拡大戦略も引き続き検討を継続しております。

資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金61億35百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2026年２月２日）を設定しております。コミットメントライン契約については、契約期間は2025年３月31日を以て満了しておりますが、2025年１月９日に45億円の借入を行っており（返済期限2025年７月９日）、当中間連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。なお、借入金については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2025年３月28日に公表しております不動産の売却の決済額等を原資とし、2025年７月１日にコミットメントライン契約に基づく45億円の全額返済を行うとともに、株式会社三井住友銀行からの長期借入金（６月末残高19億55百万円）についても、同日全額返済を行っており、2025年７月１日時点では借入金残高は４億19百万円となっております。また、当座借越契約枠については、不動産売却等による手元資金の確保状況も鑑み、特殊当座借越契約30億円（契約満了日2026年２月２日）に更改を行っております。また、今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（カタログギフトの未使用分の計上方法の変更）

当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。

従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高が122百万円増加し、営業損失が116百万円減少しております。

（販売促進費に関する会計方針の変更）

通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。

これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ（シーズン）サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画（2025年～2027年）において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産及び利益剰余金がそれぞれ296百万円減少しており、前中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ39百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（契約負債及び販売促進引当金）

システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高が136百万円減少、販売費及び一般管理費が33百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ169百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約（総額は前連結会計年度末60億円、当中間連結会計期間末－億円）を締結しております。

前連結会計年度末において、借入実行残高はありません。当中間連結会計期間末の借入実行残高は45億円です。

また、特殊当座借越契約（限度額は前連結会計年度末55億円、当中間連結会計期間末55億円）を締結しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、借入実行残高はありません。

２．財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

上記のコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が122百万円増加しており、営業損失が76百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業統合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ベルメゾンロジスコ

事業の内容：通信販売業界向け物流センターの企画・運営・管理

（2）企業結合を行った主な理由

物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため

（3）企業結合日

2025年１月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率     33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率   66.6％

取得後の議決権比率                    100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得金額については株式取得先との協議により非開示とさせていただきます。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する土地及び建物の不動産売買契約を締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。

１．譲渡の理由

労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、固定資産を譲渡いたしました。なお、譲渡後、２年間を限度とした譲渡先との賃貸借契約（セール・アンド・リースバック）により同所で営業を継続いたします。

２．譲渡先の概要等

譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の内容

資産の名称　：株式会社千趣会　ビジネスセンター

所在地　　　：大阪府大阪市北区同心１丁目６番２３号

土地　　　　：土地面積2,790.74㎡

建物　　　　：延床面積11,570.18㎡

譲渡前の使途：当社大阪本社として利用

４．業績に与える影響

2025年12月期において、固定資産売却益70億54百万円を特別利益に計上する見込みであります。

（借入金の期限前返済）

当社は、上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2025年７月１日に当社保有の土地及び建物の譲渡が完了したことにより、2025年７月１日に以下の借入金の一部について期限前返済を実施いたしました。

１．期限前返済を行う理由

当社は、当社が保有する土地及び建物の譲渡契約により、一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金及び長期借入金の一部について期限前返済をいたしました。

２．期限前返済の対象となる借入金の概要

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先   　：取引金融機関４行

借入額   　：45億円

借入実行日 ：2025年１月９日

返済期限 　：2025年７月９日

担保　　　 ：不動産

②長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

借入返済額 ：19億55百万円

借入実行日 ：2015年１月13日

返済期限 　：2030年１月15日

担保　　　 ：不動産

３．期限前返済の内容

（１）期限前返済日

2025年７月１日

（２）期限前返済金額

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先  　 ：取引金融機関４行

返済前残高 ：45億円

返済金額　 ：45億円

返済後残高 ：－

③　長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

返済前残高 ：19億55百万円

返済金額　 ：19億55百万円

返済後残高 ：－

４．期限前返済後の借入金等の状況

（単位：百万円）

５．期限前返済による支払利息の減少見込額

67百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。